電気料金の燃料費調整額とは？これまでの価格推移や計算方法について詳しく解説
燃料費調整額とは、発電に必要な燃料の価格変動を電気代にコンスタントに反映させるための料金です。その単価は原油等の貿易統計価格に応じて計算されています。
燃料費調整額は毎月変動しており、燃料価格が上がればプラスに、下がればマイナスになって電気料金の調整を行います。
多くの新電力は大手電力会社と同じ方法で燃料費調整額を算定しています。一方で、最近では燃料費調整額に相当する独自の新料金を設定する新電力も増えています。
* 東京ガスのガスと電気（基本プラン・ずっとも電気３） の使用場所および契約者が同じであり、ガス料金と電気料金を合算してお支払いできる方が対象です。
燃料費調整額とは？
燃料費調整額とは、発電に使われる燃料の価格変動を電気代に反映させるために設定されている料金です。
日本では発電の7割以上を火力で行っており、火力発電に必要な燃料（原油・LNG・石炭）のほとんどを輸入に頼っています。そのため、世界情勢に応じて起こる燃料価格の変化に耐えられるように、「燃料費調整制度」が導入されました。
これは、燃料価格の変動に応じて「燃料費調整額」を定めることで、燃料価格の変化をコンスタントに電気料金に反映させるシステムです。
燃料費調整額の単価は「電気の使用1kWhにつきいくら」という風に設定されており、毎月変動します。
どのように計算されるのか、次で詳しく確認しましょう。
燃料費調整額はどのように計算される？
以下は電気料金の一般的な構成です。
燃料費調整額は電気の使用量（kWh）に応じてかかる料金なので、電力量料金に含まれています。
ひと月あたりの燃料費調整額は、「燃料費調整単価 × ひと月の電気使用量（kWh）」という風に計算されます。
燃料費調整単価はどうやって決められる？
燃料費調整単価は、燃料（原油・LNG・石炭）の貿易統計価格に基づいて計算されます。
これら燃料の3ヶ月間の貿易統計価格から「平均燃料価格」を算定し、この「平均燃料価格」と、各電力会社の定める「基準燃料価格」の差分に基づいて、単価が決定されています。
基準燃料価格よりも平均燃料価格が高ければ燃料費調整単価はプラスに、低ければマイナスになります。
また、3ヶ月間の貿易統計価格は、2か月後の燃料費調整額として反映されるサイクルとなっています。
東京電力「従量電灯B」の2024年6月分の燃料費調整額を例に確認しましょう。
東京電力の基準燃料価格は86,100円です（2024年6月時点）。
2024年6月分の燃料費調整額に反映されるのは、2024年1～3月の貿易統計価格です。当期間の貿易統計価格から計算された平均燃料価格は54,400円でした。
平均燃料価格が基準燃料価格よりも低いため、マイナス調整となり、燃料費調整単価は-5.80円*となります。
| 基準燃料価格 | 86,100円 |
| 平均燃料価格 （2024年1～3月の貿易統計価格に基づく） |
54,400円 |
| 燃料費調整単価 | -5.80円* |
*国の電気料金激変緩和措置の値引き（-1.8円）を含まない金額。値引き反映後は-7.6円
燃料費調整額の推移
最近の燃料費調整額はどのように推移してきたのでしょうか？先ほどと同じく東京電力の従量電灯Bを例に確認しましょう。
※東京電力・従量電灯Bの場合
このグラフを見ると、以下の傾向を見て取ることができます。
- 2022年8月～2023年12月：一定の高額で停滞
- 2023年1月～5月：大きく減少のうえ、一定の額で停滞
- 2023年6月～：大きく減少
なぜこのような状況になったか、過去数年間の電力市場の動きを追ってみましょう。実は、上記の3つは以下の3つの出来事と連動しています。
ウクライナ侵攻に伴う燃料価格の高騰
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、世界的な燃料価格の高騰が起こります。これに伴って各電力会社の燃料費調整額も高騰しました。
東京電力「従量電灯B」の燃料費調整単価も高騰していますが、それが8月以降一定額で高止まりしています。これは「単価が上限値に達した」ためです。
燃料費調整額の上限とは？
燃料費調整額は、基本的に各社が自由に設定することができます。
しかし、東京電力をはじめとする大手電力会社の規制料金プラン（従量電灯）については、消費者保護の観点から上限値を設定することが義務付けられています。
燃料費調整額が一定以上高くならないようにすることで急激な電気代高騰から家計を守るためです。
つまり、上記の東京電力のグラフでも、2022年8月の時点で燃料費調整単価が上限に達したため、単価が一定で停滞していたということになります。
新電力では上限がある？
燃料費調整額は、各社が自由に設定できますが、多くの新電力は供給エリアごとの大手電力会社と同じ方法で燃料費調整単価を算定しています。
（例えば関東なら東京電力、北海道なら北海道電力と同じ方法で算定）
そのため、燃料価格が高騰する前は新電力でも燃料費調整額の上限を設定している場合が多く見られました。
しかし、2022年初頭からの燃料価格高騰は長期に渡って続いたため、致命的な損失を避けるべく、ほとんどの新電力は燃料費調整額の上限を撤廃しました。つまり、現状で燃料費調整額に上限を設けているのは大手電力会社の規制料金プランのみ、と言ってほぼ差し支えないでしょう。
平常時であれば新電力の電気料金は大手電力会社の規制料金プラン（従量電灯）よりも安いことがほとんどです。ただし、燃料費調整額が上限値を超えると、当時のように新電力より大手電力会社の方が安くなるという逆転の現象が起こります。
国の電気料金激減緩和措置
2023年1月以降の燃料費調整単価がぐっと下がっているのは国による電気料金の値引き措置によるものです。
ウクライナ侵攻に伴った例外的かつ長期的な電気料金の値上がりに対して、国は2023年1月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」として電気料金の値引きを開始しました。
当事業による電気料金の値引きは徐々に減額され、2024年5月使用分（6月検針分）への値下げ適用をもって一旦事業は終了となりました。
グラフを見ると、値引き減額のタイミングで燃料費調整単価が上がっていることがわかりますね。
| 2023年1月～9月使用分 （2023年2～10月検針分） |
7.00円引き /kWh |
| 2023年10月～2024年4月使用分 （2023年11～2024年5月検針分） |
3.50円引き /kWh |
| 2024年5月使用分 （2024年6月検針分） |
1.80円引き /kWh |
| 2024年6月使用分 （2024年7月検針分） |
0円引き /kWh |
しかし、政府は新たに「酷暑乗り切り緊急支援」を打ち出し、2024年8月使用分（9月検針分）から3か月間補助金給付が再開されました。値引き額は以下のとおりです。
| 2024年8～9月使用分 （2024年9～10月検針分） |
4.00円引き /kWh |
| 2024年10月使用分 （2024年11月検針分） |
2.50円引き /kWh |
これに応じて、8月使用分（9月検針分）～10月使用分（11月検針分）の単価は再び値下がりしています。
各電力会社の料金改定
上記のグラフにおいて2023年6月以降の燃料費調整単価が下がったのは、東京電力が電気料金の改定を行ったためです。
大手電力会社による規制料金プランの料金改定
長期的な燃料費の高騰を受けて、全国の大手電力会社10社すべてが2023年4月から6月頃にかけて規制料金プラン（従量電灯）の改定を行いました。
基本料金・電力量料金が大幅に値上げされたのと同時に、燃料費調整額の算定基準も改定されました(※)。これによって燃料費調整単価は上限値を突破しにくく、高くなりにくくなりました。
大手の燃料費調整額が高くなりにくくなったのはなぜ？
大手電力会社では、燃料費調整額を決定するために「基準燃料価格」をあらかじめ定めています。
燃料費調整額は、この「基準燃料価格」と、実際の燃料価格（平均燃料価格）との差額を差し引きする形で徴収されます。こうすることで、電気の原材料となる燃料の調達コストを実際の電気代に反映できるわけです。
詳しい計算方法としては、
- 「基準燃料価格」よりも「平均燃料価格」が高くなった場合：「実際の燃料価格ー基準燃料価格」をプラス調整（電気代が高くなる）
- 「基準燃料価格」よりも「平均燃料価格」が安くなった場合：「平均燃料価格ー基準燃料価格」をマイナス調整（電気代が安くなる）
という方法で計算されます。
2023年6月以降、燃料費調整額が実質的に値下がりしたのは、燃料費調整額の計算に用いる「基準燃料価格」が引き上げられたからです。
例えば東京電力の場合、基準燃料価格は以下のように変化しました。
例えば、平均燃料価格が5万円の場合、
旧体系だと燃料費調整額がプラス調整になり、電気代が高くなりますが、
新体系だとマイナス調整になり、電気代が安くなります。
このように、基準燃料価格を引き上げたため燃料費調整は安くなりました。
※ただし、中部電力・関西電力・九州電力では、他エリアの大手電力会社と比べて値上げ幅は小さく、託送料金分の値上げに留まりました。また、この3社においては燃料費調整額の算定基準の改定も行われませんでした。よってこれらの地域の燃料費調整単価は現在も上限値付近で推移しています。
多くの新電力も料金改定
2023年4月～6月にかけて大手電力会社が規制料金プランの料金改定を行ったことを受けて、多くの新電力も料金改定を行いました。
燃料費調整額の多様化
料金改定の際、大手電力会社と同様の新たな燃料費調整額の算定基準を導入した会社(A)もあれば、燃料費調整額は以前のまま変えないという会社(B)、さらには燃料費調整額に代わる新たな調整額を導入する会社(C)もありました。
※以上は中部・関西・九州エリア以外の状況。これら3エリアについてはこちらで確認
| タイプ | 燃料費調整額の設定 | 大手電力会社と比べて… |
|---|---|---|
| A | 大手に合わせて燃料費調整額の計算方法を変更 | 燃料費調整額は大手電力会社の規制料金プランと同額 （ただし、上限値は設けていないため燃料価格が著しく高騰した場合を除く） |
| B | 旧体系の燃料費調整額を維持 | 大手電力会社よりも燃料費調整額が高くなりやすい |
| C | 燃料費調整額に相当する独自の料金を設定 （電源調達調整費など） |
大手電力会社よりも高くなりやすい。また、多くの場合日本卸電力取引所の電力取引価格に応じて価格を設定しているため、急な値上げが起きる可能性がA・Bより高い |
電気代を安くするならおすすめはこちら
以下の二つの条件を満たす新電力なら、大手電力会社と比べて電気代の効果的な削減が期待できます(※)。
- 大手電力会社と燃料費調整額の算定基準が同じ（表中のA）
- 大手電力会社の規制料金プランよりも基本料金あるいは電力量料金が安い
※ただし、仮に燃料価格が著しく高騰して燃料費調整額が上限値を超える場合、新電力の電気料金の方が高くなる可能性があります。
大手電力会社より安くなる(※)おすすめ新電力をご紹介します。
※ただし、大手電力会社の従量電灯では燃料費調整額に上限を設けているのに対して、以下の新電力では上限を設けていません。極端な燃料価格の高騰が起こった場合はこれらの新電力の燃料費調整額が大手電力会社よりも高くなり、結果的に電気料金も高くなる可能性があります。
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【全国（沖縄、離島を除く）】
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【全国（沖縄、離島を除く）】 新規申込で基本料金2か月間無料！（2024年10月31日まで）
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中部・関西・九州エリアの新電力の動向
全国の他のエリアと比べて中部・関西・九州電力の規制料金プランの値上げは小規模で、燃料費調整額の算定基準は改定されませんでした。
これは新電力でも同様で、値上げはしても燃料費調整額の算定基準は今までどおり、という会社が大半でした。
なお、そのうちのほとんどが上限値を撤廃しているため、同エリアでは以下のBタイプが多くなっています。
一方、値上げと同時に燃料費調整額に相当する独自の料金を新たに設定した会社もあります(C)。
| タイプ | 燃料費調整額の設定 | 大手電力会社と比べて… |
|---|---|---|
| A | 燃料費調整額の算定基準が大手と同じ、かつ上限を設けている | 燃料費調整額は大手電力会社の規制料金プランとまったく同額 |
| B | 燃料費調整額の算定基準が大手と同じ、上限は設けていない | 燃料価格が高騰している場合を除いて大手電力会社の規制料金プランと燃料費調整額が同額 |
| C | 燃料費調整額に相当する独自の料金を設定 （電源調達調整費など） |
大手電力会社よりも高くなりやすい。また、多くの場合日本卸電力取引所の電力取引価格に応じて価格を設定しているため、急な値上げが起きる可能性がA・Bよりも高い |
これら3エリアの燃料費調整額は相変わらず上限値付近で推移しています。
一方で、燃料価格はピーク時の2022年より下がり、燃料費調整単価が上限を切ることも多くなってきています。
したがって、大手電力会社よりも電気料金単価（基本料金＋電力量料金）が安く設定されているのであれば、新電力を選ぶにも一定のメリットが期待できるでしょう。
また、CDエナジーダイレクトや
TERASELでんきのようにポイント特典が充実した新電力に契約することも、賢い電力会社の選び方だと言えます。
