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離婚に伴う引っ越し - 必要な手続きと流れ、タイミング、注意点

離婚に伴う引っ越し - 必要な手続きと流れ、タイミング、注意点

離婚に伴って引越しする場合、どんな手続きをどのような流れで行えばいいのでしょうか?ここでは理想的な手続タイミングと、具体的な手続きの流れを案内します。


離婚と引越しの最適なタイミングとは

一連の流れとして最適なタイミングは以下のようになります。

物件探し ⇒ 入居申し込み ⇒ 離婚届 ⇒ 公的な手続き ⇒ 賃貸契約 ⇒ 引越し

ポイントは、離婚届を出す前に引っ越し先となる賃貸物件を探しておくこと。入居申し込みまで済ませておいて、あとは賃貸契約を残すだけにしておきます。その時点で離婚届を出すのが一番スムーズといえるでしょう。

離婚届を出してから引っ越しするほうが良い理由は次の2つあります。

  1. 離婚に伴う住民票や戸籍の変更を行わずに引っ越すと後で手続きが煩雑になる
  2. 引っ越した後だと配偶者と離婚協議するのが困難になる可能性がある

とはいえ状況によっては、一刻も早く引っ越さないといけない場合もあるでしょう。そんな時には迷わず引越しを優先しましょう。不安なことがあれば、離婚手続きに詳しい弁護士事務所に相談するのも手です。

  1. 引越し先を探す
  2. 入居申込み
  3. 財産分与
  4. 離婚届の提出
  5. 国民年金・健康保険の手続き
  6. 子供に関する手続き
  7. 賃貸物件の契約
  8. 引越し(住民票の異動)
  9. 郵便局で住所変更手続きをする
  10. 電気・ガス・水道の契約
  11. 運転免許証の住所変更をする
  12. 各サービスの住所変更をする

①引越し先を探す

離婚という理由で引っ越す場合、実家に戻るのが可能であればそれが一番です。一時的だとしても、理解のある親と一緒にしばらく過ごすのは精神的にも助かるでしょう。

そうではなく自分で暮らす家を見つけないといけない場合は、ゆっくり物件を探している余裕はないと思われるため、インターネットの不動産サイトで探すのが手っ取り早いです。

引っ越しまでのスピードを優先して、希望の条件をある程度満たしている物件ならOKとしましょう。賃貸物件探しでチェックすべき条件には以下のものがあります。

  • 家賃と初期費用
  • 間取り
  • 家具・家電付きかどうか
  • セキュリティ設備
  • 駐車場・駐輪場の有無
  • 周辺の商業施設・公共施設
  • 周辺の学校までの距離(子供がいる場合)

急ぎなら家具家電付きの賃貸物件が魅力的急いで引っ越さないといけないなら、家具家電付きの賃貸物件がおすすめ。最低限必要なものが揃っているので、前もって買い揃える必要がないからです。家具家電付き物件の多くはワンルームマンションとなっています。

②入居申込み

いくつか物件をピックアップしたら、早めに不動産に問い合わせて内見させてもらいましょう。気に入った物件があれば入居申し込みします。

入居申し込みに必要な住民票や印鑑などは、離婚前のものを使って構いません。不動産に、離婚後に入居する予定なので賃貸契約時には変更になることを伝えればOKです。

離婚を機に引っ越す人は大勢いるので、離婚することを伝えても不利になることはまずありませんよ。

③財産分与

預貯金や退職金、家具や不動産などの財産をどのように配分するか決めます。

引っ越しするなら、初期費用として安くとも総額30~40万円はかかるもの。さらに、最低限の家具を揃えるのにもお金がかかります。それらを踏まえた上で、財産をきちんと分ける必要があるでしょう。

なお、後々トラブルにならないためにも離婚協議書を作成するのが最善です。

話し合いがうまくいかないなら家庭裁判所に離婚調停を申し立てる夫婦間で、財産の配分や慰謝料の請求などの話し合い(協議)がうまくいかないなら、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。調停委員が間に入り、公平かつ中立の立場で問題の解決を目指します。調停が成立しなければ、裁判所が審判をするか、訴訟に進みます。ちなみに離婚調停にかかる費用は計5千円程度です。

持って行く荷物は早めに荷造りしよう

分与された家具やその他の荷物は、忘れないよう早めに荷造りしておくのがおすすめです。引っ越した後に忘れ物を思い出しても、元配偶者に送ってもらったり自分で取りに行くのが難しくなる可能性があるからです。

④離婚届の提出

市役所や役場に用意されている離婚届に必要な情報を記入し、戸籍を扱う窓口に提出します。未成年の子供がいるなら、どちらが子供の親権を持つかの記入は必須なので、前もって決めておかないといけません。

また、離婚届の提出と同時に戸籍と姓についての手続きも行います。離婚すると戸籍の筆頭者でない方は除籍されるので、婚姻前の戸籍に戻るかそれとも新たな戸籍の筆頭者になるかを選択します。

姓については原則的に結婚前の姓に戻りますが、希望すれば婚姻中の姓を離婚後も使うことが可能です。その場合、離婚成立から3ヵ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を管轄の市役所や役場に提出します。

⑤国民年金・健康保険の手続き

離婚届を出して戸籍が別になると、除籍された方の人は国民年金や健康保険の加入手続きをしなければいけません。これらの手続きも市役所や役場で行います。

なお、無職で年金や保険料の支払いが難しいという場合、免除申請することもできます。所得に応じて、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除のいずれかが適用される可能性があります。

⑥子供に関する手続き

もし未成年の子供がいるのなら、親権を持つ方は以下の手続きが必要になります。このうち戸籍の異動手続きは必須です。

  • 子供の戸籍を異動する手続き
  • 子供の健康保険加入手続き
  • 児童扶養手当などの申請手続き
  • 保育園や学校の転校手続き
  • 医療費補助の手続き

また、子供の養育費や支払期間、子供と面会する取り決め等については互いに話し合っておきましょう。

子供に関することは非常にデリケートなため、専門家である弁護士に相談するのもいいかもしれません。双方にとって納得のいく解決の道を示してくれることでしょう。

⑦賃貸物件の契約

離婚届の提出が終わって新たな戸籍を作ったら、いよいよ転居に取りかかります。

すでに入居申し込みしているのであれば本契約に進みます。まだ入居申し込みしていないのであれば、気になる物件を不動産会社に問い合わて早めに内部見学しましょう。特に気に入った物件の契約に進んでいきます。

離婚ということで焦る気持ちも分かりますが、契約する前に重要事項説明や賃貸借契約書の内容をしっかり確認しておきましょう。

引っ越し業者の契約も忘れずに行います。1人暮らしするのであれば「単身パック」が料金もお得です。特に家具家電付きの賃貸アパートに引っ越すのであれば、単身パックで十分といえます。

⑧引越し(住民票の異動)

いよいよ引越しです。引っ越し先が現在の市区町村と異なるのであれば、現在の住所がある役所・役場で「転出届」を出します。転出届は転居日の2週間前から手続きすることができます。

引っ越し当日から14日以内に管轄の役所で「転入届」を出すことで、住民票を無事に移すことができます。転入届の際、前住所の役所で転出届を出した時に発行された転出証明書を提出する必要があります。

同じ市区町村内での引越しなら転居届をするもし旧住所と同じ市区町村内で引っ越すのなら、転居後14日以内に役所・役場に行って「転居届」を出すだけでOKです。これは、住民票を移動せずに住所だけ変更する手続きになります。

⑨郵便局で住所変更手続きをする

自分宛の郵便物が転居先に届くように、郵便局で住所変更手続きをします。これをしておくと、届け出から一年間は以前の住所に届く郵便物を自動的に転送してもらえます。

特に、元配偶者が離婚前の住所に住み続けている場合、住所変更しておかないと自分宛ての郵便物が元配偶者に行ってしまいます。そのため、郵便局での住所変更手続きは早めにしておいたほうがいいでしょう。

⑩電気・ガス・水道の契約

ライフラインである電気はブレーカーを上げれば使えますし、水道も最初から使えます。ガスを使用するには、ガス会社に事前連絡して開栓してもらう必要があります。

なお、電気も水道もすぐに使えるとはいえ、できるだけ早めに各事業所に連絡して契約しましょう。もし契約せずに無断で使い続けると、強制的に止められることもあり得ます。

新電力や新ガスに申し込むとお得電気は2016年4月、都市ガスは2017年4月に自由化されました。引越しを機に、新電力や新ガス会社に申し込むと料金がお得になります。供給される電気やガスは大手と全く同じで、保守点検も大手が行うため心配は要りません。セレクトラでは、一人ひとりに最適な供給会社やプランの無料相談を受け付けています。

⑪運転免許証の住所変更をする

運転免許証を持っているなら、引っ越し後に住所変更手続きをしないといけません。住所変更は、新住所を管轄している警察署や運転免許センターで行えます。

運転免許証は身分証明書として何かと使うことが多いので、なるべく早めに住所変更するといいでしょう。

⑫各サービスの住所変更をする

下記のようなサービスを利用しているなら、なるべく住所変更手続きしておくといいでしょう。可能な手続き方法も併記しています。

  • 銀行⇒ 最寄りの支店またはネットバンキング
  • クレジットカード会社⇒ ウェブサイト
  • 保険会社⇒ ウェブサイト
  • 携帯電話会社⇒ 最寄りのショップまたはウェブサイト
  • 通販サイト⇒ ウェブサイト

離婚による引越しのQ&A

離婚に伴う引越しに関連して、気になる疑問に答えます。

Q:離婚に伴う引っ越し費用は誰が負担する?
A:これは双方が話し合って決めることです。半分ずつ折半することや、離婚の原因となった側に支払ってもらうことが考えられます。また収入がないのであれば、相手に「婚姻費用」として引っ越し費用を請求することも可能です。

Q:近所に離婚したことを知られずに引っ越すことは可能?
A:引っ越し業者によっては、社名のない無印トラックを使える業者もあります。また、私服で引っ越し作業をするところもあるので、調べてみることをおすすめします。

Q:生活保護を受けるにはどうしたらいい?
A:引っ越し後の住所を管轄する市役所や役場の福祉課に行って相談できます。場合に世ては、公的な補助制度や手当を紹介してもらうことで、生活保護を受けずに済むかもしれません。

Q:生活保護を受ける条件は?
A:車や不動産や預貯金などを持っていないこと、働けない事情があること、月収が最低生活費を下回っている、援助可能な家族や親族がいないことが挙げられます。

まとめ:離婚に伴う引っ越しは流れをよく理解しよう

離婚に伴って引っ越さないといけない場合、ストレスや心労が溜まるものです。でも、この記事で紹介した流れを頭にいれておけば、スムーズに引っ越しまで進むことができます。

とはいえ状況は人によって千差万別です。場合によっては、流れを無視してすぐさま引っ越さないといけないことも。そんな時には、離婚専門の弁護士事務所やワケあり引越しに慣れている引っ越し業者の助けを借りるといいでしょう。

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