楽天エナジー
楽天グループのエネルギーサービス企業楽天エナジーの活動について紹介します。
楽天エナジー事業内容
楽天グループは2016年4月からの電力小売市場完全自由化に向けて、すでに丸紅と低圧需要家向け電力小売事業で業務提携をしており、2020年までにシェア5％の獲得を目指しています。一方の楽天エナジーは、新電力としてではなく、新電力と需要家とのベストマッチングを図り、エネルギー関連のコンサルティングをトータルで行う代行業者として、小売事業の覇者となることを目指しています。
楽天エナジーが現在、主として楽天グループの法人会員向けに展開しているサービスは以下の様なものです。
- iシェアリングサービス：エネルギーコストの低減サービス
- ファシリティマネジメント：設備改善による削減効果最大化サービス
- エネルギー需要開発：エネルギー市場構築・新規参入支援のためのサービス開発
これらは今のところ高圧以上の法人需要家向けのサービスですが、2016年4月の小売り完全自由化後には楽天グループにアカウントを持つメンバーを中心に、小口の低圧需要家向けにカスタマイズされたサービスとして提案されるものと考えられます。
楽天の電力自由化に向けての戦略 楽天エナジーは新電力としてではなく、需要家と新電力とのベストマッチングを行なうサービスを通じて電力市場への参入を図っています。楽天グループはすでに2012年に楽天ソーラーを設立するなど、電力事業へ参入していましたが、楽天エナジーの設立と前後して楽天ソーラーのサービスを停止。同時にエネルギーデータを分析した上で一般電気事業者および新電力から最適な電力を調達し、従来よりも安価な電気を届ける電力マネジメントサービスを開始しています。
電力マネジメントサービス
楽天エナジーが2013年12月から開始した電力マネジメントサービスは、楽天エナジーが消費者の電力代理購入契約者となり、部分供給制度による電力調達、電気料金最適化、契約を一括代行することで、エネルギーコストの低減を実現するサービスです。
サービス開始当初は楽天の旅行予約サイトである楽天トラベルに加盟しているホテルや旅館、約2万700社でしたが、2016年4月からの電力小売完全自由化後は、国内約8700万人の楽天会員の家庭に向けても、このサービスを展開する意向だとされています。
部分供給制度とは？供給力に限界があることがネックとなってシェアを拡大できずにいる新電力（特定規模電気事業者）が、幅広い顧客に電力を販売できるように支援する施策のひとつで、新電力の供給量が足りない場合に、電力会社などの他社が不足分を保管する仕組みです。
家庭用デマンドレスポンス
楽天エナジーは、家庭で暖房器具などの電力の使用を控え、外出するなどの手段で家庭での電力使用量を減らすことによって節電を行った人に対して金銭的メリットを与える、いわゆるデマンドレスポンスサービスを開発中です。
マンドレスポンスサービスはすでにエネットの出資者であるNTTファシリティーズの「マンション電力提供サービス」利用者を対象に実施されていますが、2016年4月の電力小売完全自由化後には低圧の小口需要家も対象にサービスが本格化すると考えられます。
ポイントサービス「スマポ」楽天エナジーは、2013年からスマートフォンを使った共通来店ポイントサービス「スマポ」を、安定的な電力需給のためのしくみ「ダイレクトレスポンス」に活用する新サービスを開発しています。 この「スマポ」は、スマートフォンにインストールおよびユーザー登録した後、加盟店に来店してチェックイン操作を行なうだけで、訪れた加盟店で使用可能なクーポンやポイントが自動的に付与される機能を有する無料アプリです。スマポ機能が外出によるデマンドレスポンスへの付加価値を与えると同時に、デマンドレスポンス事業関連のコスト削減に貢献することが期待されています。
そのほかの検討中のサービス
電力・LPガス・楽天スーパーポイント組み合わせサービス
楽天は関東、東北、北海道を中心にLPガスの小売事業を展開するクレックスとともに、クレックスのLPガス顧客に対して、電力、ガスおよび「楽天スーパーポイント」を組み合わせた新たなサービスの共同開発を検討することを発表しています。
プラットフォームサービス
楽天はまた、住居内のHEMS（ヘムス）機器から収集したエネルギー情報を活用して、エネルギー関連サービスをクラウドで提供する企業向けプラットフォームをユビキタス社とともに共同開発することで合意しています。近い将来、家庭の電力使用量やホームネットワーク機器の使用データをクラウド上に収集し、ユーザー企業がこれを解析して一般ユーザーに最適なエネルギー関連サービスを提供できるようなプラットフォームが共同開発され、一般家庭向けサービスとして生まれる可能性は大です。