引っ越し - 郵便の転送をする方法・注意点
郵便の転送は引っ越しにおいて必須の手続きの1つです。引越しが決まったら早めに見ておくべき申請方法と、「実際には何をするの？」という申請の手順に関する疑問も解決します。また、意外と知らない郵便転送の注意点も合わせてチェックして、スムーズに引っ越しを進めましょう。
引っ越し - 郵便の転送とは？
郵便の転送とは、日本郵便が提供する「転居・転送サービス」のことです。引っ越しの際には、家族や友人、官公庁、そして自分の住所を登録している各種サービスに住所変更の旨をお知らせすることになります。しかし、引っ越しをしても住所の変更が間に合わず、引っ越し後も、郵便物が引き続き古い住所に届いてしまう可能性がありますね？
引っ越しするにあたって各サービスでの登録住所変更も必要ですが、それだけで新住所と旧住所間での郵便を上手く管理するのは、実は非常に困難です。
例えば、引っ越しの数日前に各利用機関で住所変更を行ったとしても、機関によって住所変更が完了するまでの日数が異なります。すると、引っ越し前に受け取るはずの郵便物が新住所に届いてしまったり、引越ししたのに郵便物が前の住所に届いてしまったりと面倒なトラブルの原因になります。
このようなトラブルを防ぐために日本郵便が提供しているサービスがこの「転居・転送サービス」です。これを利用すれば、郵便物は引っ越し前日までは旧住所へ、そして引っ越した初日からは新しい住所へ配達されます。
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引っ越し先への郵便の転送方法
転居届の提出方法には、以下の3つの方法があります。
- 近くの郵便局窓口で申請
- ハガキをポスト投函
- オンラインで（e転居）
どの方法においても家族や同居人など代理人による申し込みが可能です。 提出した転居届の情報が受理された後実際に新住所に配達できるようになるまでには3～7営業日が掛かります。どの申請方法においても、引っ越しが決まったら早めに準備を始めることをおすすめします。
①近くの郵便局窓口で申請
最寄りの郵便局の窓口（郵便窓口・ゆうゆう窓口）で郵便転送サービスの申し込みが可能です。 郵便局の窓口は営業している曜日や時間が限られており、特に2020年からはコロナウイルス感染拡大防止のため、短縮営業を行う事業所もあります。窓口での申し込みを予定している場合は早めに最寄りの郵便局窓口の営業時間を確認することをおすすめします。
手順
窓口で専用の申し込み用紙に必要事項を記入します。記入事項は新住所、旧住所、転送希望開始日、電話番号（携帯可）、転居者の氏名（6人まで）、転居者との続柄（本人が届け出ない場合）です。
申請に必要なもの
本人（または提出する人）の本人確認書類として身分証明書が必要です。また、転居者の旧住所を確認のために、運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等、旧住所が明記されている証明書が必要になります。 押印する欄があるので印鑑も忘れず準備しましょう。
本人確認には顔写真付きの公的証明書を持参しましょう 公的証明書とは日本の官公庁が発行した証明書のことです。パスポート・在留カード・免許証・写真つきマイナンバーカード・国家資格の免許状（船員手帳、電気工事士免状など）といったものが公的証明書にあたります。通常これらには顔写真が必ず付いており、郵便局では1点で身分証明書として認められます。一方で、顔写真付きの学生証や民間企業の社員証・各被保険者証（保険証と呼ばれるもの）・国民年金手帳・身体障がい者手帳を身分証明書として使用したいという場合は、いずれか2点の提示が必要になります。
②ハガキをポスト投函
自宅で転居届を記入したいという人、またはオンライン申請が出来ないという人にはおすすめの方法です。
ただ、この方法には注意すべき点もあります。窓口等での申請と違い、必要事項の記入漏れに気づかず投函してしまった場合に転居届が受理されず、転送開始が遅れる可能性があります。郵送で申し込む際は記入事項をよく確認し、誤字脱字や記入漏れがないようにしましょう。
手順
各郵便局で配布している転居届は、記入したらそのままポスト投函ができる専用ハガキになっています。必要事項を記入したら、専用ハガキをポストに投函します。切手は不要です。
主な記入事項は窓口での申請と同様、新住所、旧住所、転送希望開始日、電話番号（携帯可）、転居者の氏名（6人まで）、転居者との続柄（本人が届け出ない場合）です。
最後に、専用ハガキに添付されているお客様控えは切り取って保管しましょう。お客様控えに記載されている10ケタの転居届受理番号は、受付後に問題があって郵便局に問い合わせる際やウェブから登録状況を確認する際に必要になります。
申請に必要なもの
ハガキで申し込む場合、提示が必要な身分証明書等はありません。 押印の欄があるので、印鑑を用意しましょう。
③オンラインで申し込み（e転居）
手順
専用のウェブサイトで必要事項を入力し、まずは認証メールを受け取ります。そのメールにあるURLから他の必要事項を記入します。最後に、記入した携帯電話番号から転居届管理センターに電話をかけ、自動音声で専用の番号を取得します。その番号をフォームに入力し、本人確認と申し込みが完了です。手続き自体は15分程度で完了します。
手続きが終わると登録したメールアドレス宛てに10ケタの転居届受付番号が記載された確認メールが届きます。受付後に問題があって郵便局に問い合わせる際やウェブから登録状況を確認する際にこの転居届受付番号が必要になるので番号は大切に保管しましょう。
申請に必要なもの
e転居を利用する際は、オンライン環境、受信ボックスをすぐ確認できるメールアドレス、手元にある携帯の電話番号が必要です。無い場合は窓口か専用ハガキで申請を行うことができます。
郵便の転送を忘れたらどんな問題がある？
郵便の転送を忘れると、引っ越し先の新住所には郵便が届かず、旧住所にあなた宛ての郵便物が送られ続けることになります。もし旧住所に別の入居者が居る場合、あなた宛てに配達された郵便物は誤配達として郵便局に差し戻され、その後差出人に送り戻されます。
また、誤配達により郵便物に記載されている個人情報が漏えいするリスクも生じます。法律により誤って配達された郵便物を本人以外が開封したり処分したりすることは禁じられていますが、郵便物には沢山の個人情報が含まれていることを覚えておきましょう。
郵便の転送での注意点
郵便転送サービスを利用するにあたり、4つの注意点を確認しておきましょう。
- 転送できるのは国内のみ
- 転送できるのは日本郵便が扱うサービスのみ
- 転送不要郵便は転送されない
- 転送は届出日から1年間のみ
①転送できるのは日本国内のみ
郵便の転送サービスは日本国内の住所にのみ対応しています。そのため、海外に転出する場合は日本郵便の転送サービスを利用することができません。
②転送できるのは日本郵便が扱うサービスのみ
郵便転送サービスの対象となるのは手紙・はがき・ゆうメール・ゆうパック・レターパック・クリックポストといった日本郵便が扱う送付物のみです。
一方、ヤマト運輸が扱う「メール便」や佐川急便の「飛脚メール便」、また「これは郵便物ではありません」と記載のある送付物に関しては日本郵便の転送サービスの対象外です。これらの送付物を転送したい場合には、郵便局へ提出する転居届とは別に各宅配便業者の転送サービスに申し込む必要があります。
③転送不要郵便は転送されない
自分宛の郵便物が、差出人により「転送不要郵便」に指定されていることがあります。「転送不要郵便」とは、転送サービスが適用されない郵便物のことを指します。この場合、宛先の住所に本人が居住していない場合に転居届を出していても郵便物は新住所へは転送されず差出人へ返還されます。
郵便物が転送不要郵便に指定される理由例えば金融機関からのクレジットカードや請求書の送付、コンサートチケットの送付などにおいては第三者による不正利用を防止するためにこのような対応が取られています。引っ越しの際の転送届の提出に加え、引っ越し後には銀行や各種サービスに登録している住所変更も忘れず行いましょう。
④転送は届出日から1年間のみ
郵便物の転送がされるのは届出日から1年間です。あくまでも転送開始日からではなく届出日からカウントされるので注意が必要です。
また、1年間の転送期間が切れると、旧住所は郵便局の登録からは削除されます。転送期間が終わったからと言って、旧住所への配達が再開されることはありません。旧住所のあなた宛ての郵便は「あて所に尋ね当たりません」というスタンプが押され、すべて差出人に返送されます。
転送サービスを中断したい・延長したい時は？
転送サービスを中断したい場合
1年以内に再度別の住所へ転出するなどの理由で現在の転送サービスを止めたい場合は再度郵便局に転居届を提出します。
転送サービスを延長したい場合
転送サービスを延長したい場合も再度郵便局へ転居届を出すことでサービスを延長することができます。その場合、現在利用している転送サービスの有効期間が終了する前の申請が必要です。
まとめ
郵便の転送サービスを利用すれば、引っ越し後に旧住所に届いた郵便物も、1年間は新住所で受け取ることができます。引っ越しをする人には必須のサービスと言えるでしょう。
申し込み方法には、窓口での申し込み・専用ハガキの投函・オンライン申請の3種類ありますが、中でもオンライン申請は自宅から簡単に申し込みができるので、引っ越しで忙しい時期には一番おすすめの方法です。
郵便は大切な暮らしのライフラインです。引越したら届くはずの郵便が届かない、大事な郵便物が差出人に返還されてしまう、といった問題を避け、引越し初日から郵便転送をスタートさせるためにはできるだけ早めに郵便の転送の手続きしておくことが大切です。
スムーズに郵便転送の手続きを行い、安心して引越し後の新生活を始めましょう。
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