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- 理想の順番は物件探し → 入居申し込み → 離婚届 → 公的手続き → 賃貸契約 → 引っ越し
- 離婚届を先に出すことで、戸籍・姓の変更を新住所の手続きと一度にまとめられます
- ただし身の安全が優先される状況なら、迷わず引っ越しを先に行ってください
- 引っ越し先の電気は事前申し込みが必須。スマートメーターの普及でブレーカーを上げても通電しない場合があります
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離婚と引越しの最適なタイミングとは
一連の流れとして最適なタイミングは以下のようになります。
物件探し ⇒ 入居申し込み ⇒ 離婚届 ⇒ 公的な手続き ⇒ 賃貸契約 ⇒ 引越し
ポイントは、離婚届を出す前に引っ越し先となる賃貸物件を探しておくこと。入居申し込みまで済ませておいて、あとは賃貸契約を残すだけにしておきます。その時点で離婚届を出すのが一番スムーズといえるでしょう。
離婚届を先に出したほうがよい理由
離婚届を出してから引っ越しするほうが良い理由は次の2つあります。
- 離婚に伴う住民票や戸籍の変更を行わずに引っ越すと後で手続きが煩雑になる
- 引っ越した後だと配偶者と離婚協議するのが困難になる可能性がある
急いで引っ越す必要がある場合
とはいえ状況によっては、一刻も早く引っ越さないといけない場合もあるでしょう。そんな時には迷わず引っ越しを優先しましょう。とくに身の安全に関わる状況では、手続きの順番よりも先に住まいを移すことが大切です。不安なことがあれば、離婚手続きに詳しい弁護士事務所や、お住まいの自治体の相談窓口に相談するのも手です。
離婚前にする手続き（①～⑥）
離婚届を出すまでに済ませておきたい手続きを順に見ていきましょう。
①引越し先を探す
離婚という理由で引っ越す場合、実家に戻るのが可能であればそれが一番です。一時的だとしても、理解のある親と一緒にしばらく過ごすのは精神的にも助かるでしょう。
そうではなく自分で暮らす家を見つけないといけない場合は、ゆっくり物件を探している余裕はないと思われるため、インターネットの不動産サイトで探すのが手っ取り早いです。引っ越しまでのスピードを優先して、希望の条件をある程度満たしている物件ならOKとしましょう。賃貸物件探しでチェックすべき条件には以下のものがあります。
- 家賃と初期費用
- 間取り
- 家具・家電付きかどうか
- セキュリティ設備
- 駐車場・駐輪場の有無
- 周辺の商業施設・公共施設
- 周辺の学校までの距離（子供がいる場合）
②入居申込み
いくつか物件をピックアップしたら、早めに不動産会社に問い合わせて内見させてもらいましょう。気に入った物件があれば入居申し込みします。
入居申し込みに必要な住民票などは、離婚前のものを使って構いません。不動産会社に、離婚後に入居する予定なので賃貸契約時には変更になることを伝えればOKです。離婚を機に引っ越す人は大勢いるので、離婚することを伝えても不利になることはまずありませんよ。
③財産分与
預貯金や退職金、家具や不動産などの財産をどのように配分するか決めます。
引っ越しするなら、初期費用として安くとも総額30～40万円はかかるもの。さらに、最低限の家具を揃えるのにもお金がかかります。それらを踏まえた上で、財産をきちんと分ける必要があるでしょう。なお、後々トラブルにならないためにも離婚協議書を作成するのが最善です。
分与された家具やその他の荷物は、忘れないよう早めに荷造りしておくのがおすすめです。引っ越した後に忘れ物を思い出しても、元配偶者に送ってもらったり自分で取りに行くのが難しくなる可能性があるからです。段ボールの入手方法は引っ越し用ダンボールの入手方法で解説しています。
④離婚届の提出
市役所や役場に用意されている離婚届に必要な情報を記入し、戸籍を扱う窓口に提出します。未成年の子供がいるなら、どちらが子供の親権を持つかの記入は必須なので、前もって決めておかないといけません。
また、離婚届の提出と同時に戸籍と姓についての手続きも行います。離婚すると戸籍の筆頭者でない方は除籍されるので、婚姻前の戸籍に戻るかそれとも新たな戸籍の筆頭者になるかを選択します。
姓については原則的に結婚前の姓に戻りますが、希望すれば婚姻中の姓を離婚後も使うことが可能です。その場合、離婚成立から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を管轄の市役所や役場に提出します。
⑤国民年金・健康保険の手続き
離婚届を出して戸籍が別になると、これまで配偶者の扶養に入っていた方は国民年金や国民健康保険の加入手続きをしなければいけません。これらの手続きも市役所や役場で行います。
なお、無職で年金や保険料の支払いが難しいという場合、免除申請することもできます。所得に応じて、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除のいずれかが適用される可能性があります。
従来の健康保険証は2024年12月2日に新規発行が終了し、現在はマイナ保険証（マイナンバーカード）または資格確認書を使います。また年金手帳も2022年4月に新規発行が廃止され、基礎年金番号通知書に変わりました。手続きの際はマイナンバーカードを持参すると多くの窓口でスムーズです。
⑥子供に関する手続き
もし未成年の子供がいるのなら、親権を持つ方は以下の手続きが必要になります。このうち戸籍の異動手続きは必須です。
- 子供の戸籍を異動する手続き
- 子供の健康保険加入手続き
- 児童扶養手当などの申請手続き
- 保育園や学校の転校手続き
- 医療費補助の手続き
また、子供の養育費や支払期間、子供と面会する取り決め等については互いに話し合っておきましょう。子供に関することは非常にデリケートなため、専門家である弁護士に相談するのもいいかもしれません。双方にとって納得のいく解決の道を示してくれることでしょう。
児童手当は所得制限が撤廃され、支給対象が高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日）まで延長されました。支給額は3歳未満が月15,000円、3歳～高校生年代が月10,000円、第3子以降は月30,000円です。支給は偶数月の年6回です。ひとり親世帯が対象となる児童扶養手当とは別の制度なので、両方を確認しましょう。
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引っ越し前後にする手続き（⑦～⑫）
離婚届の提出が終わって新たな戸籍を作ったら、いよいよ転居に取りかかります。
⑦賃貸物件の契約
すでに入居申し込みしているのであれば本契約に進みます。まだ入居申し込みしていないのであれば、気になる物件を不動産会社に問い合わせて早めに内見しましょう。特に気に入った物件の契約に進んでいきます。
離婚ということで焦る気持ちも分かりますが、契約する前に重要事項説明や賃貸借契約書の内容をしっかり確認しておきましょう。
引っ越し業者の契約も忘れずに行います。一人暮らしするのであれば「単身パック」が料金もお得です。特に家具家電付きの賃貸アパートに引っ越すのであれば、単身パックで十分といえます。
⑧引越し（住民票の異動）
引っ越し先が現在の市区町村と異なるのであれば、現在の住所がある役所で「転出届」を出します。転出届は引っ越し日の14日前から手続きすることができます。
マイナンバーカードをお持ちなら、転出届はマイナポータルからオンラインで提出できます。この場合、旧住所の役所へ行く必要がありません。元配偶者と顔を合わせずに手続きを進めたい場合にも役立ちます。
引っ越し当日から14日以内に管轄の役所で「転入届」を出すことで、住民票を無事に移すことができます。窓口で紙の転出届を出した場合は、その際に発行された転出証明書を転入届の際に提出します。オンラインで転出届を出した場合やマイナンバーカードを使った特例転出の場合は、紙の転出証明書は発行されません（自治体間で情報が連携されます）。
役所での手続きの全体像は引っ越し時に市役所・区役所で必要な手続きで詳しく解説しています。
⑨郵便局で住所変更手続きをする
自分宛の郵便物が転居先に届くように、郵便局で転居届を出します。これをしておくと、届け出から1年間は以前の住所に届く郵便物を自動的に転送してもらえます。
特に、元配偶者が離婚前の住所に住み続けている場合、住所変更しておかないと自分宛ての郵便物が元配偶者に行ってしまいます。そのため、郵便局での転居届は早めに出しておいたほうがいいでしょう。手続き方法は郵便の転送をする方法で解説しています。
⑩電気・ガス・水道の契約
ライフラインのうち、ガスは必ずガス会社に事前連絡して開栓作業に立ち会う必要があります。作業員の予約が必要なため、引っ越し日が決まったら早めに連絡しましょう。
電気については、かつては「ブレーカーを上げれば使える」のが一般的でした。しかしスマートメーターが普及した現在は、事前の申し込みをしていないと引っ越し当日に電気が使えないことがあります。水道も自治体への連絡が必要です。いずれも引っ越し前に申し込みを済ませておきましょう。
もし契約せずに無断で使い続けると、強制的に止められることもあり得ます。手続きの詳細は電気・都市ガスのお引っ越し手続きをご覧ください。
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⑪運転免許証の住所変更をする
運転免許証を持っているなら、引っ越し後に住所変更手続きをしないといけません。住所変更は、新住所を管轄している警察署や運転免許試験場・運転免許更新センターで行えます。
なおマイナ免許証のみをお持ちで、あらかじめ警察で利用開始手続きを済ませている方は「住所変更ワンストップサービス」の対象となり、市区町村への住所変更届出だけで警察への届出が不要になります。運転免許証は身分証明書として何かと使うことが多いので、なるべく早めに住所変更するといいでしょう。車をお持ちの方は引っ越しで必要な車の手続きもあわせて確認してください。
⑫各サービスの住所変更をする
下記のようなサービスを利用しているなら、なるべく住所変更手続きしておくといいでしょう。可能な手続き方法も併記しています。
- 銀行 ⇒ 最寄りの支店またはネットバンキング
- クレジットカード会社 ⇒ ウェブサイト
- 保険会社 ⇒ ウェブサイト
- 携帯電話会社 ⇒ 最寄りのショップまたはウェブサイト
- 通販サイト ⇒ ウェブサイト
離婚の場合は、氏（姓）が変わることで名義変更もあわせて必要になるケースが多くあります。銀行口座やクレジットカードは、住所と氏名の両方を変更する必要があるか確認しておきましょう。
離婚による引越し【よくある質問】
これは双方が話し合って決めることです。半分ずつ折半することや、離婚の原因となった側に支払ってもらうことが考えられます。また収入がないのであれば、相手に「婚姻費用」として引っ越し費用を請求することも可能です。取り決めは離婚協議書に残しておくと安心です。
原則は離婚届を先に出してから引っ越すのがスムーズです。戸籍と姓の変更を済ませてから転入届を出せば、住民票や各種名義変更を一度にまとめられます。ただし身の安全に関わる状況であれば、順番にこだわらず引っ越しを優先してください。
郵便局の転居届を出しておけば、旧住所に届く自分宛ての郵便物は新住所に転送されます。またマイナンバーカードがあれば転出届をマイナポータルからオンラインで提出でき、旧住所の役所に行く必要がありません。DVなどの事情がある場合は、住民票の閲覧制限（支援措置）について自治体の窓口に相談してください。
引っ越し業者によっては、社名のない無印トラックを使える業者もあります。また、私服で引っ越し作業をするところもあるので、見積もりの際に相談してみることをおすすめします。
できます。原則としては結婚前の姓に戻りますが、希望すれば婚姻中の姓を使い続けられます。その場合は離婚成立から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を市役所・役場に提出してください。期限を過ぎると家庭裁判所の許可が必要になります。
引っ越し後の住所を管轄する市役所や役場の福祉課に行って相談できます。場合によっては、公的な補助制度や手当を紹介してもらうことで生活保護を受けずに済むかもしれません。ひとり親世帯であれば児童扶養手当や医療費助成などの対象になることもあるため、まず窓口で相談しましょう。
まとめ：離婚に伴う引っ越しは流れをよく理解しよう
離婚に伴って引っ越さないといけない場合、ストレスや心労が溜まるものです。でも、この記事で紹介した流れを頭にいれておけば、スムーズに引っ越しまで進むことができます。
とはいえ状況は人によって千差万別です。場合によっては、流れを無視してすぐさま引っ越さないといけないことも。そんな時には、離婚専門の弁護士事務所や自治体の相談窓口、ワケあり引っ越しに慣れている引っ越し業者の助けを借りるといいでしょう。