結婚に伴う引っ越し：必要な手続きと流れ、タイミング、注意点
結婚が決まったら一緒に住もう。結婚から始まる新生活を想像して胸をはずませるカップルも多いと思います。でも、同居を始めるには、2人のうちのどちらかか、または2人とも新居への引っ越しが必要になります。引っ越しにはどんな手続きが必要で、どういう流れで進めたらいいのでしょうか。結婚に伴う引っ越しの注意点について説明します。
引っ越し・結婚、「ほぼ同時期」がおすすめ
結婚と引っ越しのタイミングは、3つのパターンに分かれます。
- まず引っ越し、その後に結婚
- 引っ越しと結婚がほぼ同時期
- 結婚後に引っ越し
このうち一番のおすすめは、 引っ越しと結婚がほぼ同時期、です。この場合の結婚とは婚姻届の提出（入籍）のことです。結婚式などは関係ありません。
結婚や引っ越しとなると、様々な手続きが必要になります。仕事が忙しい、なかなか休みがとれないというカップルは、2つを短期間に集中して済ませるようにしましょう。「ほぼ同時期」とは引っ越しから2週間以内が目安になります。
引っ越しに関する手続きの流れ
それでは、結婚、引っ越しをほぼ同時期に進める場合の手続きの流れと注意点などを見ていきます。
引っ越しの準備
引っ越しが決まったら、自分で引っ越しするか、引っ越し業者に依頼するかを決めましょう。
新居に持っていく荷物が少なかったり、移動が短距離で済む場合などは自分で引っ越しを行うことができます。必要であればレンタカーなどの手配、梱包材の用意を行って、普段使わないものから荷造りを始めましょう。
逆に、荷物が多かったり、移動が長距離だったりする場合などは引っ越し業者に依頼する方が良いでしょう。インターネットや実際に自宅を見てもらうなどして、複数の業者から見積もりをとってみましょう。業者を決めたら、引っ越しの日時を決定します。業者に依頼する場合、大きい家具などは基本的に引っ越し当日に梱包してもらえます。自分で梱包する必要のあるものから荷造りを始めましょう。
電気・ガス・水道などの解約、契約
引っ越しの日程や転居先が決まったら、電気・ガス・水道などのライフラインに関する手続きを行いましょう。
ガスの使用開始には立ち会いが必要ですし、電力のメーターがスマートメーターになっている住宅では、事前の申し込みがないと引っ越し当日に電気が使えないケースもあります。引っ越し日が近づくと慌ただしくなり、これらの手続きをつい忘れてしまいがちです。余裕をもって引っ越しの2～3週間前には済ませておくようにしましょう。
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また、もうひとつ忘れてはならないのが、現代生活のライフラインと言っても過言ではないインターネットの手続きです。
インターネットは引っ越し後も同じプロバイダーを継続して利用する、解約して引っ越し先で新規に契約する場合のいずれも、引っ越しの1ヵ月前には回線業者やプロバイダーに連絡をしておきましょう。継続利用か新規契約かで必要な手続きが変わりますから、業者に確認してみてください。
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婚姻届の準備
婚姻届の用紙を、今住んでいる市区町村の役所でもらい、記入しておきましょう。書き間違う場合もあるので、用紙は2、3枚もらっておくといいでしょう。婚姻届には20歳以上の証人2人の署名、捺印が必要です。証人は家族、友人だれでも大丈夫ですが、署名、捺印をもらう手間がかかります。
本籍地以外で婚姻届を提出する場合は、戸籍謄本が必要です。戸籍謄本は同じ戸籍に入っている全員が記載された書類ですが、本籍地の市区町村でしか発行されません。引っ越し先が2人の本籍地の市区町村であれば2人とも提出する必要はありませんし、彼女の本籍地なら彼氏だけが提出することになります。本籍地以外に住んでいて、しかも本籍地の役所まで遠い場合は郵送で請求することになり、謄本が届くまでに1週間程度かかります。
婚姻届の提出にはこうした準備が必要ですので、引っ越し後すぐに婚姻届を出したい方は、早めに準備を進めるように心がけましょう。
転出届の提出
今住んでいる市区町村から区域外へ引っ越す場合は、今住んでいる市区町村の役所に転出届を出す必要があります。所定の用紙に引っ越す人の氏名、転出先の住所、予定年月日を記入して提出します。届け出には本人確認ができる書類（運転免許証、パスポートなど）や印鑑が必要です。
転出届を出すと転出証明書を渡されますので、それを引っ越し先の市区町村に提出します。転出届は役所の窓口まで行って出すのが原則ですが、すでに引っ越してしまったなどで元の役所へ行けない場合は、郵便による届け出や転出証明書の請求もできます。
引っ越し
引っ越し当日は荷物の積み下ろしに加えて、退去する住居の現状確認のための立ち会いや、新居でのガス開栓の立ち会いなどがあり、忙しい一日となるでしょう。
当日に慌てることのないよう、引っ越しの流れを確認して、事前準備をしっかりしておきましょう。
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婚姻届、転入届の提出
引っ越しが済んだら、引っ越し先の市区町村に転入届を出す必要があります。転入届の提出期限が2週間以内なので、婚姻届を転入届と同日に出せれば、手続きが効率的に進みます。
婚姻届の提出には、事前に用意しておいた婚姻届と戸籍謄本、運転免許証などの本人確認書類が必要です。無事に受理されれば、その日から法律上の効力が発生します。
次に転入届を出します。転入届は所定の用紙に必要事項を記入し、前の住所の市区町村で渡された転出証明書を添えて提出します。本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）、印鑑も必要です。転入届が受理されたら、さっそく新しい住民票を発行してもらいましょう。その後の様々な手続きに必要になります。
市区町村内での引っ越しの場合 同じ市区町村内で引っ越す場合は、所定の用紙で転居届を提出するだけでOKです。この場合も本人確認書類や印鑑、引っ越し日から2週間以内に提出する必要があります。
各種変更手続き
婚姻届や転入届が受理されると、本籍地や住所、姓が変わり、様々な書類の記載内容も変更する必要があります。
運転免許証の変更には、新しい名前や住所を証明する書類として住民票が必要になりますから、転入届を出したら新しい住民票を交付してもらいましょう。変更後の運転免許証が本人確認書類になり、マイナンバー（通知）カードなど様々な変更に使えます。運転免許証は管轄の警察署や運転免許試験場など、マイナンバーカードは市区町村とそれぞれ取り扱う窓口が違いますから注意が必要です。
口座のある金融機関やクレジットカード会社などへも住所変更を早めに届け出る必要があります。郵送による通知などが届かなくなる恐れがあるためです。
結婚・引っ越しがずれると
結婚と引っ越し日がずれてしまっても、法律上は何も問題ありません。ただし、どちらが先になっても、手続きはその都度行わなくてはなりません。仕事などでなかなか時間がとりづらい場合、何度も書類をそろえて役所などの関係窓口に足を運ぶのは大変ですよね。「結婚と引っ越しがほぼ同時期」をおすすめするのはこのためです。
まとめ
結婚やそれに伴う引っ越しには、荷造りなどの作業のほか、婚姻届の準備、電気・ガス・水道などの手続き、役所への婚姻、転入、転出の届け出、その後も各種変更手続きとしなければいけないことが山のようにあります。
引っ越す前の市区町村から渡される転出証明書の有効期限は、引っ越し後2週間までですから、この間に引っ越し先の役所に転入届を出さなくてはいけません。引っ越しと結婚のどちらが先でも、間が空いてしまうと結婚、引っ越しのたびに役所に行かなくてはならなくなります。
引っ越し先に転入届を出すタイミングで婚姻届も出してしまえば、その後の手続きもスムーズになります。結婚と引っ越しはほぼ同時期がおすすめです。必要な手続きが多くてうんざりしてしまいがちですが、早めに準備を進めればより効率的に乗り切ることができます。様々な手続きを短期間に集中して終わらせ、スムーズに新しい生活を踏み出しましょう。
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引っ越しガイド