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引っ越しと二重家賃-二重家賃とは?二重家賃を避けるためにできること

引っ越しと二重家賃-二重家賃とは?二重家賃を避けるためにできること
引っ越しと二重家賃-二重家賃とは?二重家賃を避けるためにできること

賃貸住宅から賃貸住宅へ引っ越す際に、タイミングによっては退去する住宅と引っ越し先の両方に家賃を支払わざるをえない場合があります。引っ越しにかかるむだな出費を少しでも減らすべく、二重家賃を避けるための具体的な対策についてご紹介します。

二重家賃とは

今住んでいる住宅の家主や管理会社へは、一般的に退去の1ヵ月前までに解約を通知し、退去するまでは家賃を支払い続ける必要があります。引っ越し先での契約内容や入居日によっては、新旧の住宅の契約期間が重なってしまい、両方に家賃を支払わなくてはならなくなることがあります。二重家賃とはこうした新旧両方の住宅にかかる家賃をいいます。

具体的な例で考えてみましょう。

今の住宅を3月31日に退去し、4月1日から新しい住宅に入居するとします。そうすると、今の住宅には退去の1か月前の2月末までに解約を申し出る必要があります。解約の通知を3月10日まで忘れていたとすると、契約の終了は引っ越し後の4月10日になってしまいます。解約月の家賃が日割りだとして、10日分も住んでもいない住宅の家賃を支払うことになるのです。賃貸契約の中身によっては、解約月の家賃が丸々1か月分かかる場合もあります。一方、引っ越し先でも4月1日から家賃が発生し、4月1日~10日の間は新旧両方の二重家賃が必要になってしまうのです。

解約通知期間内の2月末までに解約を申し出て、前の住居の家賃を3月末までで止め、4月1日から引っ越し先の家賃が発生することにすれば、二重家賃は避けることができます。しかし、現実には退去や入居のタイミングをうまく合わせるのは難しく、数日~1か月分程度の二重家賃を支払うことは珍しくありません。

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二重家賃を避けるには

では、二重家賃を避けるにはどうしたらいいでしょうか。

当然ですが、まず引っ越しのタイミングを調整することが重要です。それには以下の2つのポイントに注意しましょう。

 引っ越し先の入居日を決めて解約通知

引っ越し先の住宅にいつ入居できるかは、物件によって違います。空室ですぐに入居できる部屋もあれば、ハウスクリーニングやリフォームが済むまで入居できないという場合もあります。

引っ越し先の入居日が決まらないと、今住んでいる住宅の退去日も決められません。まず引っ越し先の物件を決め、入居日を確定してから今の住宅の解約を通知すると、手続きがスムーズに進みます。

解約通知とはいつ退去するのかを家主や管理会社に申し出ることです。退去の1か月前までに書類で伝えるのが一般的ですが、2~3か月前としている物件もありますので、今住んでいる住宅の賃貸契約書をよく確認してみましょう。逆に解約通知から少なくとも1か月間は、今の住宅の家賃を支払い続けなければならないことになります。引っ越し先がすぐに入居できる物件だとしても、すぐに転居してしまうと新居の家賃が発生し、二重家賃を負担することになります。

 引っ越し先の家賃発生日を確認する

引っ越し先の家賃は「契約開始日」から日割りで発生します。契約開始日とは一般的にカギを受け取るなどして住宅に入居できるようになる日をいいます。しかし、実際の引っ越し日を指すのか、契約書に記載された日とするのかなどは物件によって違いがありますので、必ず確認するようにしましょう。

実際の入居日より前に契約開始日を設定されると、二重家賃になってしまいます。物件探しの際に相手方に入居希望日を伝え、実際の入居日から家賃が発生する形で契約書を交わすようにしましょう。

具体的な対策は

次により具体的な対策を考えてみます。

 解約通知期間を確認

入居時の契約書を見直し、退去日からどれくらい前までに解約を申し出るべきか(解約通知期間)を確認することが大事です。

解約までに必要な期間は物件によって違います。解約通知の期限によって、今の住宅の退去日や引っ越し先への入居日が見えてきますし、日程に余裕があれば解約を申し出るタイミングによって退去日を調整し、引っ越し先の入居日に合わせることができます。

 解約通知が遅れた場合

急に引っ越しが決まったり、引っ越し先がなかなか決まらなかったりして解約通知が遅れ、3月末に退去しても4月15日まで家賃を払わざるをえない場合もあります。

こんな場合でも二重家賃を避けるには、以下の2つの方法を検討してみましょう。

フリーレント物件

一つ目は、いわゆる「フリーレント物件」を探すことです。家賃が通常1か月分、中には2か月以上無料になる物件です。

前の住宅の家賃負担が1か月続いても、引っ越し先がフリーレント物件なら二重家賃にはなりません。ただし、初めに家賃がかからない分、契約から1年以内の解約だと違約金がかかるなどの条件が付く場合が多く、注意が必要です。

入居日を遅らせる

二つ目は、引っ越し先への入居日を遅らせることです。家主や管理会社との交渉しだいで、場合によっては遅らせてもらうこともできます。

仮に前の住居に4月15日まで家賃を払うとすれば、引っ越し先への入居日は4月16日にしてもらいます。入居の最初の月は家賃が日割り計算になりますから、引っ越し先の4月分の家賃は16日~30日分で済み、前の家賃との重複はなくなります。

解約通知後の退去延期は可能?

二重家賃を避けるために、解約を申し出た後に引っ越し日や退去日を先送りすることはできるのでしょうか。例えば、3月15日に解約を申し出たけど、4月15日まで家賃を払うなら4月末まで引っ越しを延ばそうかという場合です。引っ越しの手配が間に合わない、引っ越し先の都合で4月末まで入居できなくなったというケースもありえます。

しかし、貸手側は入居者の退去が決まれば、すぐに清掃作業やリフォームの段取りにかかり、次の入居者を受け入れる準備を始めます。そこで「退去日を先延ばししたい」といっても、簡単に予定を変えるのは難しくなってしまいます。退去日を確実に決めたうえで解約を申し出、よほどの事情がない限り変更のないようにしましょう。

まとめ

二重家賃とは、今住んでいる住宅の賃貸契約の解約と引っ越し先への入居のタイミングによって、新旧両方の住宅にかかる家賃のことです。二重家賃を避けるには、引っ越し先の入居日を決めてから今の住宅の解約を申し出ること、引っ越し先の家賃は実際の入居日から日割りで発生する契約にすることが重要です。

それには、今の賃貸契約書で退去のどれくらい前に解約を申し出る必要があるのかを確認する必要があります。解約の通知が遅くなってしまった場合には、一定期間家賃が無料になるフリーレント物件を探したり、引っ越し先の家主・管理会社に入居日を遅らせる交渉をしたりして二重家賃を避けるようにしましょう。

解約を申し出た後は、退去日を先延ばしすることは難しくなります。解約通知は今の住宅の退去日を確実に決めたうえで出すようにしましょう。

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