お引っ越しの手続き

お子さんのいるご家庭では引っ越しに転校が伴います。転校の手続きはお子さんがスムーズに保育園、幼稚園、学校に通い始めるための大切な手続きです。目安を3か月前としていますが、いつからでないと手続きできない、という決まりはありませんから、引っ越しが決まり次第早めに準備を開始することをおすすめします。

• 保育園
• 幼稚園
• 公立の小・中学校
• 私立の小・中学校
• 高校

保育園の退園・入園手続き

保育園には大きく分けて「認可保育園」と「認可外保育園」の二つがあります。違いは以下のとおりです。

認可保育園：施設の広さや保育士の数など、国が定めた認可基準を満たしていると認可された保育園。自治体からの補助金が出るため保育料に対する保護者負担が少なくて済む。

認可外保育園：国の定めた認可基準を満たさない保育園。ただし、各都道府県ごとに認可外保育施設指導監督基準が設けられており、それを満たす必要がある。保育時間が長い、ユニークな保育方針があるなどのメリットがあるが、自治体からの補助金がないことが多いため、保育料は認可保育園と比べて高い。

ここでは、認可保育園の入園について確認します。認可外保育園の場合、流れは基本的に同じですが、申し込みや審査についてすべて入園を希望する保育園と直接やりとりをする、という点が異なります。

① 入園を希望する保育園を探し、空き状況を確認

転入を希望する自治体内の保育園から、候補をいくつか見つけて定員の空き状況を確認します。保育園への問い合わせはもちろん、自治体へ問い合わせることも可能です。ただし、希望する保育園に空きがあっても、自治体の審査で転園先が決まるため、必ずそこに入れるというわけではありません。

② 退園・入園の手続き

現在通っている保育園に退園の旨を伝え、必要書類を準備、現住居のある自治体に提出します。

新しい保育園について、転入先の自治体ホームページで必要書類を確認し、準備を行いましょう。書類の提出期間は自治体によりますが、4月入園であれば10~12月頃、それ以外は入園する月の1か月前としていることが一般的です。

③ 入園審査、保育園決定

提出した書類に基づいて、自治体が保育園への入園の可否と入園先の保育園を審査・決定します。

④ 保育園での面接、入園決定

転入する保育園が決まったら、保育園で面接を受けて、入園が決定します。

幼稚園の退園・入園手続き

① 入園を希望する幼稚園を探し、空き状況を確認

引っ越し先で入園したい幼稚園を見つけたら、空き状況を確認します。空きがあれば、入園に必要な書類・流れについても併せて確認しましょう。

② 退園の手続き、書類の発行

現在通っている幼稚園に退園の旨を伝え、退園届を提出しましょう。引っ越し先で必要な在園証明書を発行してもらいます。

③ 入園の手続き、入園準備

提出する書類を準備・提出して、面接を受けたのち、入園が決まります。幼稚園によりますが、書類は入園願書、住民票、在園証明書などが必要です。また、制服など必要なものがあれば購入します。

公立の小・中学校の転校・転入手続き

① 現在通っている学校での手続き

転校する旨を伝え、在学証明書と教科書給与証明書を発行してもらいます。

② 自治体での転出・転入届の提出

引っ越しの際に、現在お住まいの自治体で転出届を提出します。

引っ越し後、新しいお住まいのある自治体で転入届を提出し、住民票を発行してもらいます。住民票と在学証明書を自治体の管轄部署（教育委員会など）に提出して、転入学通知書をもらいます。

なお、同じ市長区村内での引っ越しで学校が変わる場合は、転出届の代わりに転居届を提出します。転居届を提出するとすぐに、新しい住民票の発行が可能になります。住民票と在学証明書を管轄部署に提出し、転入学通知書を発行してもらいましょう。

③ 新しい学校での手続き

新しい学校に転入学通知書と在学証明書、教科書給与証明書を提出します。

私立の小・中学校の転校・転入手続き

① 入学希望の学校の空き状況を確認

引っ越し先で入学したい学校の定員に空きがあるかを確認します。空きがあれば、転入の条件や面接・試験について確認しましょう。

② 編入試験・面接を受ける

編入試験や面接を受けて、合格すれば転入が確定します。

③ 転校の手続き

現在通っている学校に転校する旨を伝え、在籍証明書や成績証明書などを発行してもらいます。

転入先の学校にて必要な書類を準備して提出します。必要な書類は学校によりますので、問い合わせて確認しましょう。

高校の転校・転入手続き

高校は義務教育ではないため、手続きは基本的に私立の小・中学校と同じ流れです。転入先の定員に空きがあり、試験に合格した場合に転入が可能となります。

引っ越しをする方法は、引っ越し業者に頼む方法と自分で行う方法の二つがあります。どういった場合、引っ越し業者に頼む方が良いでしょうか？

こんな時は引っ越し業者の利用がおすすめ

• 荷物が多い場合
• 安全に荷物を運びたい場合
• 時間を節約したい場合

引っ越しで大変なのは荷物の梱包と移動です。荷物が多ければ多いほど、移動の間に壊れないように一つずつ梱包する手間が増えてしまいます。引っ越し業者によっては、専用の梱包材を利用して梱包を行ってくれます。

また、移動手段を自分で手配するのは大変です。大型のトラックなどは専用の免許がないと運転できません。レンタカーで手配できるのは大きくても小型のトラックやバンになります。今利用している大型家具や冷蔵庫や洗濯機などの大型家電を新居でも利用したい場合は、そういった大型の荷物の運び入れに慣れている引っ越し業者に依頼する方が安心です。

それから移動が長距離におよぶような場合も、引っ越し業者に頼む方がよいでしょう。長距離の移動を行う場合は、レンタカーの費用や往復のガソリン代もそれだけ多くかかります。また移動距離が長くなるだけ、荷物が壊れる可能性も大きくなります。専門の引っ越し業者なら、荷物を安全に迅速に運ぶ手段に長けているので、複数の都道府県を跨ぐような長距離の引っ越しの場合は業者に頼む方が良いでしょう。

逆に新居にはほとんど荷物持っていかない人や、家電や家具は新しい家の近くで購入する場合、移動が近距離で済む場合は自分で引っ越しを行うことができます。

それでは自分で引っ越しを行うメリットはなんでしょうか？

自分で引っ越しを行うメリット

• 引っ越し費用を抑えられる
• 荷物の受け渡し日時や方法を自由に選べる

自分で引っ越しをする場合は、引っ越し業者に頼むよりもコストを抑えることができます。また荷物の受け渡しも日時も自分で行うので、好きなタイミングを選ぶことができます。

確かに自分で引っ越しをするとコストを抑えることができます。でもその分、一緒に作業を行う人手が足りません。荷物を運び出したり新居に運びこむ人手が足りなければ、友人や家族に応援をお願いしましょう。また、引っ越し代金には作業員の人件費だけではなく、安心・安全に作業を行うための費用も含まれています。

自分や家族だけで引っ越しをして、例えば大事なものを壊してしまったり、荷物を足に落として怪我をしてしまっては、結局引っ越し業者に頼むより高くついてしまうかもしれません。引っ越し業者なら、荷物の搬入で新居が傷つかないようにする資材やノウハウがあります。壊れやすいものや大型の家具・家電を運ぶのであれば、引っ越し業者に頼む方が良いでしょう。

① 引っ越し業者に依頼する場合

大手引っ越し業者の基本的な引っ越しパック商品の場合は、概ね以下のようなサービス内容になっています。また多くの場合、荷造り用の資材（段ボールやハンガーケース、布団袋やガムテープなど）は、引っ越し業者から無料でもらうことができます。

またこれらの基本的なサービスに加えて、有料で以下のオプションサービスを追加することができます。なお引っ越し業者によってオプションサービスの内容は異なります。

引っ越し業者のオプションサービス例

• 引っ越し前の細かい荷物の荷造り作業
• 引越し先での荷解きや片付け
• 引越し前後のハウスクリーニング
• エアコンの取り外し
• バイクや乗用車の輸送
• 不用品の処分
• ピアノの輸送
• 防震グッズの施工

多くの引っ越し業者では、基本のパックでも単身や学生など荷物が少ない人向けの安価なプランから、大家族やシニアなど荷物の数が多かったり、自分で梱包する暇がない人向けのプレミアムプランまで、引っ越しの内容に合わせてプランを選ぶことができます。

引っ越し業者に依頼する場合は、オンラインもしくは電話で見積もりを取りましょう。その際、利用する引っ越しパックの内容、引っ越し前の住所、引っ越し先の住所、引っ越し時期などの情報が必要になります。

② 自分で引っ越しする場合

自分で引っ越しする場合は、梱包する為の資材（段ボールやガムテープなど）を用意する必要があります。また、荷物を運ぶのに必要な車両を準備する必要があります。荷物を運ぶのに適した車両がない場合は、レンタカーを借りる必要があります。

またレンタカーで借りれる自動車の中でも、トラックやドライバンなど積載量が2トン以上のものは、現行の普通免許（平成29年3月12日以降に免許取得された方）では運転できない場合があるので注意が必要です。

現行の普通免許（平成29年3月12日以降に免許取得された方）で運転できる最大積載量の車両は、トヨタ・ハイエースなどのワンボックスバンになります。運転手を除いた最大積載量は800から900キロとなります。一人暮らしの引っ越しであれば、車に乗り切らないような大きさの家電や家具をのぞいて、荷物を十分に運び出すことができます。

家の中にある大きな家具については、リストアップしてどれを新居に持っていくか、または処分するか事前に確認しましょう。

引っ越しに家具を持っていく場合

引っ越し先で引き続き同じ家具を利用する場合は、引っ越し時に傷が付いたり壊れたりしないように引っ越し前にしっかりと梱包する必要があります。

引っ越し業者の一般的なパッケージプランを利用している場合は、タンスやソファなどの家具を引っ越し業者が当日に梱包し、引っ越し先まで運搬してくれます。

また食器棚や本棚など中に物が入っている家具は、引っ越し前に中身を取り出し別途段ボールなどに詰めておきましょう。なお、引っ越し業者の一般的なパッケージサービスを利用する場合は、段ボールなどの梱包資材を事前にもらうことができます。

玄関や窓から取り出すことができない大きさの家具は、引っ越し前に家から運びやすくするために分解しておく必要があります。またピアノなど特殊な調度品の場合は、引っ越し業者に依頼する場合別途オプション費用がかかる場合があります。事前に引っ越し業者に確認しましょう。

いらない家具を処分する場合

引っ越し先で利用しない家具、不要になる家具がある場合の主な処分方法としては以下の3つが挙げられます。

1. 粗大ゴミとして処分する
2. リサイクル業者に買い取ってもらう
3. 次の入居者に引き渡す

それぞれの場合について解説します。

① 粗大ゴミとして処分する

粗大ゴミとして処分する方法は、自治体に依頼して処分する方法と、回収業者に依頼する方法があります。

自治体に処分を依頼する場合

いらなくなったベッドや机などの家具は自治体に粗大ゴミとして出すことができます。各自治体によって回収する方法や金額が異なります。まずは各自治体が配布しているゴミ回収のしおりやウェブサイト確認しましょう。

一般的には電話やウェブサイトから回収の申し込みを行います。そこで回収の日時が決まるので、指定された日時に指定された回収場所（自宅前もしくは地域の回収スポット）に処分したい家具をおきましょう。その際に自治体によっては整理番号や、回収金額を支払った証書などを処分したい家具に貼っておくよう指示されることもあります。忘れずに行いましょう。

自治体の回収サービスは民間の回収業者よりも比較的安価で回収してもらえます。そのため多くの人が利用するので、引っ越しシーズン（3月〜4月）は、回収の予約が多く希望する日時に回収してもらえないこともあります。自治体の回収サービスを利用する場合は、早めに申し込みましょう。

回収業者に処分を依頼する場合

自治体の回収サービスを利用する場合は、原則自分でいらなくなった家具を回収場所に運ばなくてはいけません。家具が運びにくかったり、希望する回収日時に予約ができなかった場合には、専門の回収業者に依頼することができます。

専門業者を利用する場合は自治体の回収サービスよりも費用が高くなる傾向にあります。また中には回収する家具をトラックに積み終わってから、追加費用を請求するといった悪質業者もあります。

依頼する前に信頼できる回収業者がウェブサイトの口コミなどを確認しましょう。また複数者から事前見積もりサービスを利用して予算を把握しましょう。

また、引っ越し業者を利用する場合は、引っ越し業者に不用品の回収を依頼することもできます。引っ越し業者によってはオプションで追加費用が発生することがあるので、引っ越しの見積もりを取る際に不用品の回収について確認しましょう。

② リサイクル業者に買い取ってもらう

新居には持っていけないけど、まだまだ使えるから捨てるのはもったいない、そんな家具もあるでしょう。その場合は親類や友人、近所の方で必要な人に譲るという方法があります。

また無料であげるのはもったいない、という場合はリサイクル業者に買い取ってもらう方法あります。出張買取を行っているリサイクル業者を利用すれば、家具を店舗まで持ち込む必要はありません。

まだ状態が良いけど新居では使わない家具やインテリアを処分したい場合は、このようにリサイクル業者を利用すると良いでしょう。

③ 次の入居者に引き渡す

賃貸物件などで貸主との合意があれば、いらいない家具をそのまま残して引っ越すという方法もあります。次に物件を利用する人は新しく家具を揃える必要がないので便利ですし、貸主にとっても借り手が見つけやすくなるメリットがあります。また引っ越す側も家具を処分する費用や手間が省けますね。もし家具をそのまま置いていきたい場合は、まずは管理する不動産会社や貸主に相談してみましょう。

引っ越し前の住所における電気・ガスの解約手続きと、引っ越し先の住所におけるガス・電気の開始手続きが必要になります。

電気の引っ越し手続き

引っ越し前と同じ電力会社を、引っ越し先でも利用する場合は大抵の場合解約と開始の手続きを一度に行うことができます。引っ越後に今までと別の電力会社を利用する場合は、それぞれの電力会社に解約と契約の手続きをする必要があります。

電気の解約手続きを行う

引っ越し前の電気については、利用している電力会社に解約手続きを行います。電話もしくはインターネットの申し込みフォームから連絡します。電力会社によって解約手続きの連絡先や方法は異なります。大手電力会社をご利用中の場合は、以下のリンク先に電力会社ごとの解約方法が掲載されています。

電気の解約手続きに必要な情報

1. 引っ越し前の住所
2. 契約者の氏名・連絡先
3. お客様番号（オンラインから申し込む場合）
4. 電気契約を終了する日時

大手電力会社の解約方法

なお、電力会社や利用している電気料金プランによっては解約手数料や事務手数料発生するケースがあります。解約手続きを行う際に、手数料について利用中の電力会社に確認しましょう。

電気の利用開始手続きを行う

引っ越し先で電気を利用するには電気の利用開始手続きが必要になります。利用開始手続きを行わないと、スマートメーターの場合ブレーカーを上げても電気がつきません。利用開始手続きは電力会社によって完了するまでの時間が異なります。申し込んでから数日後からでないと電気が利用できない場合もあるので、引っ越しする日が決まったら早めに利用開始手続きを行いましょう。

電気の利用開始手続きに必要な主な情報

1. 電気を利用する住所
2. 契約者の氏名・連絡先
3. 電気の使用開始希望日
4. 利用する電気料金メニュー
5. 利用する契約アンペア数（最低料金制の場合は不要）
6. 支払い方法の選択と支払い情報

💡引っ越し先の電気・都市ガスの申し込み🔥

セレクトラのらくらく窓口では、最短5分で引っ越し先で利用できる電気とガスをご提案します。電気は18時30分までのお申込みでお引越し日当日の開通も可能です！（※）どうぞお気軽にご相談ください。

※即日対応が可能なのは、らくらく窓口の営業日のみ（営業時間：毎日 9時～19時）。
※引っ越し先のエリア等によってはご対応できない場合があります。ご了承ください。

050-3668-6851 （相談料無料）

セレクトラのらくらく窓口：  4.7/ 5 （ご利用者様の声はこちら）

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15時までの申し込みなら当日中、15時以降なら翌日から電気の開通可能！（※）

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※申し込み内容に不備がある場合や混雑状況によっては、ご希望の日程に電気の開通ができない場合があります。

 公式サイトで申し込み

利用開始手続きは、各電力会社に電話またはインターネットの申し込みフォームから行います。引っ越しの機会に大手電力会社よりも電気料金が安くなる新電力に利用申し込みをすることが可能です。それぞれの地域で選べる新電力は下記のリンク先から確認できます。（なお、一部の離島地域では新電力を利用することができません）

選べる新電力を探す

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ガスの引っ越し手続き

ガスには都市ガスとプロパンガスの2種類があります。どちらのガスでも、引っ越し前の住所におけるガスの解約手続きと、引っ越し先の住所におけるガスの利用開始手続きが必要になります。

都市ガスの解約手続き

都市ガスを利用を停止するには「閉栓作業」が必要になります。「閉栓作業」とは都市ガス会社の作業員がガスメーターの栓を閉める作業です。ちなみに、ガスメーターが室内にある場合や入居者の許可がないと入れない場所にある場合は、立ち合い必要になります。作業時間としては5分から10分程度になります。

都市ガスを停止する日程が固まったら早めに、都市ガスの解約手続きを行いましょう。都市ガスの解約手続きは電話もしくは、各都市ガス会社のウェブサイトから行うことができます。大手都市ガス会社をご利用中の場合は、以下のリンク先に都市ガス会社ごとの解約方法が掲載されています。

都市ガスの解約手続きに必要な情報

1. 引っ越し前の住所
2. 契約者の氏名・連絡先
3. お客様番号（オンラインから申し込む場合）
4. ガス停止の希望日時時

大手電力会社の解約方法

なお、都市ガス会社や利用しているガス料金プランによっては解約手数料や事務手数料発生するケースがあります。解約手続きを行う際に、手数料について利用中の都市ガス会社に確認しましょう。

都市ガスの利用開始手続き

都市ガスの利用を開始するには、事前に電話もしくはインターネット経由で利用開始手続きに加えて、都市ガスの作業員による「開栓作業」が必要になります。

「開栓作業」では実際に利用するガス器具を使って、点火の確認をする必要があります。そのため「開栓作業」を行う前にガス器具が利用できるよう準備しておく必要があります。また住居内での確認になるので、ガスの契約者もしくはその家族による立ち合いが必要になります。

都市ガスの利用には事前準備がある程度か必要となるため、引っ越し日時が決まったら早めにガスの利用開始手続きを申し込みましょう。そして必ず「開栓作業」の日程を確保しましょう。

ガスの利用開始手続きに必要な主な情報

1. ガスを利用する住所
2. 契約者の氏名・連絡先
3. ガスの使用開始希望日
4. 利用するガス料金メニュー
5. 支払い方法の選択と支払い情報

利用開始手続きは、各ガス会社に電話またはインターネットの申し込みフォームから行います。引っ越しの機会に大手ガス会社よりもガス料金が安くなる新ガス会社に利用申し込みをすることが可能です。また、電気とガスをセットにすると、それぞれの料金が安くなるセットプランがお得です。セットにすると一つの会社に手続きをまとめられて便利です。地域ごとに選べる電気・ガスのセットプランは下記のリンク先から確認することができます。

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セレクトラのらくらく窓口では、最短5分で引っ越し先で利用できる電気とガスをご提案します。電気は18時30分までのお申込みでお引越し日当日の開通も可能です！（※）どうぞお気軽にご相談ください。

※即日対応が可能なのは、らくらく窓口の営業日のみ（営業時間：毎日 9時～19時）。
※引っ越し先のエリア等によってはご対応できない場合があります。ご了承ください。

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プロパンガスの解約手続き

プロパンガスの利用を停止するには、プロパンガスの販売店に解約の連絡を行い、同時に「閉栓作業」の予約を取る必要があります。

「閉栓作業」とはプロパンガスの作業員が自宅まで来て、ガスメーターの栓を閉める作業になります。ガスメーターが室内にある場合や入居者の許可がないと入れない場所にある場合は、立ち合い必要になります。

引っ越しと同時にガスを閉栓したい場合は、なるべく早めに利用停止手続きを行いましょう。

またプロパンガスの解約手続きには、解約違約金が発生する場合があります。戸建て・持ち家でプロパンガスを利用している場合と、集合住宅・賃貸住宅でプロパンガスを利用している場合では契約内容も異なってきますので、詳しくは下記のリンク先を参照してください。

プロパンガスの解約方法を確認する

プロパンガスの利用開始手続

プロパンガスの利用開始手続は引っ越し先が① 戸建て・持ち家の場合、② 中古物件の場合、③ 集合住宅・賃貸住宅に引っ越す場合でそれぞれ異なります。

 戸建て・持ち家の場合

プロパンガスは販売店によって、料金体系や金額が異なります。またどの販売店からガスを購入しても良いので、安いプロパンガス会社を選んで利用すれば、それだけガス代を節約することができます。

ところが都市ガス会社は必ずウェブサイトで料金表を公開していますが、プロパンガス会社の多くはそこまで情報をオープンにしていません。一般の消費者が地域で選べるプロパンガス会社の中で、一番安い会社を見つけるのは実はとても難しいのが現状です。

そこで、自分にあった適切な価格のプロパンガス会社を見つけたいと思ったら、安く優良なプロパンガス販売店を紹介してくれる無料サービスなどを活用するのがおすすめです。

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 中古物件の場合

中古物件には、以前に入居していた方が利用していたガスメーターやボンベがそのまま残っている場合があります。そのままガスメーターやボンベに書いてあるプロパンガス会社と利用契約をすることも可能ですが、もっと条件の良いガス会社を選ぶ機会を失ってしまいます。なので、安易に以前の入居者が利用していたガス会社と契約するのはやめましょう。

新築の場合と同様に安く優良なプロパンガス販売店を紹介してくれる無料サービスなどを利用して、より安いプロパンガス会社を探しましょう。

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 集合住宅・賃貸住宅の場合

アパートやマンションの場合は、プロパンガス会社は集合住宅のオーナーつまり大家さんや管理会社と契約しています。そのため、入居者は自由にプロパンガス会社を選べません。指定されたプロパンガス会社に利用手続きを行いましょう。

いずれの場合も、プロパンガス会社が見つかったらガスの利用手続きを行いガスの「開栓作業」の予約をしましょう。ガスの「開栓作業」には、契約者もしくは契約者の家族が立ち会う必要があります。プロパンガス会社の作業員が、家庭内で実際に使用するガス器具を使って点火するか確認します。そのため、開栓作業までにガス器具を準備する必要があります。また都市ガスとプロパンガスでは利用できるガス器具が異なる点にも注意が必要です。

引っ越しの際には、現在お住まいの市区町村の役所にて、以下の手続きを行う必要があります。（* は該当する場合のみ）

1. 転出届（転居届）
2. 印鑑登録廃止手続き*
3. 国民健康保険喪失手続き*
4. 原付の廃車手続き*
5. 児童手当受給自由消滅届*

① 転出届（転居届）

別の市区町村に引っ越す場合、現在お住まいの市区町村の役所にて転出届を提出し、「転出証明書」をもらいます。

転出届の提出を行わないと、引っ越し先での転入手続きが行えないことはもちろん、免許証の更新やお子さんの転校など、他のさまざまな手続きが滞ってしまいます。

👉 主な持ち物：本人確認書類、印鑑、マイナンバー（通知）カード
（自治体によって異なるため、事前に確認しましょう）

② 印鑑登録廃止手続き

別の市区町村へ引っ越す、かつ、印鑑登録を行っている場合、現在お住まいの市区町村で印鑑登録の廃止手続きを行い、引っ越し先の市区町村で新しく印鑑登録をしなおします。

なお、同じ市区町村内で引っ越しをする場合は印鑑登録の手続きは不要です。

👉 主な持ち物：本人確認書類、印鑑登録証、登録している印鑑
（自治体によって異なるため、事前に確認しましょう）

③ 国民健康保険喪失手続き

別の市区町村に引っ越す、かつ、国民健康保険に加入している場合は、現在お住まいの市区町村で「国民健康保険資格喪失」の手続きを行います。転出届を出す際に、連動して手続きを行えるようになっていることが一般的です。

👉 主な持ち物：本人確認書類、印鑑、国民健康保険証
（自治体によって異なるため、事前に確認しましょう）

④ 原付の廃車手続き

別の市区町村に引っ越す、かつ、排気量が125cc以下のバイクをお持ちの場合、原付の廃車手続きが必要となります。

👉 主な持ち物：本人確認書類、印鑑、標識交付証明書、ナンバープレート
（自治体によって異なるため、事前に確認しましょう）

ナンバープレートを返還して手続きを完了すると、廃車証明書が交付されます。

⑤ 児童手当受給自由消滅届

別の市区町村に引っ越す、かつ、児童手当を受給している場合、引っ越し先でも引き続き受給をするために、現在お住まいの市区町村で児童手当受給事由消滅届を提出し、「所得課税証明書」を発行してもらいます。

👉 主な持ち物：本人確認書類、印鑑
（自治体によって異なるため、事前に確認しましょう）

なお、引っ越し先が同じ市区町村内である場合、手当を支給する自治体は変わらないため、特に手続きは必要ありません。

火災保険は、賃貸に引っ越すか、持ち家へ引っ越すかで手続きが異なります。タイプ別に手続きをご紹介します。想定するのは以下の4パターンです。

• 賃貸住宅から賃貸住宅に引っ越す場合
• 賃貸住宅から持ち家に引っ越す場合
• 持ち家から賃貸住宅に引っ越す場合
• 持ち家から持ち家に引っ越す場合

それぞれのタイプ別に詳細をご紹介します。

賃貸住宅から賃貸住宅に引っ越す場合

賃貸住宅向けの火災保険（家財保険）は、保険金額の変更をしない限り、住所変更だけで継続が可能であるケースが一般的です。またオンラインで手続きができるものが多いので、その場合は自分のアカウントにログインをして住所変更するだけで手続き完了となります。

賃貸住宅から持ち家に引っ越す場合

同じ火災保険を継続することできません。今までの賃貸住宅用の火災保険は解約をし、新規に持ち家用の火災保険を契約する必要があります。

持ち家から賃貸住宅に引っ越す場合

お引っ越し先である賃貸住宅用の保険を新規で申し込みをする必要があります。賃貸住宅用の保険は、オンラインで簡単に申し込みが出来るものが豊富にあります。オンラインでできるものもは解約等の手続きもすぐにできるので便利です。

持ち家から持ち家に引っ越す場合

どちらも自分の持ち家であっても、引っ越し先で同じ火災保険は継続することはできません。建物の種類や保険の対象、保険金額を考え、引っ越し先の持ち家にあったものを新規に契約する必要があります

また、このようなケースは稀かと思いますが、転出する持ち家をそのまま所有し、かつ空き家になる場合は、同じ保険を引き続き利用することはできません。人が住んでいるか否かで火災保険の種類も変わるためです。

いずれの場合で、万が一に備えて、火災保険には必ず加入しておく必要があります。空白期間のないように気をつけましょう。

都市ガス、プロパンガス（LPガス）に関わらず、引っ越しでガスの解約を行うと、ガスの使用を停止するために、ガス会社の作業員による閉栓作業が必要となります。

引っ越し前日までガスが使えるよう、解約手続きの時に、引っ越し当日に閉栓してもらえるように依頼します。3~4月の引っ越しシーズンはガス会社も繁忙期であるため、希望の日時に来てもらえるように早めの申し込みを心掛けてください。

閉栓作業の際、基本的に立ち会いは不要です。ただし、マンションなどでオートロックになっており、メーターのある場所に作業員が立ち入れない場合などは立ち会いが必要となります（立ち会いは代理人でも可能）。閉栓作業にかかる時間は10分程度です。なお、現金で当日に精算を希望する場合は当然ですが立ち会いが必要となります。

退去時の立ち合いでは以下の4つを行います。また、所要時間は30分程度です。

• 原状回復のための修繕場所および修繕費用の決定
• 入居者の物は残っていないかの最終確認
• 鍵の返却
• 敷金の返還

どうしても本人が行けない場合は代理人を立てることができます。その場合、不動産会社・大家さんに確認を取りましょう。また、代理人は委任状を提出する必要があります。しかし原状回復の確認において、部屋の傷や汚れが元からあったものかどうかの判断が必要になりますなので、可能な限り本人が立ち合う・又は可能であればビデオ通話等で契約者本人の確認のもと行うことが望ましいです。

立ち合い参加者で多いのは以下の4パターンです。

• 大家さんと直接の契約している場合、大家さん
• 大家さんが管理会社を使っている場合は管理会社の人、または両方
• 不動産会社が所有する物件を借りているなら不動産会社の人
• 内装業者（すぐに修繕費の見積りを出すため）

内装業者といったような賃貸人側の下請け業者が立ち会う場合、契約時の条件と何か違うと思ったら書類にサインをする前に大家さんや不動産会社等に直接連絡しましょう。 また、万が一後からトラブルになった際のことを考え、立ち会った担当者の名刺や連絡先などを貰っておくことをおすすめします。

こんなときはどうする？Q&A

Q1.　引っ越し時に部屋の壁面クロスの一部がはがれてしまった、部屋のクロス全部の修繕費用を支払わなければいけない？
A.　いいえ、部屋全部の壁クロスの交換費用を支払う義務はありません。しかし傷のある1面分のみのクロス貼り替えといった請求は妥当ですので頼まれたら応じる必要があります。

Q2.　家具をずっと置いていたら床の一部がへこんでしまった、修繕費を支払わなければいけない？
A.　損傷具合にもよりますが、家具の重みによる床の損傷は時間の経過によって避けられないため、基本的には借りる側に負担の義務はありません。

Q3.　鍵の取り換えは部屋を出るときに自分で負担しなければいけない？
A.　いいえ、部屋の鍵は物件管理上の問題なので賃貸人が負担します。

賃借人が修繕費を払う義務があるのかどうか迷った場合は国土交通省が公開している「現状状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参照して確認することができます。
「現状状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

都市ガス、プロパンガス（LPガス）に関わらず、新居でガスを使い始めるためにはガス会社の作業員による開栓作業が必要となります。

開栓作業には立ち会いが必要です（代理人の立ち会いも可能）。契約手続きの時に、引っ越し当日に開栓してもらえるように依頼します。3~4月の引っ越しシーズンはガス会社も繁忙期であるため、希望の日時に来てもらえるように早めの手続きを心掛けましょう。開栓作業にかかる時間は30分程度です。

開栓作業の時、ガス機器（コンロや給湯器など）が安全に使用できるかどうかの点検も行われます。そのため、使う予定のガス機器はすべてきちんとそろえておきましょう。

開栓作業とガス機器の点検が終わったら、作業員からガス使用や料金支払いに関する説明を受けて立ち会いはおしまいです。

なお、プロパンガス使用の賃貸物件などでは、開栓作業の際に1万円程度の保証金が必要になることがあります。保証金が必要な物件では契約の前にガス会社から保証金の請求があることについて説明があります。保証金はガスの未納がなければ解約時に返却されます。後のトラブル防止のために、返却の条件について確認しておくと良いでしょう。

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引っ越し先が賃貸物件の場合は、退去時の敷金精算でのトラブルを防ぐため、入居時に以下のようなことを確認します。物件によっては、現況確認書の提出を求められることもあります。

• 壁や床にキズ・シミなどがないか
• 備え付けの設備がきちんと動作するか
• 給排水に問題がないか

傷・シミなどは家具を運び込んでからだとチェックが難しいため、部屋がからっぽの状態でチェックを行いましょう。

もしなんらかの不具合があれば、写真を撮るなどして記録を作り、速やかに大家さん・管理会社へ連絡します。