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NHKの引っ越し手続き:3つのパターンを解説

Yumi Yumi 更新日:
NHKの引っ越し手続きは、インターネットまたは電話から行うことができます。引っ越しに伴う手続きで関係するのは、住所変更・新規契約・世帯同居の3つです。それぞれの手続きがどのような場合に必要となるのかを解説します。

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  • 手続きは「住所変更」「新規契約」「世帯同居」の3パターン。どれに該当するかは転居先の契約状況で決まる
  • 3つとも「NHK受信料の窓口」からインターネットで手続きできます(以前は世帯同居のみ電話が必要でした)
  • 手続きをしないと旧住所と新住所で受信料を二重に請求されるおそれがある
  • 2025年10月から、テレビを持たない人向けの「ネット受信契約」が始まりました

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自分はどの手続きが必要か【早見表】

NHKの受信料に関しては、引っ越し先の契約状況などによって必要な手続きが変わってきます。まずは下の表でご自分の引っ越しがどのパターンに該当するかを確認しましょう。

引っ越しパターン別・必要なNHKの手続き

あなたの引っ越し 必要な手続き 手続き方法
世帯全体が引っ越しする(家族まるごと・単身のまま転居) 住所変更 インターネット/電話
今の世帯から独立する(一人暮らし・単身赴任を始める) 新規契約 インターネット/電話
2つの世帯が1つになる(実家に戻る・結婚)で転居先も受信料を払っている 世帯同居 インターネット/電話
2つの世帯が1つになるが転居先は受信料を払っていない 住所変更 インターネット/電話
世帯同居もオンラインで完結できるようになりました

かつて世帯同居の手続きは電話連絡が必須でしたが、現在は3つの手続きすべてが「NHK受信料の窓口」からインターネットで申し込めます。電話での手続きを希望する場合は、NHKふれあいセンターに連絡することもできます。

結婚など世帯の状況が変わる際には、転居先でのNHK契約がどのようになっているかを手続き前に確かめておきましょう。転居先が受信料を払っているかどうかで、必要な手続きが「世帯同居」と「住所変更」に分かれるためです。

引っ越しに伴うNHKの手続き:3つのパターン

それぞれの引っ越しパターンについて、必要となる情報と手続きの方法を見ていきましょう。

①世帯全体が新居に引っ越しする場合 - 住所変更

シンプルに世帯全体が引っ越しをする場合には、住所変更手続きが必要です。ご家族での引っ越しだけでなく、これまで一人暮らしをしていた方が単身世帯のまま別の場所に引っ越す時も住所変更手続きになります。

住所変更はこれまでの契約を継続しながら新しい住所へ移す手続きです。転居する前月から手続きが可能です。インターネット、電話で手続きを行う際には以下の情報を用意しておきましょう。

住所変更に必要な情報
  • 引っ越し予定日
  • 契約者の氏名
  • 旧住所
  • 新住所
  • 新住所での支払い方法
  • 支払いコース(2か月払い・6か月前払・12か月前払)
  • お客様番号(分からない場合でも手続き可能)
  • メールアドレス(インターネット手続きの場合)

②これまでの世帯から引っ越しして独立する場合 - 新規契約

現在の世帯から新たに世帯を設けて独立する場合には、NHKの新規契約手続きを行います。これには、新たに一人暮らし、単身赴任を始める方や結婚などによって引っ越しする方が含まれます。新規契約を申し込むときには、以下の情報を用意しましょう。

新規契約に必要な情報
  • テレビを設置する月(契約開始月)
  • 契約者の氏名
  • 住所
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • 支払方法
  • 契約の種類(衛星契約/地上契約)
  • 支払いコース(2か月払い・6か月前払・12か月前払)

また、家族で世帯を独立するなら「家族割引」が適用される可能性があります。家族割引とは、一人暮らしや単身赴任など同一生計のご家族が別々の場所でNHKの受信料を支払う場合に適用される割引のことです。家族割引なら2契約目の受信料が半額(50%割引)になります。学生の一人暮らしや単身赴任のほか、別荘・別宅など同じ契約者が複数の住居で契約する場合も対象です。

家族割引を申し込むには、同一生計であることを確認できる書類の提出が必要です。インターネット・電話での申し込みなら、新規契約に続けて家族割引の申し込みも行えます。

③別々に住んでいた世帯が引っ越しで一緒に住む場合 - 世帯同居

これまで一人暮らしや単身赴任をしていた方が実家や家族の元に戻る、別々に一人暮らしをしていたカップルが結婚するなどのパターンがあてはまります。別々だった2つの世帯が1つになる場合には、転居先のこれまでの契約状況によって手続きが変わってきます。

まず、転居先がこれまでもNHKと契約しており受信料を支払ってきたならば、世帯同居の手続きになります。2つあった契約のうち1つを解約する手続きです。世帯同居にあてはまるなら、引っ越しをする方(転居元の方)が手続きを行います。転居元・転居先それぞれの契約者名・契約住所を用意しておきましょう。

一方、転居先がこれまで受信料を支払っていなかった場合は、世帯同居ではなく転居元の方の住所変更の手続きを行うことになります。世帯全体が引っ越す場合と同様の住所変更手続きをインターネットまたは電話から行いましょう。

引っ越し後のNHK受信料はいくら?

手続きの際に「支払いコース」を選ぶことになります。まとめて前払いするほど1か月あたりの負担が軽くなるため、あわせて確認しておきましょう。

NHK受信料(沖縄県を除く)

支払いコース 地上契約 衛星契約
2か月払い2,200円3,900円
6か月前払6,309円11,186円
12か月前払12,276円21,765円

※沖縄県の受信料額は上記と異なります。最新の金額はNHK受信料の窓口でご確認ください。

支払い方法による割引はありません

かつては口座振替・クレジットカード払いにすると受信料が割引になる制度がありましたが、2023年10月の料金改定で廃止されました。現在は支払い方法(口座振替・クレジットカード・振込)による金額の差はなく、割引になるのは前払い(6か月・12か月)を選んだ場合のみです。

新居にテレビを置かない場合は? - ネット受信契約

2025年10月1日に施行された改正放送法により、NHKのインターネット配信が「必須業務」になりました。あわせて「NHK ONE」というインターネット向けのサービスが始まり、テレビを持たない人でもNHKの番組をネットで視聴できるようになっています。

引っ越しを機に「新居にはテレビを置かない」という方も増えています。この場合の扱いを整理しておきましょう。

スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない

よく誤解されますが、スマートフォンやパソコンを持っているだけでネット受信料の支払い義務が生じることはありません。改正放送法では、NHK ONEなどのネットサービスを利用し、視聴を希望した人が受信契約を結ぶ義務を負うしくみになっています。

テレビがある場合はこれまでどおり

新居にテレビを設置する場合は、これまでと同じく放送受信契約(地上契約または衛星契約)が必要です。すでに契約している方が引っ越すだけであれば、この記事で解説した住所変更・新規契約・世帯同居のいずれかの手続きを行えば問題ありません。

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NHKの引っ越し手続き、しなかったらどうなる?

引っ越ししたにも関わらずNHKの手続きをせずにそのままにしていると、旧住所と新住所で二重に受信料を請求されてしまう可能性があります。引っ越しをしていても契約が自動的に解約されることはなく、NHKが把握するまで請求は続いてしまいます。自分で手続きをしない限り原則として受信料が生じてしまいますので、引っ越す時には必ず「住所変更」「新規契約」「世帯同居」のいずれかの手続きを行いましょう。

NHK以外にも、引っ越しでは郵便物の転送市役所・区役所での手続き電気・都市ガスの手続きなど、忘れてはいけない手続きが並行して発生します。全体の流れは引っ越し手続きリストで確認できます。

NHKの連絡先

インターネットでの手続きは「NHK受信料の窓口」から24時間申し込めます。電話で手続きしたい場合は、NHKふれあいセンターに連絡しましょう。

NHKふれあいセンター(受信料に関するお問い合わせ)
  • 0120-151515(フリーダイヤル)
  • 0570-077-077(ナビダイヤル)
  • 050-3786-5003(フリーダイヤル・ナビダイヤルを利用できない場合)
  • 受付時間:午前9:00~午後6:00(土日祝日も受付・12月30日午後~1月3日は休止)

FAXでの受付など、その他の問い合わせ方法についてはNHK受信料の窓口でご確認ください。

NHKの引っ越し手続き【よくある質問】

はい。「住所変更」「新規契約」「世帯同居」の3つすべてがインターネットで手続きできます。以前は世帯同居のみ電話連絡が必須でしたが、現在はオンラインで完結します。電話での手続きを希望する場合はNHKふれあいセンター(0120-151515)に連絡してください。

住所変更は転居する前月から手続きが可能です。引っ越し日が決まったら早めに申し込んでおくと、旧住所での請求が続くトラブルを避けられます。

家族割引は同一生計のご家族が別々の場所でNHKの受信料を支払う場合に適用される割引で、2契約目が半額(50%割引)になります。一人暮らしや単身赴任を始める時に適用される可能性があります。適用には同一生計であることを確認できる書類の提出が必要です。

できます。お客様番号は検針票や請求書に記載されていますが、分からない場合でも契約者の氏名と住所で手続きが可能です。

テレビ(受信設備)を設置しなければ放送受信契約の義務は生じません。ただし2025年10月から、NHK ONEなどのネットサービスを利用して視聴を希望した場合は「ネット受信契約」が必要になりました。スマートフォンを持っているだけでは支払い義務は発生しません。

いいえ。支払い方法による割引は2023年10月の料金改定で廃止されました。現在は口座振替・クレジットカード・振込のいずれでも金額は同じです。安くなるのは6か月前払・12か月前払を選んだ場合のみです。

目次
Yumi

Yumi 光回線を中心にモバイルWiFi・据え置き回線に関する記事を担当。インターネット契約が必要な人の気持ちに寄り添う、分かりやすい記事づくりを心掛けています。2015年からずっと記事を書き続けています。実機を使った体験レポやアンケート調査も担当。一般財団法人インターネット協会会員。ドットコムマスター認定(認定書)取得。ストリーミングサービスや格安SIMにも詳しい。セレクトラ・ジャパン株式会社は、一般財団法人 テレコムサービス協会会員です。

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