NHKの引っ越し手続き：3つのパターンを解説
NHKの引っ越し手続きは、電話またはインターネットから行うことができます。引っ越しに伴う手続きで関係するのは、住所変更・新規契約・世帯同居の3つです。それぞれの手続きがどのような場合に必要となるのかを解説します。
引っ越しに伴うNHKの手続き：3つのパターン
NHKの受信料に関しては、引っ越し先の契約状況などによって必要な手続きが変わってきます。まずは引っ越しに伴う3つのパターンと該当するケースをご紹介します。ご自分の引っ越しと照らし合わせて、どのパターンに該当するかを確認しましょう。
- 住所変更
- 世帯全体が引っ越しする場合
- 2つの世帯が1つになり、転居先が受信料を払っていない場合
- 新規契約
- これまでの世帯から独立する場合
- 世帯同居
- 2つの世帯が1つになり、転居元・転居先の両方が受信料を払っている場合
住所変更・新規契約・世帯同居が引っ越しに伴うNHK受信料の手続きとなります。どの手続きを行わなければならないかは、転居先の受信料支払い状況によっても変わってきます。結婚など世帯の状況が変わる際には、転居先でのNHK契約がどのようになっているかを手続き前に確かめておきましょう。
電話で手続きを行う場合には、手続きによって電話番号が異なります。また、障害がある方のためにFAXでの窓口も設けられています。それぞれの引っ越しパターンによって必要となる情報と手続きの方法をご覧ください。
→ NHKのFAX番号を確認する
世帯全体が新居に引っ越しする場合
シンプルに世帯全体が引っ越しをする場合には、住所変更手続きが必要です。ご家族での引っ越しだけでなく、これまで一人暮らしをしていた方が単身世帯のまま別の場所に引っ越す時も住所変更手続きになります。
住所変更はこれまでの契約を継続しながら新しい住所へ移す手続きです。インターネット、電話で手続きを行う際には以下の情報を用意しておきましょう。
- 引っ越し予定日
- 契約者の氏名
- 旧住所
- 新住所
- 新住所での支払い方法
- 支払いコース（2か月払い・6か月払い・12か月払い）
- お客様番号（分からない場合でも手続き可能）
- メールアドレス（インターネット手続きの場合）
電話で住所変更手続きを行なうなら、「受信料に関するお問い合わせ番号」に電話しましょう。住所変更手続きではフリーダイヤルが用意されておらず、ナビダイヤルでの手続きとなります。
→ NHKの住所変更手続き先（受信料に関するお問い合わせ）電話番号を確認する
これまでの世帯から引っ越しして独立する場合
現在の世帯から新たに世帯を設けて独立する場合には、NHKの新規契約手続きを行います。これには、新たに一人暮らし、単身赴任を始める方や結婚などによって引っ越しする方が含まれます。新規契約を申し込むときには、以下の情報を用意しましょう。
- テレビを設置する月（契約開始月）
- 契約者の氏名
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- 支払方法
- 契約の種類（衛星放送/地上波のみ）
- 支払いコース（2か月払い・6か月払い・12か月払い）
NHKの新規申し込みは電話でも受け付けており、フリーダイヤルが設けられています。「放送受信契約の受付」に電話して申し込み、またはインターネットから手続きを行いましょう。
→ NHKの新規申し込み先（放送受信契約の受付）電話番号を確認する
また、家族で世帯を独立するなら「家族割引」が適用される可能性があります。家族割引とは、1人暮らしや単身赴任など同一生計のご家族が別々の場所でNHKの受信料を支払う場合に適用される割引のことです。家族割引なら2契約目の受信料金が半額になります。家族割引を申し込むには、以下の確認書類のうち1つを添付して、提出または郵送しなければなりません。
- 割引元と同一の口座振替利用届またはクレジットカード継続支払い利用申込書
- 学生なら学生証
- 単身赴任なら保険証・社員証
- その他同一生計であることが証明できる書類
インターネット・電話での申し込みなら新規申し込みに続けて、「家族割引」の申し込みも行うことができます。またはNHK自動音声受付サービスを利用して家族割引の申込書を取り寄せて、後日申し込むことも可能です。
→ NHK自動音声受付サービス電話番号を確認する
別々に住んでいた世帯が引っ越しで一緒に住む場合
これまで1人暮らしや単身赴任をしていた方が実家や家族の元に戻る、別々に1人暮らしをしていたカップルが結婚するなどのパターンがあてはまります。別々だった2つの世帯が1つになる場合には、転居先のこれまでの契約状況によって手続きが変わってきます。まず、転居先がこれまでもNHKと契約しており、受信料を支払ってきたならば、世帯同居の手続きになります。
世帯同居にあてはまるなら、引っ越しをする方（転居元の方）が手続きを行わなければなりません。転居元・転居先それぞれの契約者名・契約住所を用意したうえで「受信料に関するお問い合わせ」まで電話で連絡します。世帯同居の手続きはインターネットでは完結することができないため、電話連絡が不可欠になります。
→ NHKの世帯同居手続き先（受信料に関するお問い合わせ）電話番号を確認する
引っ越しで2つの世帯が1つになる時の別のパターンは、転居先がこれまで受信料を支払っていなかった場合です。この場合には、転居元の方の住所変更の手続きを行うことになります。世帯全体が引っ越す場合と同様の住所変更手続きをインターネットまたは電話から行いましょう。
→ NHKの住所変更手続き先（受信料に関するお問い合わせ）電話番号を確認する
NHKの引っ越し手続き、しなかったらどうなる？
引っ越ししたにも関わらずNHKの手続きをせずにそのままにしていると、旧住所と新住所で二重に受信料金を請求されてしまう可能性があります。引っ越しをしていても契約が自動的に解約されることはなく、NHKが把握するまで請求は続いてしまいます。自分で手続きをしない限り原則として受信料が生じてしまいますので、引っ越す時には必ず「住所変更」「新規契約」「世帯同居」のいずれかの手続きを行いましょう。
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NHKの引っ越し手続き：まとめ
引っ越しに伴うNHKの手続きについて3つのパターンや電話連絡先をまとめました。引っ越す時には必ずNHKの手続きも忘れないようにしてください。
1、NHKの引っ越しにはどんな手続きが必要？
「住所変更」「新規契約」「世帯同居」のいずれかを行わなければなりません。主にインターネットと電話で手続きが行えますが、世帯同居については電話連絡が必須となります。
2、引っ越しに伴って家族割引が受けられる？
家族割引は同一生計のご家族が別々の場所でNHKの受信料を支払う場合に適用される割引です。1人暮らしや単身赴任を始める時に適用される可能性があります。家族割引を受けるには、同一生計であることを証明する書類の提出などが求められます。新規契約申し込みに続いて手続きを行うこともできますし、NHK自動音声受付サービスを利用して申込書を取り寄せることもできます。
3、NHKの連絡先電話番号は？
手続きによって電話番号が異なります。フリーダイヤルで手続きができるのは新規契約申し込みだけです。インターネットからも各種手続きを受け付けています。
- 受信料に関するお問い合わせ
- 0570-077-077（ナビダイヤル）
- 受付時間：午前9:00～午後6:00まで（土日祝日受付・12月30日午後5:00～1月3日は受付不可）
- 住所変更手続き
- 世帯同居手続き
- FAXによる受信料のお問い合わせ
- 045-522-3044
- 受付時間：24時間
- 放送受信契約の受付
- 0120-151515（フリーダイヤル）
- 受付時間：午前9:00～午後6:00まで（土日祝日受付・12月30日午後5:00～1月3日は受付不可）
- 新規契約申し込み手続き
- フリーダイヤル・ナビダイヤルを利用できない場合
- 050-3786-5003
- 受付時間：午前9:00～午後6:00まで（土日祝日受付・12月30日午後5:00～1月3日は受付不可）
- NHK自動音声受付サービス
- 0570-000558（ナビダイヤル）
- 受付時間：24時間