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- 申し込み方法は郵便局窓口・ハガキのポスト投函・e転居（オンライン）の3つ
- 転送期間は届出日から1年間（転送開始希望日からではありません）
- 提出から登録までに3～7営業日かかるため、引っ越しが決まったら早めに手続きを
- e転居の利用には本人確認済みの「ゆうID」が必要（2025年のリニューアルで手順が変わりました）
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郵便転送の申し込み方法3つを比較【早見表】
まずは3つの申し込み方法を比べて、ご自分に合った方法を選びましょう。どの方法でも転送期間・料金（無料）・登録までの日数は同じです。違うのは「手元に何を用意する必要があるか」だけです。
郵便の転居届 - 申し込み方法の比較
| 申し込み方法 | 必要なもの | こんな人におすすめ |
|---|---|---|
| 郵便局窓口 | 本人確認書類（原本） | その場で記入内容を確認してもらいたい人、オンライン環境がない人 |
| ハガキをポスト投函 | 専用ハガキ＋本人確認書類のコピー | 自宅でゆっくり記入したい人、窓口の営業時間に行けない人 |
| e転居（オンライン） | 本人確認済みの「ゆうID」＋スマートフォン | 24時間いつでも自宅から済ませたい人（最短5分） |
以前は転居届に押印欄がありましたが、現在はどの申し込み方法でも印鑑は必要ありません。古い解説記事には「印鑑を用意しましょう」と書かれていることがあるため、注意してください。
引っ越しにおける郵便の転送とは？
郵便の転送とは、日本郵便が提供する「転居・転送サービス」のことです。引っ越しの際には、家族や友人、官公庁、そして自分の住所を登録している各種サービスに住所変更をお知らせすることになります。しかし、引っ越しをしても住所の変更が間に合わず、引っ越し後も郵便物が古い住所に届いてしまう可能性がありますね。
例えば、引っ越しの数日前に各利用機関で住所変更を行ったとしても、機関によって住所変更が完了するまでの日数が異なります。すると、引っ越し前に受け取るはずの郵便物が新住所に届いてしまったり、引っ越したのに郵便物が前の住所に届いてしまったりと、面倒なトラブルの原因になります。
このようなトラブルを防ぐために日本郵便が提供しているのが「転居・転送サービス」です。これを利用すれば、旧住所あての郵便物が、転送開始希望日から1年間、新しい住所に無料で転送されます。
郵便の転送とあわせて、市役所・区役所での手続きや電気・都市ガスの手続きも引っ越しには欠かせません。手続き全体の流れは引っ越し手続きリストで確認できます。
引っ越し先への郵便の転送方法
転居届の提出方法には、以下の3つがあります。どの方法でも家族や同居人など代理人による申し込みが可能です。
- 郵便局の窓口で申請する
- ハガキをポストに投函する
- オンラインで申し込む（e転居）
提出した転居届の情報が受理され、実際に新住所へ配達できるようになるまでには3～7営業日かかります。どの申請方法でも、引っ越しが決まったら早めに準備を始めることをおすすめします。
①郵便局の窓口で申請する
最寄りの郵便局の窓口（郵便窓口・ゆうゆう窓口）で郵便転送サービスの申し込みが可能です。窓口で専用の申し込み用紙に必要事項を記入して提出します。記入事項は新住所、旧住所、転送開始希望日、電話番号（携帯可）、転居者の氏名（6人まで）、転居者との続柄（本人が届け出ない場合）です。
郵便局の窓口は営業している曜日や時間が限られています。窓口での申し込みを予定している場合は、事前に最寄りの郵便局の営業時間を確認しておきましょう。
窓口申請に必要なもの
窓口では提出者の本人確認が行われます。以下のような本人確認書類を持参しましょう。
- 運転免許証
- 各種健康保険証の資格確認書
- 運転経歴証明書
- 在留カード
- マイナンバーカード
- 特別永住者証明書
提出者に加えて、転居者のうち1名の本人確認書類も必要です。提出者と転居者が異なる場合、転居者の分はコピー（写し）でも受け付けてもらえます。
②ハガキをポストに投函する
自宅でゆっくり転居届を記入したい人、オンライン申請ができない人におすすめの方法です。各郵便局で配布している転居届は、記入したらそのままポストに投函できる専用ハガキになっています。切手は不要です。
主な記入事項は窓口での申請と同様、新住所、旧住所、転送開始希望日、電話番号（携帯可）、転居者の氏名（6人まで）、転居者との続柄（本人が届け出ない場合）です。
ポスト投函に必要なもの
ポスト投函の場合も本人確認が必要です。専用ハガキに本人確認書類のコピー（写し）を添付して投函します。添付できる書類は窓口と同じく、運転免許証・各種健康保険証の資格確認書・運転経歴証明書・在留カード・マイナンバーカード・特別永住者証明書などです。
窓口での申請と違い、ポスト投函では必要事項の記入漏れや本人確認書類の添付忘れに気づかないまま投函してしまう可能性があります。受理されなければ転送の開始が遅れてしまうため、投函前に記入内容と添付書類をよく確認しましょう。
③オンラインで申し込む（e転居）
「e転居」は、日本郵便のWebサイトまたは郵便局アプリから24時間申し込めるオンラインサービスです。窓口に行く必要も、ハガキを書く必要もなく、最短5分で申し込みが完了します。
かつてのe転居は「認証メールを受け取り、最後に携帯電話から転居届管理センターに電話をかけて自動音声で番号を取得する」という流れでした。この電話による認証はすでに廃止されています。現在は後述する「ゆうID」による本人確認に置き換わっているため、古い手順を解説した記事の内容にはご注意ください。
e転居の手順
- Webサイトまたは郵便局アプリからe転居を開く
- 「ゆうID」でログインする（未登録の場合は新規登録する）
- 本人確認が済んでいない場合は、スマートフォンでオンライン本人確認を行う
- 新住所・旧住所・転送開始希望日などの必要事項を入力して申し込む
e転居に必要なもの
e転居の申し込みには本人確認済みの「ゆうID」でのログインが必須です。ゆうIDは日本郵便グループ共通のIDで、専用サイトから無料で登録できます。
本人確認がまだ済んでいないゆうIDでe転居を利用する場合は、スマートフォンでオンラインによる本人確認を行う必要があります。マイナンバーカードの読み取りによる本人確認はスマートフォンにインストールした郵便局アプリで行うため、パソコンだけでは本人確認を完了できません。パソコンから申し込む予定の方も、本人確認の段階でスマートフォンが必要になる点に注意しましょう。
なお、e転居で申し込んだ場合も、転送サービスの開始までには受付完了から1週間程度かかることがあります。
郵便の転送を忘れたらどんな問題がある？
郵便の転送を忘れると、引っ越し先の新住所には郵便が届かず、旧住所にあなた宛ての郵便物が送られ続けることになります。もし旧住所に別の入居者が居る場合、あなた宛てに配達された郵便物は誤配達として郵便局に差し戻され、その後差出人に送り戻されます。
また、誤配達により郵便物に記載されている個人情報が漏えいするリスクも生じます。法律により誤って配達された郵便物を本人以外が開封したり処分したりすることは禁じられていますが、郵便物には沢山の個人情報が含まれていることを覚えておきましょう。
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郵便の転送での注意点
郵便転送サービスを利用するにあたり、4つの注意点を確認しておきましょう。
- 転送できるのは国内のみ
- 転送できるのは日本郵便が扱うサービスのみ
- 転送不要郵便は転送されない
- 転送は届出日から1年間のみ
①転送できるのは日本国内のみ
郵便の転送サービスは日本国内の住所にのみ対応しています。そのため、海外に転出する場合は日本郵便の転送サービスを利用することができません。
②転送できるのは日本郵便が扱うサービスのみ
郵便転送サービスの対象となるのは手紙・はがき・ゆうメール・ゆうパック・レターパック・クリックポストといった日本郵便が扱う送付物のみです。
一方、ヤマト運輸や佐川急便が扱う宅配便・メール便、また「これは郵便物ではありません」と記載のある送付物に関しては日本郵便の転送サービスの対象外です。これらの送付物を転送したい場合には、郵便局へ提出する転居届とは別に各宅配便業者の転送サービスに申し込む必要があります。
③転送不要郵便は転送されない
自分宛の郵便物が、差出人により「転送不要郵便」に指定されていることがあります。「転送不要郵便」とは、転送サービスが適用されない郵便物のことを指します。この場合、宛先の住所に本人が居住していなければ、転居届を出していても郵便物は新住所へは転送されず差出人へ返還されます。
④転送は届出日から1年間のみ
郵便物の転送がされるのは届出日から1年間です。あくまでも転送開始希望日からではなく届出日からカウントされるので注意が必要です。
また、1年間の転送期間が切れると、旧住所は郵便局の登録から削除されます。転送期間が終わったからと言って、旧住所への配達が再開されることはありません。旧住所のあなた宛ての郵便は「あて所に尋ね当たりません」というスタンプが押され、すべて差出人に返送されます。
転送サービスを中断したい・延長したい時は？
転送サービスを中断したい場合
1年以内に再度別の住所へ転出するなどの理由で現在の転送サービスを止めたい場合は、再度郵便局に転居届を提出します。
転送サービスを延長したい場合
転送サービスを延長したい場合も、再度郵便局へ転居届を出すことでサービスを延長することができます。その場合、現在利用している転送サービスの有効期間が終了する前の申請が必要です。
郵便の転送【よくある質問】
いいえ、転居・転送サービスの利用は無料です。郵便局窓口・ハガキのポスト投函・e転居のいずれの方法でも料金はかかりません。ポスト投函に使う専用ハガキも切手不要で投函できます。
転居届を提出してから登録までに3～7営業日かかります。e転居で申し込んだ場合も、受付完了から転送サービス開始までに1週間程度かかることがあります。引っ越し日の直前ではなく、余裕をもって申し込みましょう。
必要ありません。現在はどの申し込み方法でも押印は不要です。窓口とポスト投函では、印鑑の代わりに本人確認書類（ポスト投函の場合はそのコピー）が必要になります。
本人確認が済んでいないゆうIDの場合は、スマートフォンでのオンライン本人確認が必要です。マイナンバーカードの読み取りはスマートフォンの郵便局アプリで行うため、パソコンでは読み取れません。すでに本人確認済みのゆうIDをお持ちであれば、パソコンからの申し込みも可能です。
できます。1枚の転居届に最大6人までの転居者を記入できます。また、家族や同居人など代理人による申し込みも可能です。窓口で提出する場合は、提出者本人と転居者のうち1名の本人確認書類が必要です。
旧住所は郵便局の登録から削除され、旧住所あての郵便物は「あて所に尋ね当たりません」として差出人に返送されます。旧住所への配達が再開されることはありません。1年の間に、銀行・クレジットカード・各種サービスの登録住所を必ず変更しておきましょう。
まとめ
郵便の転送サービスを利用すれば、引っ越し後に旧住所に届いた郵便物も、1年間は新住所で受け取ることができます。引っ越しをする人には必須のサービスと言えるでしょう。
申し込み方法は窓口・専用ハガキの投函・e転居（オンライン）の3種類です。中でもe転居は24時間自宅から最短5分で申し込めるため、引っ越しで忙しい時期には一番おすすめの方法です。ただし本人確認済みのゆうIDが必要なため、ゆうIDをお持ちでない方は登録の時間も見込んでおきましょう。
郵便は大切な暮らしのライフラインです。引っ越したら届くはずの郵便が届かない、大事な郵便物が差出人に返還されてしまうといった問題を避けるためにも、早めに郵便の転送を手続きしておくことが大切です。
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