お引っ越し

もう悩まない!
お引っ越しの手続き

電気・ガス・水道・電話・インターネットなど必要な手続きを一覧で確認できます。

  • 電気・都市ガスのお引っ越し手続き(使用開始・使用停止)
  • LPガス(プロパンガス)のお引っ越し手続き(使用開始・使用停止)
  • 電話・インターネットのお引っ越し手続き(継続・新規契約)
  • 学校や市役所へのお引っ越し手続き(転出届・転入届)
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引っ越しを決めたらすぐ行う手続き

📝 契約書を確認、管理会社へ連絡(賃貸の解約手続き)

賃貸物件にお住まいの場合、引っ越しを決めたらまずは入居の際に交わした賃貸借契約書を確認しましょう。誰にいつまでに解約の連絡をすべきかが定められています。「解約日の1か月前までに」とされていることが一般的ですが、中には2・3か月前の連絡が必要なケースもあります。解約の連絡期日を過ぎて連絡する場合、家賃を余分に支払わなくてはならない可能性があるため注意が必要です。期日に間に合うように、しかるべきところに解約の連絡を行いましょう。

また、解約月の家賃の支払いは、日割り、月割り、半月割りなど、物件によってさまざまです。いつまで家賃を支払うのかに関わるため、これも併せて確認します。支払いが月割り、半月割りの場合は解約日の設定に注意するべきだと言えます。家賃の負担が少なくて済むよう、可能であれば調整するようにしましょう。

  • 解約月の家賃の支払い例
  • 支払いが月割りの場合、4月1日に解約すると4月分の家賃をまるまる支払う必要があります。調整可能であれば、3月31日に解約した方が支払いが少なくて済みます。
  • 支払いが半月割りの場合、5月15日に解約すれば家賃半月分で済みますが、5月16日に解約するとまるまる1か月の家賃を払わなくてはなりません。

2・3か月前に行う引っ越し手続き

🏫 お子さんの転校準備(転校の手続き)

お子さんのいるご家庭では引っ越しに転校が伴います。転校の手続きはお子さんがスムーズに保育園、幼稚園、学校に通い始めるための大切な手続きです。目安を3か月前としていますが、いつからでないと手続きできない、という決まりはありませんから、引っ越しが決まり次第早めに準備を開始することをおすすめします。

保育園の退園・入園手続き

保育園には大きく分けて「認可保育園」と「認可外保育園」の二つがあります。違いは以下のとおりです。

 認可保育園:施設の広さや保育士の数など、国が定めた認可基準を満たしていると認可された保育園。自治体からの補助金が出るため保育料に対する保護者負担が少なくて済む。

 認可外保育園:国の定めた認可基準を満たさない保育園。ただし、各都道府県ごとに認可外保育施設指導監督基準が設けられており、それを満たす必要がある。保育時間が長い、ユニークな保育方針があるなどのメリットがあるが、自治体からの補助金がないことが多いため、保育料は認可保育園と比べて高い。

ここでは、認可保育園の入園について確認します。認可外保育園の場合、流れは基本的に同じですが、申し込みや審査についてすべて入園を希望する保育園と直接やりとりをする、という点が異なります。

 入園を希望する保育園を探し、空き状況を確認

転入を希望する自治体内の保育園から、候補をいくつか見つけて定員の空き状況を確認します。保育園への問い合わせはもちろん、自治体へ問い合わせることも可能です。ただし、希望する保育園に空きがあっても、自治体の審査で転園先が決まるため、必ずそこに入れるというわけではありません。

 退園・入園の手続き

現在通っている保育園に退園の旨を伝え、必要書類を準備、現住居のある自治体に提出します。

新しい保育園について、転入先の自治体ホームページで必要書類を確認し、準備を行いましょう。書類の提出期間は自治体によりますが、4月入園であれば10~12月頃、それ以外は入園する月の1か月前としていることが一般的です。

注意・管外協議書類の提出時に転入先の自治体に住民票を移していない場合、入園審査の点数が下がる「管外協議」の扱いになり、入園の希望人数が多い際に不利となります。これに対する救済措置があるかどうかを自治体に確認し、ない場合は申込前に住民票を移すなどの対策が必要です。

 入園審査、保育園決定

提出した書類に基づいて、自治体が保育園への入園の可否と入園先の保育園を審査・決定します。

 保育園での面接、入園決定

転入する保育園が決まったら、保育園で面接を受けて、入園が決定します。

幼稚園の退園・入園手続き

 入園を希望する幼稚園を探し、空き状況を確認

引っ越し先で入園したい幼稚園を見つけたら、空き状況を確認します。空きがあれば、入園に必要な書類・流れについても併せて確認しましょう。

 退園の手続き、書類の発行

現在通っている幼稚園に退園の旨を伝え、退園届を提出しましょう。引っ越し先で必要な在園証明書を発行してもらいます。

 入園の手続き、入園準備

提出する書類を準備・提出して、面接を受けたのち、入園が決まります。幼稚園によりますが、書類は入園願書、住民票、在園証明書などが必要です。また、制服など必要なものがあれば購入します。

公立の小・中学校の転校・転入手続き

 現在通っている学校での手続き

転校する旨を伝え、在学証明書と教科書給与証明書を発行してもらいます。

 自治体での転出・転入届の提出

引っ越しの際に、現在お住まいの自治体で転出届を提出します。

引っ越し後、新しいお住まいのある自治体で転入届を提出し、住民票を発行してもらいます。住民票と在学証明書を自治体の管轄部署(教育委員会など)に提出して、転入学通知書をもらいます。

なお、同じ市長区村内での引っ越しで学校が変わる場合は、転出届の代わりに転居届を提出します。転居届を提出するとすぐに、新しい住民票の発行が可能になります。住民票と在学証明書を管轄部署に提出し、転入学通知書を発行してもらいましょう。

 新しい学校での手続き

新しい学校に転入学通知書と在学証明書、教科書給与証明書を提出します。

私立の小・中学校の転校・転入手続き

 入学希望の学校の空き状況を確認

引っ越し先で入学したい学校の定員に空きがあるかを確認します。空きがあれば、転入の条件や面接・試験について確認しましょう。

 編入試験・面接を受ける

編入試験や面接を受けて、合格すれば転入が確定します。

 転校の手続き

現在通っている学校に転校する旨を伝え、在籍証明書や成績証明書などを発行してもらいます。

転入先の学校にて必要な書類を準備して提出します。必要な書類は学校によりますので、問い合わせて確認しましょう。

高校の転校・転入手続き

高校は義務教育ではないため、手続きは基本的に私立の小・中学校と同じ流れです。転入先の定員に空きがあり、試験に合格した場合に転入が可能となります。

🚚 引っ越し方法を決定

引っ越しをする方法は、引っ越し業者に頼む方法と自分で行う方法の二つがあります。どういった場合、引っ越し業者に頼む方が良いでしょうか?

  • こんな時は引っ越し業者の利用がおすすめ
  • 荷物が多い場合
  • 安全に荷物を運びたい場合
  • 時間を節約したい場合

引っ越しで大変なのは荷物の梱包と移動です。荷物が多ければ多いほど、移動の間に壊れないように一つずつ梱包する手間が増えてしまいます。引っ越し業者によっては、専用の梱包材を利用して梱包を行ってくれます。

また、移動手段を自分で手配するのは大変です。大型のトラックなどは専用の免許がないと運転できません。レンタカーで手配できるのは大きくても小型のトラックやバンになります。今利用している大型家具や冷蔵庫や洗濯機などの大型家電を新居でも利用したい場合は、そういった大型の荷物の運び入れに慣れている引っ越し業者に依頼する方が安心です。

それから移動が長距離におよぶような場合も、引っ越し業者に頼む方がよいでしょう。長距離の移動を行う場合は、レンタカーの費用や往復のガソリン代もそれだけ多くかかります。また移動距離が長くなるだけ、荷物が壊れる可能性も大きくなります。専門の引っ越し業者なら、荷物を安全に迅速に運ぶ手段に長けているので、複数の都道府県を跨ぐような長距離の引っ越しの場合は業者に頼む方が良いでしょう。

逆に新居にはほとんど荷物持っていかない人や、家電や家具は新しい家の近くで購入する場合、移動が近距離で済む場合は自分で引っ越しを行うことができます。

それでは自分で引っ越しを行うメリットはなんでしょうか?

  • 自分で引っ越しを行うメリット
  • 引っ越し費用を抑えられる
  • 荷物の受け渡し日時や方法を自由に選べる

自分で引っ越しをする場合は、引っ越し業者に頼むよりもコストを抑えることができます。また荷物の受け渡しも日時も自分で行うので、好きなタイミングを選ぶことができます。

確かに自分で引っ越しをするとコストを抑えることができます。でもその分、一緒に作業を行う人手が足りません。荷物を運び出したり新居に運びこむ人手が足りなければ、友人や家族に応援をお願いしましょう。また、引っ越し代金には作業員の人件費だけではなく、安心・安全に作業を行うための費用も含まれています。

自分や家族だけで引っ越しをして、例えば大事なものを壊してしまったり、荷物を足に落として怪我をしてしまっては、結局引っ越し業者に頼むより高くついてしまうかもしれません。引っ越し業者なら、荷物の搬入で新居が傷つかないようにする資材やノウハウがあります。壊れやすいものや大型の家具・家電を運ぶのであれば、引っ越し業者に頼む方が良いでしょう。

 引っ越し業者に依頼する場合

大手引っ越し業者の基本的な引っ越しパック商品の場合は、概ね以下のようなサービス内容になっています。また多くの場合、荷造り用の資材(段ボールやハンガーケース、布団袋やガムテープなど)は、引っ越し業者から無料でもらうことができます。

引っ越し業者の基本パック例
  • 大型家具・家電の梱包(引越し当日)
  • 荷物の搬出および輸送
  • 引越し先の養生(引越し先が傷つかないように保護)
  • 荷物の搬入・セッティング
  • 梱包資材の回収

またこれらの基本的なサービスに加えて、有料で以下のオプションサービスを追加することができます。なお引っ越し業者によってオプションサービスの内容は異なります。

  • 引っ越し業者のオプションサービス例
  • 引っ越し前の細かい荷物の荷造り作業
  • 引越し先での荷解きや片付け
  • 引越し前後のハウスクリーニング
  • エアコンの取り外し
  • バイクや乗用車の輸送
  • 不用品の処分
  • ピアノの輸送
  • 防震グッズの施工

多くの引っ越し業者では、基本のパックでも単身や学生など荷物が少ない人向けの安価なプランから、大家族やシニアなど荷物の数が多かったり、自分で梱包する暇がない人向けのプレミアムプランまで、引っ越しの内容に合わせてプランを選ぶことができます。

引っ越し業者に依頼する場合は、オンラインもしくは電話で見積もりを取りましょう。その際、利用する引っ越しパックの内容、引っ越し前の住所、引っ越し先の住所、引っ越し時期などの情報が必要になります。

 自分で引っ越しする場合

自分で引っ越しする場合は、梱包する為の資材(段ボールやガムテープなど)を用意する必要があります。また、荷物を運ぶのに必要な車両を準備する必要があります。荷物を運ぶのに適した車両がない場合は、レンタカーを借りる必要があります。

またレンタカーで借りれる自動車の中でも、トラックやドライバンなど積載量が2トン以上のものは、現行の普通免許(平成29年3月12日以降に免許取得された方)では運転できない場合があるので注意が必要です。

現行の普通免許(平成29年3月12日以降に免許取得された方)で運転できる最大積載量の車両は、トヨタ・ハイエースなどのワンボックスバンになります。運転手を除いた最大積載量は800から900キロとなります。一人暮らしの引っ越しであれば、車に乗り切らないような大きさの家電や家具をのぞいて、荷物を十分に運び出すことができます。

📦 新居へもっていく家具を決める

家の中にある大きな家具については、リストアップしてどれを新居に持っていくか、または処分するか事前に確認しましょう。

引っ越しに家具を持っていく場合

引っ越し先で引き続き同じ家具を利用する場合は、引っ越し時に傷が付いたり壊れたりしないように引っ越し前にしっかりと梱包する必要があります。

引っ越し業者の一般的なパッケージプランを利用している場合は、タンスやソファなどの家具を引っ越し業者が当日に梱包し、引っ越し先まで運搬してくれます。

また食器棚や本棚など中に物が入っている家具は、引っ越し前に中身を取り出し別途段ボールなどに詰めておきましょう。なお、引っ越し業者の一般的なパッケージサービスを利用する場合は、段ボールなどの梱包資材を事前にもらうことができます。

玄関や窓から取り出すことができない大きさの家具は、引っ越し前に家から運びやすくするために分解しておく必要があります。またピアノなど特殊な調度品の場合は、引っ越し業者に依頼する場合別途オプション費用がかかる場合があります。事前に引っ越し業者に確認しましょう。

いらない家具を処分する場合

引っ越し先で利用しない家具、不要になる家具がある場合の主な処分方法としては以下の3つが挙げられます。

  1. 粗大ゴミとして処分する
  2. リサイクル業者に買い取ってもらう
  3. 次の入居者に引き渡す

それぞれの場合について解説します。

 粗大ゴミとして処分する

粗大ゴミとして処分する方法は、自治体に依頼して処分する方法と、回収業者に依頼する方法があります。

自治体に処分を依頼する場合

いらなくなったベッドや机などの家具は自治体に粗大ゴミとして出すことができます。各自治体によって回収する方法や金額が異なります。まずは各自治体が配布しているゴミ回収のしおりやウェブサイト確認しましょう。

一般的には電話やウェブサイトから回収の申し込みを行います。そこで回収の日時が決まるので、指定された日時に指定された回収場所(自宅前もしくは地域の回収スポット)に処分したい家具をおきましょう。その際に自治体によっては整理番号や、回収金額を支払った証書などを処分したい家具に貼っておくよう指示されることもあります。忘れずに行いましょう。

自治体の回収サービスは民間の回収業者よりも比較的安価で回収してもらえます。そのため多くの人が利用するので、引っ越しシーズン(3月〜4月)は、回収の予約が多く希望する日時に回収してもらえないこともあります。自治体の回収サービスを利用する場合は、早めに申し込みましょう。

回収業者に処分を依頼する場合

自治体の回収サービスを利用する場合は、原則自分でいらなくなった家具を回収場所に運ばなくてはいけません。家具が運びにくかったり、希望する回収日時に予約ができなかった場合には、専門の回収業者に依頼することができます。

専門業者を利用する場合は自治体の回収サービスよりも費用が高くなる傾向にあります。また中には回収する家具をトラックに積み終わってから、追加費用を請求するといった悪質業者もあります。

依頼する前に信頼できる回収業者がウェブサイトの口コミなどを確認しましょう。また複数者から事前見積もりサービスを利用して予算を把握しましょう。

また、引っ越し業者を利用する場合は、引っ越し業者に不用品の回収を依頼することもできます。引っ越し業者によってはオプションで追加費用が発生することがあるので、引っ越しの見積もりを取る際に不用品の回収について確認しましょう。

 リサイクル業者に買い取ってもらう

新居には持っていけないけど、まだまだ使えるから捨てるのはもったいない、そんな家具もあるでしょう。その場合は親類や友人、近所の方で必要な人に譲るという方法があります。

また無料であげるのはもったいない、という場合はリサイクル業者に買い取ってもらう方法あります。出張買取を行っているリサイクル業者を利用すれば、家具を店舗まで持ち込む必要はありません。

まだ状態が良いけど新居では使わない家具やインテリアを処分したい場合は、このようにリサイクル業者を利用すると良いでしょう。

 次の入居者に引き渡す

賃貸物件などで貸主との合意があれば、いらいない家具をそのまま残して引っ越すという方法もあります。次に物件を利用する人は新しく家具を揃える必要がないので便利ですし、貸主にとっても借り手が見つけやすくなるメリットがあります。また引っ越す側も家具を処分する費用や手間が省けますね。もし家具をそのまま置いていきたい場合は、まずは管理する不動産会社や貸主に相談してみましょう。

1か月前に行う引っ越し手続き

🚗 駐車許可証の取得に関する手続き

引っ越し業者に依頼せずに自分で車を出して引っ越しを行う場合、引っ越し先やその周辺に駐車場がないということもあるでしょう。車を近くの路上にとめて作業を行いたいと思ったら、駐車許可証を取得する必要があります。

駐車許可証の取得は、駐車を予定している場所を管轄する警察署で行います。申請から許可まではおよそ1週間ほどかかります。

提出に必要な書類は以下のとおりです。③について、引っ越しでは転出・転入届などが用いられることが多いですが、管轄の警察署にもよりますので事前にホームページなどで確認しておきましょう。

  1. 駐車許可申請書
  2. 駐車場所周辺の見取り図
  3. 駐車理由を証明する書類(契約書、計画書、身分証などの写し)
  4. 自動車検査証の写し
  5. 運転免許証(運転者のもの)
  6. 印鑑

また、許可が出るのは、以下の条件を満たす駐車場所のみです。

駐車許可書が出る駐車場所の条件
  • 駐車により交通に危険を生じたり、交通を著しく阻害したりする時間帯・場所でないこと
  • 用務の目的達成に必要な時間を超えない駐車時間であること
  • 道路標識等で駐車が禁止されている場所、法定の駐車禁止場所(放置車両となる場合を除く)であること及びパーキング・メーター等が設置されている時間制限駐車区間であること
  • 無余地場所・駐車方法違反になる場所でないこと
  • 公共交通機関などでは目的達成が著しく困難と認められること
  • 5分以内もしくは駐車違反とならない方法での目的達成が不可能であること
  • 重量又は長大な貨物の積卸しで用務先の直近に駐車する必要がある車両にあっては、用務先の直近に駐車可能な場所がないこと。それ以外の車両にあっては用務先の100m以内に駐車可能な場所がないこと

🌐 インターネットに関する手続き

光回線の手続きは引っ越しシーズンだと非常に混みあう上、回線工事を行う必要があるため、引っ越しの1~2か月前には手続きを始めることをおすすめします。 インターネットの引っ越しで必要になる手続きは引っ越しのタイプごとに異なります。以下より正しい手順について確認してください。

  1. 引っ越し後も同じプロバイダーを利用する → 現在契約中のプロバイダーにて移転手続き
  2. 契約中のプロバイダーを解約する → 他のプロバイダーと新規契約
  3. モバイルWi-Fi・据え置き型ワイヤレス回線を利用している → 引っ越し先が提供エリア内か確認し、継続手続き

ちなみに、光回線を利用している場合で、回線業者とプロバイダーが別契約の場合、NTT東日本 / NTT西日本および契約プロバイダーそれぞれで移転手続きを行う必要があります。

 引っ越し後も同じプロバイダーを利用する → 現在契約中のプロバイダーにて移転手続き

引っ越し後も同じプロバイダーを使うという場合は、現在契約しているプロバイダーのウェブサイト、又は電話で住所変更手続きを行います。その際、新居が光回線の提供エリア内がどうかを早めに確認しておきましょう。もし新居が現在使用中の光回線のエリア外の場合、他のインターネット回線を検討する必要があります。回線とプロバイダーが別契約の場合、それぞれで移転手続きをしましょう。

  • 新居が戸建ての場合 → プロバイダーで移転手続きを行います。
  • 新居がマンションの場合 → 建物にお使いの光回線が導入されているか確認し、既に導入済であればプロバイダーで移転手続きを行います。

 契約中のプロバイダーを解約する → 他のプロバイダーと新規契約

引っ越し後に別のプロバイダーと新規契約する場合、まずは現在契約しているプロバイダーを解約しましょう。その後、新居の住所で新規契約します。解約時に解約金・違約金の発生する場合や、また撤去工事費の請求がある場合があります。解約前に諸条件を確認しましょう。

引っ越しきっけかけの解約も解約金の対象になることがあるので注意。お引っ越し先でも同じインターネットプランが契約できるにも関わらず、継続をせず、解約を希望する場合、自身の都合となり解約金の対象になる場合があります。よく確認をしましょう。

また、新居でのインターネット契約で迷ったら下の記事を参考に、自分に合うインターネット回線を選びましょう。

 モバイルWi-Fi・据え置き型ワイヤレス回線を使用している→引っ越し先が提供エリア内か確認

WiMAX(ワイマックス)などのモバイルWi-FiやSoftBank Air(ソフトバンクエアー)のような、光ファイバーを使用しないワイヤレス回線を利用中の場合、まずは引っ越し先が利用中のサービス提供エリア内かどうかを事前に確認します。もし新居がエリア外の場合、他のインターネット回線サービスを検討しましょう。新居がエリア内であれば、住所変更の手続きを行います。基本的には公式ウェブサイトで行うことができます。モバイルWi-Fiをプロバイダーと契約している場合はまずはプロバイダーに連絡しましょう。SoftBank Airなど据え置き型のワイヤレス回線の場合、必引っ越し前に住所変更手続きをしなければ新居で使用出来ない場合もあります。必ず引っ越し前に必要な手続きを確認しましょう。

注意点

  • フレッツ光の回線契約をNTT東日本とNTT西日本のエリアをまたいで引っ越す場合には一度解約し再度転居先で契約しなおす必要があります。
  • 引っ越しにあたり現住所での撤去工事と移転先での導入工事が必要になる場合があります。
  • Wi-Fiルーターなど、プロバイダー等からレンタルしている端末は返却が必要な場合が多くあります。捨ててもよいものか、返却が必要かよく確認しましょう。

☎️ 固定電話に関する手続き

固定電話の移転(引っ越し)は、NTT東日本もしくはNTT西日本に連絡をし手続きを行います。

固定電話を新居でも利用する場合は、1か月を準備期間としてみておくと安心です。しかしながら、昨今は携帯電話の普及により、すぐに手配をしなくても、大きな差しさわりはないとも考えれらます。加えて、光回線インターネットの導入とともに光電話を導入するというケースも想定できますので、慌てず、手続きをすることをおすすめします。

固定電話を引き続き利用する場合(移転の場合)
  • 該当のNTTに連絡を行い、移転手続きを行います。
  • 引っ越し先の住所によっては電話番号が変わることもあります。NTTに確認をしましょう。
  • NTT東日本 ⇔ NTT西日本と管轄をまたぐお引っ越しの場合は、いったん現在の固定回線を解約し、新たに申し込みをする必要があります。
固定電話移転手続き – 申し込み窓口
  電話📞 インターネット💻
NTT東日本エリア 固定電話:局番なし116
携帯電話:0120-116-000
受付時間 9:00-17:00(土日祝日も営業)
電話のお引越し手続きガイド
NTT西日本エリア 固定電話:局番なし116
携帯電話:0800-2000116
受付時間 9:00-17:00(土日祝日も営業)
各種お申し込み・お手続きページ
(項目「電話サービスのお申し込み」)

NTT東日本 / 西日本のエリア【NTT東日本エリア】
北海道・青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・新潟県
【NTT西日本エリア】
福井県・石川県・富山県・愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・兵庫県・京都府・滋賀県・大阪府・奈良県・和歌山県・島根県・鳥取県・岡山県・山口県・広島県・愛媛県・香川県・高知県・徳島県・福岡県・大分県・宮崎県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県・沖縄県

固定電話を解約する場合
  • 今契約中のNTTに連絡をし解約の手続きを行います。
  • 固定電話の「解約」は、電話加入権および電話番号も一切手放すことになる点を理解しておきましょう。

固定電話と光電話を混同しないように注意 利用中の電話は光回線を利用した光電話ではありませんか?光電話を利用している場合は必要な手続きが異なります。ご自身の契約している光回線のプロバイダーもしくはフレッツ光の場合ではあればNTT東日本もしくはNTT西日本に連絡を行います。

固定電話の新規契約
  • お引っ越し先の管轄NTT(NTT東日本もしくはNTT西日本)に連絡をします。
  • 電話回線が新居で引かれていない場合は、回線工事が必要になります。
  • 工事費は工事の種類によって2,000円から10,000円程度かかります。
  • 賃貸住宅の場合は、すでに電話回線がすでに引かれていることが多く、工事費も安く済むことが一般的です。

もしも、新居で光回線インターネットを利用する予定があるならば、光電話の導入を検討してみましょう。光電話は、月額料金が安く、1分あたりの通話料金が全国一律というメリットがあります。

引っ越しチェックリストやるべきことを忘れないように、引っ越しに必要な手続きをまとめたチェックリストを活用しましょう。
チェックリストをダウンロード(PDF版)
チェックリストをダウンロード(Excel版)

2週間前に行う引っ越して手続き

⚡ 電気・ガスに関する手続き

引っ越し前の住所における電気・ガスの解約手続きと、引っ越し先の住所におけるガス・電気の開始手続きが必要になります。

電気の引っ越し手続き

引っ越し前と同じ電力会社を、引っ越し先でも利用する場合は大抵の場合解約と開始の手続きを一度に行うことができます。引っ越後に今までと別の電力会社を利用する場合は、それぞれの電力会社に解約と契約の手続きをする必要があります。

電気の解約手続きを行う

引っ越し前の電気については、利用している電力会社に解約手続きを行います。電話もしくはインターネットの申し込みフォームから連絡します。電力会社によって解約手続きの連絡先や方法は異なります。大手電力会社をご利用中の場合は、以下のリンク先に電力会社ごとの解約方法が掲載されています。

電気の解約手続きに必要な情報

  1. 引っ越し前の住所
  2. 契約者の氏名・連絡先
  3. お客様番号(オンラインから申し込む場合)
  4. 電気契約を終了する日時

なお、電力会社や利用している電気料金プランによっては解約手数料や事務手数料発生するケースがあります。解約手続きを行う際に、手数料について利用中の電力会社に確認しましょう。

電気の利用開始手続きを行う

引っ越し先で電気を利用するには電気の利用開始手続きが必要になります。利用開始手続きを行わないと、スマートメーターの場合ブレーカーを上げても電気がつきません。利用開始手続きは電力会社によって完了するまでの時間が異なります。申し込んでから数日後からでないと電気が利用できない場合もあるので、引っ越しする日が決まったら早めに利用開始手続きを行いましょう。

電気の利用開始手続きに必要な主な情報

  1. 電気を利用する住所
  2. 契約者の氏名・連絡先
  3. 電気の使用開始希望日
  4. 利用する電気料金メニュー
  5. 利用する契約アンペア数最低料金制の場合は不要)
  6. 支払い方法の選択と支払い情報

利用開始手続きは、各電力会社に電話またはインターネットの申し込みフォームから行います。引っ越しの機会に大手電力会社よりも電気料金が安くなる新電力に利用申し込みをすることが可能です。それぞれの地域で選べる新電力は下記のリンク先から確認できます。(なお、一部の離島地域では新電力を利用することができません)

ガスの引っ越し手続き

ガスには都市ガスとプロパンガスの2種類があります。どちらのガスでも、引っ越し前の住所におけるガスの解約手続きと、引っ越し先の住所におけるガスの利用開始手続きが必要になります。

▷都市ガスの解約手続き    ▷都市ガスの利用開始手続き
     
▷プロパンガスの解約手続き    ▷プロパンガスの利用開始手続き
都市ガスの解約手続き

都市ガスを利用を停止するには「閉栓作業」が必要になります。「閉栓作業」とは都市ガス会社の作業員がガスメーターの栓を閉める作業です。ちなみに、ガスメーターが室内にある場合や入居者の許可がないと入れない場所にある場合は、立ち合い必要になります。作業時間としては5分から10分程度になります。

都市ガスを停止する日程が固まったら早めに、都市ガスの解約手続きを行いましょう。都市ガスの解約手続きは電話もしくは、各都市ガス会社のウェブサイトから行うことができます。大手都市ガス会社をご利用中の場合は、以下のリンク先に都市ガス会社ごとの解約方法が掲載されています。

都市ガスの解約手続きに必要な情報

  1. 引っ越し前の住所
  2. 契約者の氏名・連絡先
  3. お客様番号(オンラインから申し込む場合)
  4. ガス停止の希望日時時

なお、都市ガス会社や利用しているガス料金プランによっては解約手数料や事務手数料発生するケースがあります。解約手続きを行う際に、手数料について利用中の都市ガス会社に確認しましょう。

都市ガスの利用開始手続き

都市ガスの利用を開始するには、事前に電話もしくはインターネット経由で利用開始手続きに加えて、都市ガスの作業員による「開栓作業」が必要になります。

「開栓作業」では実際に利用するガス器具を使って、点火の確認をする必要があります。そのため「開栓作業」を行う前にガス器具が利用できるよう準備しておく必要があります。また住居内での確認になるので、ガスの契約者もしくはその家族による立ち合いが必要になります。

都市ガスの利用には事前準備がある程度か必要となるため、引っ越し日時が決まったら早めにガスの利用開始手続きを申し込みましょう。そして必ず「開栓作業」の日程を確保しましょう。

ガスの利用開始手続きに必要な主な情報

  1. ガスを利用する住所
  2. 契約者の氏名・連絡先
  3. ガスの使用開始希望日
  4. 利用するガス料金メニュー
  5. 支払い方法の選択と支払い情報

利用開始手続きは、各ガス会社に電話またはインターネットの申し込みフォームから行います。引っ越しの機会に大手ガス会社よりもガス料金が安くなる新ガス会社に利用申し込みをすることが可能です。また、電気とガスをセットにすると、それぞれの料金が安くなるセットプランがお得です。セットにすると一つの会社に手続きをまとめられて便利です。地域ごとに選べる電気・ガスのセットプランは下記のリンク先から確認することができます。

プロパンガスの解約手続き

プロパンガスの利用を停止するには、プロパンガスの販売店に解約の連絡を行い、同時に「閉栓作業」の予約を取る必要があります。

「閉栓作業」とはプロパンガスの作業員が自宅まで来て、ガスメーターの栓を閉める作業になります。ガスメーターが室内にある場合や入居者の許可がないと入れない場所にある場合は、立ち合い必要になります。

引っ越しと同時にガスを閉栓したい場合は、なるべく早めに利用停止手続きを行いましょう。

またプロパンガスの解約手続きには、解約違約金が発生する場合があります。戸建て・持ち家でプロパンガスを利用している場合と、集合住宅・賃貸住宅でプロパンガスを利用している場合では契約内容も異なってきますので、詳しくは下記のリンク先を参照してください。

プロパンガスの利用開始手続

プロパンガスの利用開始手続は引っ越し先が 戸建て・持ち家の場合、 中古物件の場合、 集合住宅・賃貸住宅に引っ越す場合でそれぞれ異なります。

 戸建て・持ち家の場合

プロパンガスは販売店によって、料金体系や金額が異なります。またどの販売店からガスを購入しても良いので、安いプロパンガス会社を選んで利用すれば、それだけガス代を節約することができます。

ところが都市ガス会社は必ずウェブサイトで料金表を公開していますが、プロパンガス会社の多くはそこまで情報をオープンにしていません。一般の消費者が地域で選べるプロパンガス会社の中で、一番安い会社を見つけるのは実はとても難しいのが現状です。

そこで、自分にあった適切な価格のプロパンガス会社を見つけたいと思ったら、安く優良なプロパンガス販売店を紹介してくれる無料サービスなどを活用するのがおすすめです。

 中古物件の場合

中古物件には、以前に入居していた方が利用していたガスメーターやボンベがそのまま残っている場合があります。そのままガスメーターやボンベに書いてあるプロパンガス会社と利用契約をすることも可能ですが、もっと条件の良いガス会社を選ぶ機会を失ってしまいます。なので、安易に以前の入居者が利用していたガス会社と契約するのはやめましょう。

新築の場合と同様に安く優良なプロパンガス販売店を紹介してくれる無料サービスなどを利用して、より安いプロパンガス会社を探しましょう。

 集合住宅・賃貸住宅の場合

アパートやマンションの場合は、プロパンガス会社は集合住宅のオーナーつまり大家さんや管理会社と契約しています。そのため、入居者は自由にプロパンガス会社を選べません。指定されたプロパンガス会社に利用手続きを行いましょう。

いずれの場合も、プロパンガス会社が見つかったらガスの利用手続きを行いガスの「開栓作業」の予約をしましょう。ガスの「開栓作業」には、契約者もしくは契約者の家族が立ち会う必要があります。プロパンガス会社の作業員が、家庭内で実際に使用するガス器具を使って点火するか確認します。そのため、開栓作業までにガス器具を準備する必要があります。また都市ガスとプロパンガスでは利用できるガス器具が異なる点にも注意が必要です。

🏢 転出届など、役所で必要な手続き

引っ越しの際には、現在お住まいの市区町村の役所にて、以下の手続きを行う必要があります。(* は該当する場合のみ)

  1. 転出届(転居届)
  2. 印鑑登録廃止手続き*
  3. 国民健康保険喪失手続き*
  4. 原付の廃車手続き*
  5. 児童手当受給自由消滅届*

 転出届(転居届)

別の市区町村に引っ越す場合、現在お住まいの市区町村の役所にて転出届を提出し、「転出証明書」をもらいます。

転出届の提出を行わないと、引っ越し先での転入手続きが行えないことはもちろん、免許証の更新やお子さんの転校など、他のさまざまな手続きが滞ってしまいます。

👉 主な持ち物:本人確認書類、印鑑、マイナンバー(通知)カード
(自治体によって異なるため、事前に確認しましょう)

転居届同じ市区町村内で引っ越しをする場合は、転出届ではなく「転居届」を提出します。市区町村が同じ場合でも、住所が変われば必ず行うべき手続きです。

 印鑑登録廃止手続き

別の市区町村へ引っ越す、かつ、印鑑登録を行っている場合、現在お住まいの市区町村で印鑑登録の廃止手続きを行い、引っ越し先の市区町村で新しく印鑑登録をしなおします。

なお、同じ市区町村内で引っ越しをする場合は印鑑登録の手続きは不要です。

👉 主な持ち物:本人確認書類、印鑑登録証、登録している印鑑
(自治体によって異なるため、事前に確認しましょう)

印鑑登録って?自治体に印鑑を登録することで、その印鑑が本人のものだということを証明できるシステムです。登録された印鑑は「実印」と呼ばれます。重要な契約の締結や、車などの高額な売買の際に必要になることがあります。

 国民健康保険喪失手続き

別の市区町村に引っ越す、かつ、国民健康保険に加入している場合は、現在お住まいの市区町村で「国民健康保険資格喪失」の手続きを行います。転出届を出す際に、連動して手続きを行えるようになっていることが一般的です。

👉 主な持ち物:本人確認書類、印鑑、国民健康保険証
(自治体によって異なるため、事前に確認しましょう)

同じ市区町村内の引っ越しの場合転居届を提出する際にあわせて保険証の住所変更を行います。また、国民年金の住所変更も必要になるため、国民年金手帳を用意しましょう。

 原付の廃車手続き

別の市区町村に引っ越す、かつ、排気量が125cc以下のバイクをお持ちの場合、原付の廃車手続きが必要となります。

👉 主な持ち物:本人確認書類、印鑑、標識交付証明書、ナンバープレート
(自治体によって異なるため、事前に確認しましょう)

ナンバープレートを返還して手続きを完了すると、廃車証明書が交付されます。

廃車手続きは引っ越し先でもできる注意したいのが、廃車手続きを行いナンバープレートを返還してしまうと、その原付で公道を走ることができなくなってしまいます。それだと困る、ということであれば、引っ越し先の役所で廃車手続きと登録手続きを同時に行いましょう。

 児童手当受給自由消滅届

別の市区町村に引っ越す、かつ、児童手当を受給している場合、引っ越し先でも引き続き受給をするために、現在お住まいの市区町村で児童手当受給事由消滅届を提出し、「所得課税証明書」を発行してもらいます。

👉 主な持ち物:本人確認書類、印鑑
(自治体によって異なるため、事前に確認しましょう)

なお、引っ越し先が同じ市区町村内である場合、手当を支給する自治体は変わらないため、特に手続きは必要ありません。

🔥 火災保険に関する手続き

火災保険は、賃貸に引っ越すか、持ち家へ引っ越すかで手続きが異なります。タイプ別に手続きをご紹介します。想定するのは以下の4パターンです。

  • 賃貸住宅から賃貸住宅に引っ越す場合
  • 賃貸住宅から持ち家に引っ越す場合
  • 持ち家から賃貸住宅に引っ越す場合
  • 持ち家から持ち家に引っ越す場合

それぞれのタイプ別に詳細をご紹介します。

賃貸住宅から賃貸住宅に引っ越す場合

賃貸住宅向けの火災保険(家財保険)は、保険金額の変更をしない限り、住所変更だけで継続が可能であるケースが一般的です。またオンラインで手続きができるものが多いので、その場合は自分のアカウントにログインをして住所変更するだけで手続き完了となります。

保険金額を変更したい場合は? 保険金額を変更したい場合は、賃貸向けの火災保険(家財保険)でも一度解約が必要です。保険金額の変更は、補償してもらいた家財道具の増減があった場合に見直しを行います。結婚や同棲などがきっかけの1つとしてあげらます。

賃貸住宅から持ち家に引っ越す場合

同じ火災保険を継続することできません。今までの賃貸住宅用の火災保険は解約をし、新規に持ち家用の火災保険を契約する必要があります。

持ち家から賃貸住宅に引っ越す場合

お引っ越し先である賃貸住宅用の保険を新規で申し込みをする必要があります。賃貸住宅用の保険は、オンラインで簡単に申し込みが出来るものが豊富にあります。オンラインでできるものもは解約等の手続きもすぐにできるので便利です。

持ち家から持ち家に引っ越す場合

どちらも自分の持ち家であっても、引っ越し先で同じ火災保険は継続することはできません。建物の種類や保険の対象、保険金額を考え、引っ越し先の持ち家にあったものを新規に契約する必要があります

また、このようなケースは稀かと思いますが、転出する持ち家をそのまま所有し、かつ空き家になる場合は、同じ保険を引き続き利用することはできません。人が住んでいるか否かで火災保険の種類も変わるためです。

いずれの場合で、万が一に備えて、火災保険には必ず加入しておく必要があります。空白期間のないように気をつけましょう。

1週間前に行う引っ越し手続き

💧 水道に関する手続き

現住居の水道局と、新住居の水道局でそれぞれ解約と契約の手続きを行う必要があります。水道の使用停止・使用開始にともない、立ち合いは不要です。また、手数料なども一切かかりません。

旧住所での手続き(水道の使用停止の手続き)

退去日の1週間前から遅くとも3日前までに、水道局もしくは市区町村の水道課に連絡をしましょう。水道停止の手続きは、電話もしくはインターネットでおこないます。電話の場合、窓口の対応時間は水道局・水道課によって異なりますので確認か必要です。

手続きの際は、お客様番号の記載がある領収書・検針票を手元に用意しておきましょう。必要な情報が含まれていますので手続きがスムーズに行えます。インターネットでの手続きの場合は「お客様番号」は必須です。みつからない場合は電話での手続きとなります。

水道の使用停止の際に必要な情報は以下の通りです。

  1. 契約者氏名
  2. 現住所
  3. 引っ越し先の新住所
  4. お客様番号
  5. 水道の使用を停止する日時

旧住所での水道料金は、最後の検針日から引っ越し日までの分が日割りで計算され請求されます。清算方法は、1. 水道局の係員に現金で清算する(集金)、2. 新住所に支払い用紙を送ってもらう、3. 現行の支払い方法(口座振替・クレジットカード)を選ぶことができますが、水道局によって対応は異なりますので確認が必要です

旧住所と新住所でも、同じ水道局(もしくは市区町村の水道課)の場合は、水道の使用停止・使用停止を一度に行うことができます。

新住所での手続き(水道の使用開始の手続き)

入居日の3-4日前までに使用開始の申し込みをするのが理想的です。引っ越し先の水道局もしくは市区町村の水道課に連絡をします。必要な情報は以下の通りです。

  1. 契約者氏名
  2. 新居の住所
  3. 使用開始日
  4. 支払い方法

実際は、仮に事前の申し込みを忘れていても、じゃ口をひねれば水が使えることがほとんどです。入居してからなるべく早く、お住まいの水道局に使用開始日を連絡し、手続きを行えば問題ありません。水道使用申込書がポスト等に入っている場合もあります(賃貸の場合)。それに記入して郵送する他、電話・インターネットでの水度使用開始の手続きも可能です。

ちなみにガスの使用開始には、立ち合いが必要で、かつ給湯器等のチェックのために水道がきちんと通っている必要があります。

📪 郵便局へ転居届を提出

転居届の提出方法には、以下の3つの方法があります。転居届の情報が受理されてから実際に新住所に配達できるようになるまで、どの手続き方法の場合でも3~7営業日掛かります。遅くとも1週間前までの手続きをおすすめします。家族や同居人など代理人による申し込みも可です。手数料はかかりません。

  1. 直接窓口に行って申請する
  2. ハガキをポスト投函
  3. オンラインで申し込み(e転居)

 近くの郵便局窓口で申請

【手順】郵便局の窓口で専用の申し込み用紙に必要事項を記入します。

記入事項

  • 新住所
  • 旧住所
  • 転送希望開始日
  • 電話番号(携帯可)
  • 転居者の氏名(6人まで)
  • 転居者との続柄(本人が届け出ない場合)

【申請に必要なもの】

  • 本人(または提出する人)の顔写真付き身分証明書類(運転免許証や各種保険証等)
  • 転居者の旧住所を確認できる書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等)
  • 印鑑

 ハガキをポスト投函

【手順】

各郵便局で配布している転居届は、記入したらそのままポスト投函ができる専用ハガキになっています。必要事項を記入したら、専用ハガキをポストに投函します。切手は不要です。  主な記入事項は窓口での申請と同様、新住所、旧住所、転送希望開始日、電話番号(携帯可)、転居者の氏名(6人まで)、転居者との続柄(本人が届け出ない場合)です。  最後に、専用ハガキに添付されているお客様控えは切り取って保管しましょう。お客様控えに記載されている10ケタの転居届受理番号は、受付後に問題があって郵便局に問い合わせる際やウェブから登録状況を確認する際に必要になります。

【手続きに必要なもの】

  • 印鑑

 オンラインで申し込み(e転居)

【手順】

専用のウェブサイトで必要事項を入力し、まずは認証メールを受け取ります。そのメールにあるURLから他の必要事項を記入します。最後に、記入した携帯電話番号から転居届管理センターに電話をかけ、自動音声で専用の番号を取得します。その番号をフォームに入力し、本人確認と申し込みが完了です。手続き自体は15分程度で完了します。

手続きが終わると登録したメールアドレス宛てに10ケタの転居届受付番号が記載された確認メールが届きます。受付後に問題があって郵便局に問い合わせる際やウェブから登録状況を確認する際にこの転居届受付番号が必要になるので番号は大切に保管しましょう。

【手続きに必要なもの】

受信ボックスをすぐ確認できるメールアドレスと、手元にある携帯の電話番号が必要です。

郵便の転送を忘れたらどうなる?郵便の転送を忘れると、引っ越し先の新住所には郵便が届かず、旧住所にあなた宛ての郵便物が送られ続けることになります。もし旧住所に別の入居者が居る場合はあなた宛てに配達された郵便物は誤配達として郵便局に差し戻され、その後差出人に送り戻されます。

転居届に関する4つの注意点

① 転送サービスを利用できるのは国内のみ

海外に転出する場合は日本郵便の転送サービスを利用することができません。

② 転送してもらえるのは日本郵便が扱うサービスのみ

郵便転送サービスの対象となるのは手紙・はがき・ゆうメール・ゆうパック・レターパック・クリックポストといった日本郵便が扱う送付物のみです。ヤマト運輸が扱う「メール便」や佐川急便の「飛脚メール便」等といった送付物の転送は各宅配便業者の転送サービスに申し込みましょう。

③ 転送不要郵便は転送されない

差出人により転送サービスが適用されない「転送不要郵便」に指定されていることがあります。この場合、宛先の住所に本人が居住していない場合に転居届を出していても郵便物は新住所へは転送されず差出人へ返還されます。

④ 転送は届出日から1年間のみ

郵便物の転送がされるのは届出日から1年間です。あくまでも転送開始日からではないく届出日からカウントされるので注意が必要です。また、1年間の転送期間が切れると旧住所は郵便局の登録からは削除されます。

📺 NHKに関する手続き

引っ越しの際のNHKでの手続きはウェブサイトまたは電話で行えます。また、NHKではどんな引っ越しをするかによって手続きが異なりますので自分のパターンを確認して手続きを行いましょう。

パターン別手続き
 世帯全体のお引越し(A住所からB住所へ家族全員で引っ越す) 住所変更手続き
 今の世帯から独立(実家を出て1人暮らしを開始・単身赴任を開始など)
 受信契約の無い2世帯が1つの世帯に合併する
 単身赴任の解消、1人暮らしの解消により受信契約の無い世帯に加わる
新規契約
 世帯の合併・単身赴任の解消・1人暮らしの解消などで既に受信契約がある世帯に加わる 世帯同居手続き
※「世帯合併」とは住所が同一の2つの世帯を1つの世帯まとめることを指します。

 世帯全体のお引越し(A住所からB住所へ家族全員で引っ越す) →住所変更手続き

住所変更手続きはこちらから ▶ ウェブで手続き

電話フリーダイヤル 0120-151515
受付時間:午前9時~午後6時(土・日・祝日も受付)
12月30日午後5時~1月3日はご利用いただけません。
受付内容:受信契約のお申し込み・ご転居の連絡 IP電話等のお客様でフリーダイヤルがご利用になれない場合は、050-3786-5003(有料)をご利用ください。

 今の世帯から独立(実家を出て1人暮らしを開始・単身赴任を開始など)
 2世帯が1つの世帯に合併したが両世帯とも受信契約なしの場合
 単身赴任の解消、1人暮らしの解消により受信契約の無い世帯に加わる
→新規契約

②③④に該当する場合は新規契約が必要になります。

新規契約はこちらから ▶ウェブで手続き

電話で手続き フリーダイヤル 0120-151515
受付時間:午前9時~午後6時(土・日・祝日も受付)      
12月30日午後5時~1月3日はご利用いただけません。
受付内容:受信契約のお申し込み・ご転居の連絡 IP電話等のお客様でフリーダイヤルがご利用になれない場合は、050-3786-5003(有料)をご利用ください。

 2世帯の合併・単身赴任の解消・1人暮らしの解消などで既にNHKの受信契約がある世帯に加わる →世帯同居手続き

⑤に該当する場合は世帯同居の手続きが必要になります。

世帯同居の手続きはこちらから ▶ウェブで手続き

電話で手続き ナビダイヤル(有料) 0570-077-077
※IP電話等で上記のフリーダイヤル・ナビダイヤルをご利用になれない場合、050-3786-5003(有料)をご利用ください。
※受付時間はいずれも午前9時~午後6時(土・日・祝日も受付)です。

こんなときはどうする?Q&A

Q1. NHKをひかりTVで視聴しているが、NHKにも別途住所変更の手続きが必要?
A. はい、必要です。忘れずにNHKにも住所変更の手続きを行いましょう。

Q2. NHKオンデマンドを利用中。引っ越しの手続きはどうなる?
A. 地上契約(アンテナで受信)ではなくインターネット回線を通じて配信されるため、引っ越し手続きは不要です。ただ、新居でもお知らせを受け取るために登録情報は変更しておきましょう。

※NHKオンデマンド NHKが放送した番組をブロードバンド回線等を通じて、PCや高機能TV等に有料で配信するVOD(ビデオ・オン・デマンド)サービスです。通常の受信契約とは別に月額料金が設定されています。

Q3. 実家を出て一人暮らしするが、新居にテレビは置かない予定。NHKに新規契約は必要?
A. 基本的にはテレビが無くNHKを受信できない状況であれば受信契約は不要です。ただし、テレビのチューナーが内臓されているパソコンを所持している場合、ワンセグでNHKの放送が見れる端末・NHK放送が受信できる車のテレビがある場合は受信契約必要になります。

Q4. 移転手続きしないまま引っ越すとどうなる?
A. 移転手続きをしないまま引っ越した場合、旧住所と新住所で二重に料金が引き落としされてしまいます。二重引き落としに気づいた場合はすぐにNHKに連絡し、受信料の返還ができないか問合せましょう。

引っ越しを機に必ず支払方法の見直しを

現在の支払方法を「継続振込など」に設定し、支払タイミングを「2か月払い」「6か月前払い」などに設定している人は、引っ越しを機に支払方法を変更して受信料を節約しましょう。「口座引き落とし・クレジット」の「12か月前払い」に変更すると受信料が安くなります。支払方法の変更だけで変更で最大1年間で2445円もお得になります。

📰 新聞に関する手続き

引っ越し1週間前になったら、新聞の解約もしくは住所変更手続きを忘れずに行いましょう。新聞は販売店から郵便局を介さずに直接ご自宅に届けられているため、郵便局での住所変更手続きを行っても、自動的にお届け先が変わったり、解約手続きが完了することはありません。

新聞社によってはインターネット上の手続きを受け付けている場合もありますが、解約・住所変更の手続きのためには、基本的に販売店に電話をかける必要があります。

なお、現在ご購読されている新聞が地方紙であり、引越し後も購読継続を希望している場合には、引越し先への新聞の配達が可能かを確認しましょう。

🔌 家電の引っ越し準備(2日前)

今使っている冷蔵庫、洗濯機を引っ越し先で引き続き利用する場合、実際にそれらを移動させる前には準備をしておく必要があります。(家電の引っ越し手順

冷蔵庫

冷蔵庫は霜取りと水抜きを行います。

霜取りとは、冷凍庫にできている霜を溶かすことです。霜取り機能がついている冷蔵庫であれば霜が付きづらいのですが、一人暮らし用の小さな型や古い型などは霜が厚くなってしまっていることも少なくありません。冷蔵庫の電源を切り、ドアを開け放して霜が溶けるのを待ちましょう。製氷機がある場合はこの時忘れずに氷も取り除きます。

霜取りが終わるまでには半日ほどかかります。溶けた氷で水浸しにならないよう、雑巾などをしいて適度にふき取りをしましょう。引っ越し直前にバタバタしないためにも、余裕をもって2日前には作業をしておきましょう

水抜きは、蒸発皿に溜まった水を捨てる作業です。蒸発皿の位置は冷蔵庫のタイプによって異なり、下に付いていたり、後ろに付いていたりとさまざまです。わからなければ取扱説明書やメーカーのホームページなどで確認しましょう。

洗濯機

冷蔵庫と同様、洗濯機でも水抜きの作業が必要です。洗濯が終わったあとでも洗濯機内には水が残っているためです。

水抜きの方法は洗濯機のモデルによって違うこともあるため、取扱説明書などで確認しましょう。一般的な流れは以下のとおりです。

 給水ホースの水抜き

給水用の蛇口を占めて、洗濯機の電源を入れ、洗濯をスタートします。ボタンを押して30秒~1分程度で水が流れなくなったら電源をオフにします。

 洗濯機の水抜き

給水ホースの残りの水が洗濯槽にたまった状態なので、一番短い時間で脱水し、水を捨てます。

 ホース、コードの取り外し

まず最初に電源コードを抜きます。続いて、給水ホースと排水ホースを外しましょう(場合によってはドライバーが必要です)。排水ホースを外す際は水が出てくることもあるため、洗面器やタオルを準備しておくのがよいでしょう。

引っ越し当日に行う手続き

🔧 ガスの閉栓(現住居)

都市ガス、プロパンガス(LPガス)に関わらず、引っ越しでガスの解約を行うと、ガスの使用を停止するために、ガス会社の作業員による閉栓作業が必要となります。

引っ越し前日までガスが使えるよう、解約手続きの時に、引っ越し当日に閉栓してもらえるように依頼します。3~4月の引っ越しシーズンはガス会社も繁忙期であるため、希望の日時に来てもらえるように早めの申し込みを心掛けてください。

閉栓作業の際、基本的に立ち会いは不要です。ただし、マンションなどでオートロックになっており、メーターのある場所に作業員が立ち入れない場合などは立ち会いが必要となります(立ち会いは代理人でも可能)。閉栓作業にかかる時間は10分程度です。なお、現金で当日に精算を希望する場合は当然ですが立ち会いが必要となります。

保証金の返却プロパンガスでアパートなどの賃貸住宅の場合、開栓時に1万円程度を保証金としてガス会社に支払っているケースがあります(都市ガスではごくまれです)。ガス代の未納などがなければ、受領証を提示することで保証金を返却してもらえます。保証金を支払っている場合は、解約手続きをする際に返却方法についてガス会社と確認しましょう。

🔑 退去時の立ち会い(現住居)

退去時の立ち合いでは以下の4つを行います。また、所要時間は30分程度です。

  • 原状回復のための修繕場所および修繕費用の決定
  • 入居者の物は残っていないかの最終確認
  • 鍵の返却
  • 敷金の返還

どうしても本人が行けない場合は代理人を立てることができます。その場合、不動産会社・大家さんに確認を取りましょう。また、代理人は委任状を提出する必要があります。しかし原状回復の確認において、部屋の傷や汚れが元からあったものかどうかの判断が必要になりますなので、可能な限り本人が立ち合う・又は可能であればビデオ通話等で契約者本人の確認のもと行うことが望ましいです。

立ち合い参加者で多いのは以下の4パターンです。
  • 大家さんと直接の契約している場合、大家さん
  • 大家さんが管理会社を使っている場合は管理会社の人、または両方
  • 不動産会社が所有する物件を借りているなら不動産会社の人
  • 内装業者(すぐに修繕費の見積りを出すため)

内装業者といったような賃貸人側の下請け業者が立ち会う場合、契約時の条件と何か違うと思ったら書類にサインをする前に大家さんや不動産会社等に直接連絡しましょう。 また、万が一後からトラブルになった際のことを考え、立ち会った担当者の名刺や連絡先などを貰っておくことをおすすめします。

必ず確認:原状回復とは? 住んでいた人の過失で破損や汚れがある場合、その部分を修繕する必要があります。しかし、時間の経過によって変化する部分に関しては退去時に借り手が修繕する義務はありません。入居時よりも綺麗にするための修繕や、リフォームやリノベーションに近い内装工事のために多額の修繕費を請求されていないか、書類にサインする前に必ず修繕箇所・修繕費用をくまなく確認するようにしましょう。

こんなときはどうする?Q&A

Q1. 引っ越し時に部屋の壁面クロスの一部がはがれてしまった、部屋のクロス全部の修繕費用を支払わなければいけない?
A. いいえ、部屋全部の壁クロスの交換費用を支払う義務はありません。しかし傷のある1面分のみのクロス貼り替えといった請求は妥当ですので頼まれたら応じる必要があります。

Q2. 家具をずっと置いていたら床の一部がへこんでしまった、修繕費を支払わなければいけない?
A. 損傷具合にもよりますが、家具の重みによる床の損傷は時間の経過によって避けられないため、基本的には借りる側に負担の義務はありません。

Q3. 鍵の取り換えは部屋を出るときに自分で負担しなければいけない?
A. いいえ、部屋の鍵は物件管理上の問題なので賃貸人が負担します。

賃借人が修繕費を払う義務があるのかどうか迷った場合は国土交通省が公開している「現状状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参照して確認することができます。
「現状状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

🔧 ガスの開栓(新居)

都市ガス、プロパンガス(LPガス)に関わらず、新居でガスを使い始めるためにはガス会社の作業員による開栓作業が必要となります。

開栓作業には立ち会いが必要です(代理人の立ち会いも可能)。契約手続きの時に、引っ越し当日に開栓してもらえるように依頼します。3~4月の引っ越しシーズンはガス会社も繁忙期であるため、希望の日時に来てもらえるように早めの手続きを心掛けましょう。開栓作業にかかる時間は30分程度です。

開栓作業の時、ガス機器(コンロや給湯器など)が安全に使用できるかどうかの点検も行われます。そのため、使う予定のガス機器はすべてきちんとそろえておきましょう。

都市ガスとプロパンガスはガス機器の仕様が違う引っ越しで都市ガスからプロパンガスに変わった方、またはその逆の方もいることでしょう。都市ガスとプロパンガスでは同じガス機器をそのまま使うことができません。部品を交換する、もしくは機器自体を買い替える必要があります。

開栓作業とガス機器の点検が終わったら、作業員からガス使用や料金支払いに関する説明を受けて立ち会いはおしまいです。

なお、プロパンガス使用の賃貸物件などでは、開栓作業の際に1万円程度の保証金が必要になることがあります。保証金が必要な物件では契約の前にガス会社から保証金の請求があることについて説明があります。保証金はガスの未納がなければ解約時に返却されます。後のトラブル防止のために、返却の条件について確認しておくと良いでしょう。

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🔍 部屋の状態を確認(新居)

引っ越し先が賃貸物件の場合は、退去時の敷金精算でのトラブルを防ぐため、入居時に以下のようなことを確認します。物件によっては、現況確認書の提出を求められることもあります。

  • 壁や床にキズ・シミなどがないか
  • 備え付けの設備がきちんと動作するか
  • 給排水に問題がないか

傷・シミなどは家具を運び込んでからだとチェックが難しいため、部屋がからっぽの状態でチェックを行いましょう。

もしなんらかの不具合があれば、写真を撮るなどして記録を作り、速やかに大家さん・管理会社へ連絡します。

引っ越し後すみやかに行う手続き

🏢 転入届など、役所で必要な手続き

引っ越しをしたら、新居のある市区町村の役所で以下の手続きを行います。(* は該当する場合のみ)

  1. 転入届
  2. マイナンバーの住所変更手続き*
  3. 国民健康保険と国民年金の加入手続き*
  4. 原付バイクの登録手続き*
  5. 児童手当認定請求書*
  6. 転入学通知書*
  7. 犬の登録手続き*

 転入届

引っ越し先の自治体から正しくサービスを受けるためには、転入届を提出して住民票の異動を完了させなくてはなりません。引っ越しから14日以内に手続きを済ませることが義務づけられています。(同じ市区町村内での引っ越しの場合は、転居届の提出のみになります。)

転入届を提出すると、新しい住所が記載された住民票を発行することが可能になります。住民票は免許証の住所変更やお子さんの転校など、色々な手続きに必要な書類です。何枚必要かを確認して、転入届を出す際に同時に発行しておくと効率が良いでしょう。

👉 主な持ち物
:本人確認書類、印鑑、転出証明書、マイナンバー(通知)カード
(自治体によって異なるため、事前に確認しましょう)

「転出証明書」は、元のお住まいの役所に転出届を提出した際に発行された書類です。

マイナンバーカードを持っている場合引っ越しをする方全員がマイナンバーカードをお持ちの場合、転入届を提出する際、転出証明書の代わりにマイナンバーカードを利用して転入をすることが可能です。(マイナンバーカードの暗証番号入力が必要です。)

 マイナンバーの住所変更手続き

引っ越しをしたら、マイナンバー(通知)カードに記載されている住所の変更を行います。別の市区町村への引っ越しであれば転入届を提出する際、同じ市区町村内での引っ越しであれば転居届を提出する際に手続きしてもらいます。

👉 主な持ち物
:本人確認書類、印鑑、転出証明書、マイナンバー(通知)カード
(自治体によって異なるため、事前に確認しましょう)

新住所の記載を行うため、引っ越しを行った世帯全員分のマイナンバー(通知)カードが必要となります。

 国民健康保険と国民年金の加入手続き

別の市区町村へ引っ越す、かつ、会社の健康保険・厚生年金に加入していない場合は、引っ越しから14日以内に国民健康保険と国民年金の加入手続きを行います。

👉 主な持ち物
:本人確認書類、印鑑、転出証明書、国民年金手帳
(自治体によって異なるため、事前に確認しましょう)

同じ市区町村内で引っ越しをする場合国民健康保険・国民年金ともに、転居届を出す際に住所変更を行います。

 原付バイクの登録手続き

別の市区町村に引っ越した場合で、かつ、排気量が125cc以下のバイクをお持ちの場合、原付の登録手続きが必要となります。登録が済むと「標識交付証明書」とナンバープレートが発行されます。原付にナンバープレートを取り付けると、公道を走れるようになります。

👉 主な持ち物
:本人確認書類、印鑑、新住所が記載された住民票、廃車証明書
(自治体によって異なるため、事前に確認しましょう)

廃車証明書は、元のお住まいの市区町村で廃車手続きを行った際に交付される書類です。住民票は、転入届を提出する際に発行しておきましょう。

廃車手続きは引っ越し先でもできる原付の廃車手続きを行いナンバープレートを返還すると、その原付で公道を走ることができなくなってしまいます。引っ越し先の市区町村でも廃車手続きは可能です。都合によって、引っ越し先の役所で廃車手続きと登録手続きを同時うことができます。

 児童手当認定請求書

別の市区町村に引っ越した場合で、かつ、児童手当を受給している場合、引っ越し先でも引き続き受給をするために、児童手当認定請求書の提出が必要です。

申請をしないと、受給資格があっても支給が行われませんのでご注意ください。

👉 主な持ち物
:本人確認書類、印鑑、申請者名義の通帳、申請者の健康保険証、所得課税証明書
(自治体によって異なるため、事前に確認しましょう)

なお、引っ越し先が同じ市区町村内である場合、手当を支給する自治体は変わらないため、特に手続きは必要ありません。

 転入学通知書

引っ越しにお子さんの転校が伴う場合、転入先の学校に提出が必要になる書類です。

別の市区町村に引っ越す場合は、引っ越し先の市区町村の管轄部署(教育委員会など)に以下の書類を提出し、転入学通知書を発行してもらいます。

  • 転校前の学校から発行される書類(在学証明など)
  • 新しい住所が記載の住民票

同じ市区町村内での引っ越しの場合手続きの流れは同じです。転居届を出した際に転入学通知書を発行してもらいます。

 犬の登録手続き

犬を飼っている場合、居住している市区町村に飼い犬の登録をすることが義務付けられています。引っ越し先の市区町村の管轄部署にて登録を行い、鑑札をもらいます。

👉 主な持ち物
引っ越し前のお住まいで交付された鑑札、狂犬病予防注射済証、印鑑(自治体によって異なるため、事前に確認しましょう)

なお、登録や狂犬病予防注射済票、鑑札の交付には手数料がかかります。金額はお住まいの自治体にてご確認ください。

📝 銀行口座などの、住所変更手続き

役所での手続と同様に、勤め先や銀行口座などの住所変更手続きも引っ越し後速やかに行わなければなりません。住所変更を行わなければならない事項には、たとえば次のようなものが上げられます。

  1. 勤め先
  2. 銀行口座・クレジットカード
  3. 携帯電話・スマートフォン
  4. 自動車
  5. バイク
  6. 生命保険・自動車保険などの保険

 勤め先

会社は、税金や社会保障,、通勤手当の支給などのために、社員の住所を正確に把握しておかなければなりません。このため、引越し後は、迅速に勤め先の会社に転居後の住所を申告しましょう。

 銀行口座・クレジットカード

銀行口座の住所変更は、ほとんどの場合、銀行窓口、郵送、電話またはインターネットにて手続きを行うことができます。

クレジットカードの場合も、インターネット上で住所変更を簡単に行うことができます。

 携帯電話・スマホ

携帯電話・スマホについても住所変更を忘れないようにしましょう。請求書が転出前の住所に届いてしまうと、トラブルの原因になります。

格安SIMを含む、どのSIM会社でも、基本的にインターネットから住所変更手続きをすることができます。たとえば、IIJMioマイネオでは、マイページにログインして、そこから登録情報を変更するだけで住所変更を行うことができます。

ドコモauソフトバンク携帯大手3社の場合には、インターネットで手続きに加えて、電話(ドコモ・au)、さらにはショップにて手続きを行うことができます。なお、ショップでの手続きの際には、本人確認書類など必要書類を持参することを忘れないようにしましょう。

 自動車

引っ越しをしたらすぐに、車に関する諸々の住所変更を行わなければなりません。ここでは、免許証・車庫証明・車検証について簡単にご紹介いたします。さらなる詳細については、「引っ越しで必要な車の手続きは? - 車庫証明・運転免許証・車検証などをご覧ください。

免許証

免許証の住所を変更は、引っ越し先の新住所を管轄とする警察署または試験場・運転免許更新センターで申請を行います。住所変更は、引っ越し後「速やかに」行わなければなりません。具体定期に何日以内ということはありませんが、引越し後なるべく早く行うのがよいでしょう。

免許証の住所変更を忘れた場合には、悪質であると判断されると、2万円以下の罰金または科料に処される可能性があります。また、免許証の更新案内の通知も旧住所に送られますので、免許証の更新を忘れて、免許証が失効してしまうといったトラブルにもつながりかねません。

車庫証明

車庫証明(正式には「自動車保管場所証明書」)は、車の保管場所を示す証明書です。申請先は車庫の所在地を管轄とする警察署です。変更は、自動車の保管場所を変更してから原則として15日以内に行わなければなりません。稀ですが、変更を行わず、悪質と判断された場合には、10万円以下の罰金を科される場合があります。また、車検証の住所変更を行うためには、車庫証明が必要です。このため、車庫証明の住所変更は優先的に行う必要があります。

車検証

車検証の住所変更申請先は、お使いの車が軽自動車であるか、普通自動車であるかにより変わります。軽自動車の場合は、引っ越し先を管轄とする軽自動車検査協会にて手続きを行います。普通車の場合は、引っ越し先を管轄とする運輸局にて手続きを行います。 車検証の変更も、車庫証明と同様に、引越し完了から15日以内に行わければならないと定められています。15日以内に変更ができなかったからといって直ちに罰則を受けるものではありませんが、悪質であると判断された場合には、最高50万円までの罰金を科される可能性がありますので、注意しましょう。

 バイク

自動車と同様に、バイクについても引越し後に住所の届出をする必要があります。届出は、引越し後15日以内に行わなければならないと定められています。

手続きはお使いのバイクの排気量により異なります。

125cc以下(原付・原付二種・小型自動二輪)の場合

詳しくは、上記「転入届など、役所で必要な手続き」の「④原付バイクの登録手続き」をご覧ください」

126cc以上の場合

126cc以上の場合は、引越し先を管轄とする陸運支局にて登録手続きを行います。必要書類は、250cc以下(軽二輪)の場合と251cc以上(小型二輪)の場合で異なりますが、次のものは共通しています。

必要書類
  • 自動車損害賠償責任保険証書
  • 3カ月以内に発行された住民票
  • 印鑑
  • ナンバープレート (引越しにより管轄の運輸局が変わる場合)

これらに加えて、250cc以下の場合は、

  • 軽自動車届出済証

が必要です。また、251cc以上の小型二輪の場合には、

  • 自動車検査証

が必要です。 なお、ご本人ではなく、委任の方が手続きをする際には、委任状が必要なことにご注意ください。

 生命保険・自動車保険などの保険

生命保険・自動車保険など各種保険は、引越し後の住所変更を忘れてしまうと、場合によっては、保険金をもらうことができない原因となります。

住所変更の方法は、各保険会社によって異なりますが、大半の場合、店舗・電話・インターネットによって、住所変更手続きが可能です。

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