原料費調整額とは？これまでの価格推移や上限の撤廃、計算方法について詳しく解説

原料費調整額とは、都市ガスの原料（LNG等）の価格変動をコンスタントにガス代に反映させるための料金です。

原料費調整額は毎月変動しており、原料価格が上がればプラスに、下がればマイナスになって都市ガス料金の調整を行います。

都市ガスの原料費調整額とは？

原料費調整制度は、都市ガスの原料であるLNG（液化天然ガス）やLPG（液化石油ガス）の価格変動をガス料金に速やかに反映させるための制度です。

日本では都市ガスの原料となるLNGやLPGの大部分を海外からの輸入に頼っています。これらの原料購入にかかるコストが為替レートや国際原油取引価格の影響を受けて常に変動するためです。

ガス会社は原料コストに応じて毎月、ガス使用1㎥あたりの原料費調整単価を設定します。この単価はコストが安ければマイナスに、高ければプラスになって、私たちが毎月支払っているガス料金に原料コストの変動を反映させています。

原料費調整額の目的

原料費調整額は都市ガスを供給する事業者と都市ガスを使用する消費者の両方を保護するために設けられています。

もし原料費調整制度がなくてガス料金が一律で設定されていた場合、原料コストの高騰が起こると事業者の経営がひっ迫しやすいため、事業破綻のリスクが高まるでしょう。また、このようなリスクを避けるため、事業者はガス料金を高めに設定するようになるでしょう。事業者・消費者の双方にとって不利益ですね。

原料費調整額が設定されていることによって、事業者は基準となる料金設定を頻繁に変更することなく、小幅な値動きを原料費調整額によって調整できるメリットがあります。
そして、消費者はコストの変動がコンスタントに反映された、いわば適正な価格でガスを利用することができます。

原料費調整額はどうやって計算される？

原料費調整単価は、原料（LNG・LPG）の貿易統計価格に基づいて計算されます。

まず、原料の3ヶ月間の貿易統計価格から、「平均原料価格」を算定します。次に、この平均原料価格と、各都市ガス会社の定める「基準平均原料価格」の差額に基づいて単価が決定されます。

原料費調整単価は「平均原料価格」が「基準平均原料価格」よりも高ければプラスに、安ければマイナスになります。

こうして算出された単価は、算定期間の最終月から3か月後のガス料金に反映されます。

東京ガス（東京地区）の2024年6月検針分の例をみてみましょう。

東京ガスの基準平均原料価格は57,250円です（2024年6月時点）。

2024年6月分の原料費調整額に反映されるのは、2024年1～3月の貿易統計価格です。当期間の貿易統計価格から計算された平均原料価格は98,910円でした。

平均原料価格が基準平均原料価格よりも高いためプラス調整となり、原料費調整単価は37.06円*となります。

原料費調整額はどのガス会社でも同じなの？

原料費調整額は、それぞれのガス会社が自由に設定できます。
ですが、実際は供給エリアごと*に同じ計算方法が用いられていることがほとんどです。
*東京ガスエリア（関東）・大阪ガスエリア（関西）・東邦ガスエリア（中部）など

というのも、都市ガス自由化後に参入した新ガス会社の多くが、そのエリアにある大手都市ガス会社と同じ方法で原料費調整額を計算しているためです。
これは毎月金額が変わる原料費調整額がガス会社ごとにバラバラだと消費者がガス料金を比較しづらい、という観点によります。

つまり、基本的には同じエリア内であれば原料費調整額はどの都市ガス会社でも同額、ということになります。
ただし、原料価格が高騰するとこの状況が変わります。これには、各ガス会社の原料費調整額に対する上限設定の有無が関わっています。

次で詳しく確認しましょう。

原料費調整額の上限とは？

原料費調整額の上限は、正確に言うと単価の計算に使われる「平均原料価格」に対して設けられています。

原料費の高騰によって平均原料価格が上限を超えた場合、上限額に基づいて原料費調整単価を計算する、というしくみです。

例えば東京ガスでは上限が156,200円と定められています。この場合、仮に平均原料価格が200,000円だったとしても、原料費調整単価の計算には上限値の156,200円が用いられる、というわけです。

つまり、原料価格が高騰を続けても、原料費調整単価の高騰は一定額でストップする、ということになります。

このように、原料費調整額の上限はガス料金の急激な価格上昇を避ける役割を果たしています。

原料費調整額に上限を設けているガス会社は？

原料費調整額に上限を設けているのは、都市ガス自由化前からガスの供給を行っている、いわゆる大手都市ガス会社です。
一方で、自由化後に参入した新ガス会社のほとんどは上限を設けていません。また、大手都市ガス会社でも、料金プランによって上限があるプランとないプランに分かれていることがあります。

そのため、原料価格が高騰した場合は、同じエリア内でも、上限があるガス会社（≒大手都市ガス会社）と上限がないガス会社（≒新ガス会社）の原料費調整額に差が出ることになります。

原料費調整額の推移

これまでの原料費調整単価がどのように推移してきたか、東京ガス（東京地区）を例にとって見てみましょう。

このグラフの動きに関連して、都市ガス市場では以下のような出来事がありました。

1. ウクライナ侵攻に伴う原料価格の高騰
2. 上限額引き上げ・撤廃の動き
3. 国のガス料金激減緩和措置

 ウクライナ侵攻に伴う原料価格の高騰

グラフを見ると、2022年上半期に原料費調整単価が徐々に増加を始めています。これは、ウクライナ侵攻に伴って原料の取引価格が高騰したことによります。

東京ガスの原料費調整単価は2022年7～9月にかけて一定で停滞しているのがわかりますが、これは単価が上限額に達したためです。

この時、上限のない会社との差額は以下のようになっていました。

 上限額引き上げ・撤廃の動き

「2022年7月に東京ガスの原料費調整単価が上限に達した」と先ほど説明しましたが、2022年10月～2023年1月にかけて単価が再び急増しています。

これは、東京ガスが原料費調整額の上限額を引き上げたためです。
原料価格の高騰が長期的に渡ったことから、この時期は大手都市ガス会社においても原料費調整額の上限の引き上げや廃止を行う動きが見られました。

 国のガス料金激減緩和措置

2024年2月の単価が急に下がったのは、国がガス料金の値引きを開始したためです。

ウクライナ侵攻に伴った例外的かつ長期的なガス料金の値上がりに対して、国は2023年1月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を開始しました。

値下げ額は徐々に小さくなっており、2024年5月使用分（6月検針分）への値下げ適用をもって一旦事業は終了となりました。グラフでも、再び単価が上がっていることが見て取れますね。

しかし、政府は新たに「酷暑乗り切り緊急支援」を打ち出し、8月使用分から3か月間補助金給付が再開されました。値引き額は以下のとおりです。

したがって、8月使用分（9月検針分）～10月使用分（11月検針分）の単価は再び値下がりしています。

原料価格が高くてもガス代を節約する方法は？

東京ガスの例を見ると、原料費調整額はウクライナ侵攻直後より落ち着いているものの、2022年当初ほど安くなってはいません。
原料価格が高くてもガス代を安くしたいと思ったらどうすればよいのでしょうか？

ガス代を安くしたいと思ったら、ガス会社の切り替えを検討してみるのがおすすめです。

原料費調整額が上限に達さなければ、大手都市ガス会社よりも新ガス会社の方がガス代が安くなる場合がほとんどです。

お住まいのエリアにある新ガス会社をチェックしてみましょう。

都市ガスの原料費調整額に関するよくある質問

By Ayaka

電気・ガス担当

電気・都市ガス関連の記事を担当。電気料金・ガス料金の比較記事や商材の評価記事を多数執筆。専門家にしか分からない知識を一般向けに分かりやすく説明するよう心掛けています。2022年セレクトラ入社。