選べる電力会社一覧

電力エリアごとに選べる電力会社の一覧

全国に10ある電力エリアごとに選べる電力会社と電気料金プランは異なります。確認したい電力エリアを選びましょう。

私たちが日々使うエネルギー：電気と都市ガス。2016年電力の小売完全自由化、2017年の都市ガスの小売完全自由化以前は、低圧電力を利用している一般家庭や商店などは地域の決められた電力会社（大手電力会社）や、都市ガス会社の電力料金プランやガス料金プランしか契約することができませんでした。そして自由化を迎え、状況は一変しました。電力やガスを選べる時代に突入した私たちがどのような電気料金プランやガス料金プランを選べば良いのか、一緒に探っていきましょう。また、セレクトラのコールセンター（03-4540-6619）なら話で電気料金の見直し・電気の切り替え相談ができます。

消費者が料金プランを選ぶ時代の電気・ガス事業

小売の自由化で利用者が料金プランが選べるようになった電力事業そして都市ガス事業。これまでにない、料金プランやサービスを提案する新電力会社・新ガス会社の登場で、大手電力会社や大手ガス会社もこれまでの規制料金だけではなく自由料金プランを発表し、利用者の獲得を巡って価格とサービスの競争が始まりました。

大手電力会社と新電力会社

大手電力会社とは東京電力、関西電力、中部電力、東北電力、九州電力、中国電力、四国電力、北海道電力、北陸電力、沖縄電力の10社です。

自由化以前はこの10社がそれぞれの地域で独占的に電力の小売（供給・販売）を行なっていました。自由化以降、これら10社の供給エリアにとらわれることなく、また自前の発電設備や送電設備がなくても、電力を販売することができるようになりました。そして新電力会社として、都市ガス会社（東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガス）、通信・インターネット（auでんき・ソフトバンクでんき・J:com（ジェイコム））、ガスステーション（ENEOSでんき）、LPガス販売（エネワンでんき）、そして発電事業者(Looopでんき・イーレックス)など様々な企業が参入しました。

しかしながら、低圧部門の切り替え率はまだ11.7%に止まっており、これから切り替えが進んでいく過程にあります。今後予想されるのは、登録数が500事業者にもなった新電力会社の淘汰が進み、また大手電力会社や他の事業体とのコラボが行われるでしょう。

例えば、新電力のauでんきは、2018年から順次大手電力会社のガス料金プランとのコラボを発表しています。2019年2月から、東京ガスの供給エリアでは、auでんきが電気を供給し、東京電力がガスを供給するauでんきと東電ガスとくとくガスプラン、東電ガス for auを発表しました。このようなコラボによって、より利用者の選択の幅が広がっていくことが期待されます。

大手ガス会社と新ガス会社

大手ガス会社とは東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガスの4社を言います。都市ガスの小売自由化以前は、市場の7割以上をこの4社で占めていました。これ以外にも北海道では北海道ガスなど、各地域において主要な都市ガス供給会社があります。都市ガスの小売自由化以降、新ガス会社として、大手電力会社(東京電力・中部電力・関西電力・九州電力)や、新電力会社（HTBエナジー（H.I.S.のでんき）・イーレックス）、通信会社（J:com（ジェイコム））などが参入するようになりました。新ガス会社はそれぞれ大手ガス会社に比べて料金が安くなるプランを提案しています。

一方、都市ガスが供給されていない地域ではLPガスを利用することができます。LPガスは電気や都市ガスに先駆けて自由化され、全国にある大小様々なLPガス販売会社を通じて供給されています。自由化の歴史が長い分、料金体系も地域によって全く異なるので、LPガスをこれから使う方は料金比較をお勧めします。

自由化になって何が変わった？

電気事業に関しては、単にこれまでの大手電力会社に比べて電気料金を低価格で提案するだけではなく、ガス会社は電気・ガスのセットプラン、通信会社は携帯料金とのセットプランなど、新電力会社はそれぞれの持ち味を生かして、新しいサービスプランを提供しています。これは新ガス会社にも同じことが言え価格とサービスの両方で競争が激化しています。特に電気とガスの小売を行なっている東京ガスと東京電力は同じ電気とガス供給エリアで利用者の奪い合っています。その価格競争の結果、東京電力のガス料金プラン（とくとくガスプラン）が東京ガス（一般契約料金）よりも安く、逆に東京ガスの電気料金（ずっとも電気）が東京電力（従量電灯B）よりも安くなるという逆転現象まで起きています。

さらに、東京電力エリアこの他にも、全国展開している基本使用量が0円の基本使用量が0円のLooopでんき（おうちプラン）や、大手電力会社より一律5%安くなるHTBエナジー（H.I.S.のでんき）の（大江戸プラン）、さらに東急パワーサプライの電気およびガス料金プランなど、利用者が同一エリアで様々なプランを選ぶことができる状況にあります。

また、ただ電気料金が安い・ガス料金が安いというだけではなく、より付加価値を求める利用者に訴求するようなプランや、ライフスタイルに合わせたプランが出てくるようになりました。

例えばよりクリーンで再生可能なエネルギーの利用を求める利用者に向けて、電源構成における再生エネルギーの割合の高さを売りにするみんな電力を筆頭に、新電力会社はFIT（フイット）電気の活用に積極的な姿勢が見れられます。

ライフスタイルに合わせたプランの例としては、夜間の電気使用量が安くなる東京電力の夜トクプランや、1日の中で一定時間の電気使用量が無料になるHTBエナジー（H.I.S.のでんき）のママトクプランがあります。

こういったライフスタイルに合わせたプランの普及の陰には、電気使用に関しては従来の検針票からスマートメーターへの切り替えが影響していると思われます。これまでは検針員と呼ばれる人が月に１度、各利用者の元に出向いてアナログ式のメーターを目視で確認していました。利用者はどれくらい電気を使ったか１ヶ月に１度ペースでしか把握できませんでした。しかし、自由化以降普及が進むスマートメーターによって、電気の使用状況は30分間隔で電力会社に送られることになり、利用者も例えば毎時間・毎日の電気使用量を把握できることになりました。電力業界は2023年までの全国普及を目指しており、ガス業界も2019年より1100万戸への導入を目指しています。

このように新電力の電気料金プランには大手電力会社より安いだけではなく、利用者の生活スタイル合わせたものまで様々です。セレクトラのコールセンター（03-4540-6619）では、そんな新電力の中からぴったりな電力会社選びをお手伝いします。電話で気軽に電気料金の見直し・切り替えのご相談ができます。

エネルギー供給：電力供給とガス供給

では、私たちが日々使う電力とガスはどのように製造され、どのように各家庭まで供給されているのでしょうか？

原料の輸入

人口では世界10位、経済規模では世界3位の経済大国日本。当然その旺盛な経済活動を支えるエネルギーも桁違いです。反面、日本はエネルギーの原料となる資源に乏しい国でもあります。そのため、電気や都市ガスともととなる原料の大部分を輸入に頼っています。

例えば2016年の火力発電所の燃料となる原油自給率はわずか0.3％で、残りの99.7%は輸入になります。その内87.2%はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールなどの中東諸国から輸入しております。そのため、昨今の政情不安などの外的な要因で、原油価格が高騰したり、または下落することもあります。このため、電気料金やガス料金にはそれら調整するため燃料費調整制度があり、燃料価格の3カ月平均値（平均燃料価格）に基づいて2カ月後の燃料費調整額が算定され、毎月の電気料金・ガス料金に燃料価格上昇時は加算、燃料価格低下時は差し引きしています。

都市ガスの燃料は液化天然ガスで、こちらは97.6％が輸入になり、2015年には8,475万トン輸入しました。その内64.1％は火力発電所などの燃料として利用され、残りの31.7%が都市ガスの燃料になります。

電力供給:発電から供給まで

日本は国内に大小様々なものを合わせて、1300カ所の発電所があります。震災前の2010年までは原子力発電が電力ベースで3割近くを担っていました。しかし、震災の影響で多くの原子力発電所が検査のため稼働停止した影響で、2015年では原子力の電力量は1%にまで減少。現在は火力発電（LNG、石炭、石油）が日本の電力量の8割以上を担っています。

一方、再生可能エネルギーよる発電も少しづつですが、広がっています。再生可能エネルギーとは太陽光発電・風力発電・バイオマス発電・水力発電・地熱発電など、原子力や化石燃料（LNG、石炭、石油）に頼らない発電方法のことです。電力の小売自由化以降、新電力会社は電源構成における、再生可能エネルギーの割合の高さを売りにしているところもあります。一方で再生可能エネルギーはその発電コストが火力発電に比べて高いこともあり、爆発的な普及に至っていません。今後、より多くの利用者が再生可能エネルギーの利用を求めるようになれば、電力会社はより再生エネルギーの利用に注目し技術革新や設備投資による大量発電等で発電コストを下げ、普及が進む可能性があります。

こうして発電された電気は、大手電力会社10社が管理・運営する配電・送電設備を使って各利用者の元に運ばれています。これらの配電送電事業に関しても、電力自由化電力自由化の最終段階として、発電事業との切り離す方向になっております。この法的分離は2020年をめどに行われる予定です。小売りの自由化後、参入した新電力会社はこうした大手電力会社10社の管理する配電・送電設備を使って各利用者の元へ電気を届けています。その際、託送料金を大手電力会社に支払っており、現在は政府によって料金が規制されています。しかし、発電と送電の分離がなされる2020年以降は、託送料金がそれぞれの配電・送電会社によって変更されるようになり、新電力会社の電気料金プランへ反映される可能性があります。

ガス供給:輸入から供給まで

海外から特殊なLNGタンカーによって、全国の港湾に運ばれてきた都市ガスの原料・LNGは一旦受け入れ基地に移されます。その後、都市ガス用に熱量調整・付臭が行われます。この付臭はとても大事な工程で、これによってガス漏れに気づくことができます。

こうして調整された都市ガスは、ガス導管を通して各利用者の元へ運ばれます。このガスの導管は200を超えるガス会社が地域独占権をもって行なっており、その内5割は大手都市ガス会社（東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガス）によって保有されています。新ガス会社もこうした既存のガス導管を利用して、各利用者の元へガスを提供しています。

エネルギー消費量

1960年代から1970年代にかけて、家庭内エネルギー消費量おける電気の割合は30%以下でした。しかし2015年以降、電気が50%を超えるようになりました。第一にオール電化が進んだことが挙げられます。また、オール電化でなくても、家庭にエネルギー消費が動力（冷蔵庫・洗濯機）や照明に割かれるようになったからです。それに加えて、パソコンや携帯電話が各家庭に普及して、より電気を使うようになりました。2016年の家庭内エネルギー消費量おける都市ガスの割合は20％ですから、電気と都市ガスで家庭内エネルギー消費の7割を担っていることになります。当然それだけ、家計にしめる電気と都市ガスの割合も大きくなります。つまり電気料金プラン・ガス料金プランを賢く見直すことで、家計の負担を減らすことができるわけですね。