ご注意:電気料金の改定について 2023年4月以降、各地の大手電力会社において、電気料金の値上げが行われます。また、これに伴って料金改定を行う新電力もあると予想されます。
セレクトラでは随時情報更新に努めてまいりますが、ページの情報が最新ではない可能性があります。電力会社への申し込みを検討中の方は、事前に公式サイトにて料金情報を必ずご確認ください。
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1kWh(キロワットアワー)の電気料金はいくら? ‐ 節電にも役立つ知識

1kWh(キロワットアワー)あたりの電気料金はいくら?
1kWh(キロワットアワー)あたりの電気料金はいくら?

1kWh(キロワットアワー)は電気の使用量を表す単位で、毎月の電気代を決める要素のひとつです。1kWhあたりの電気料金はいくらか、電気代はどうやって計算されているのか、確認しましょう。電気代を安くするヒントになりますよ。

kWh(キロワットアワー)とは?

電気の検針票や料金表に記載されている「kWh」という単位。「kWh=キロワットアワー」と読みます。

1kWhあたりの電気料金はいくら?
検針票の例(出典:東京電力Webサイト)

kWhは電気の基本単位

「kWh」は、電気の使用量を表す単位です。1キロワット(kW)の電力を1時間(h)消費したときの電力量を表しています。

 kWh(キロワットアワー):1kW(キロワット)の電力を1時間(アワー=h)消費したときの電力量

ご家庭で契約している電気料金プランの料金表を見るとわかるとおり、電力会社は、「電気使用1kWhにつきxx円」というかたちで電気料金の単価を設定しています。電気料金は、ひと月あたりのトータル電力消費量(kWh)に円/kWhをかけて計算されているというわけです。

電気料金の構成についてはこの後詳しく解説します。

1kWhはどのくらいの電気の量?

1kWhは、だいたい電子レンジを1時間使用した場合の電力消費量に値します。

電化製品はそれぞれ、動くために必要とする電気の量が異なります。この電気の量は「消費電力」として、「W(ワット)」という単位でラベルや取扱説明書に記載されています。1,000W=1kW(キロワット)なので、電化製品に記載されている消費電力(W)の単位を「kW」に直して、使用時間(h)をかけることで、その電化製品の電力消費量を計算することができます。

 電力消費量(kWh)= 消費電力(kW)× 時間(h)

一般的な電子レンジの消費電力は1,000W程度なので、これを1時間使用した場合「1kW(1,000W)× 1h = 1kWh」と計算できるというわけです。

消費電力(W)の大きい電化製品を長時間(h)使えば、消費電力量(kWh)も多くなり、結果電気代も増えることになります。

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1kWhあたりの電気料金は電力会社によって異なる

基本的に、国の認可が必要となる大手電力会社の規制料金プラン(従量電灯等)を除いて、電気料金は各電力会社が自由に決めることができます。

したがって、1kWhあたりにかかる電気料金も統一されているわけではなく、電力会社によって単価がばらばらです。なお、大手電力会社よりも新電力の方が1kWhあたりの電気料金単価を安く設定している傾向があります。

その理由は電力小売の歴史にあります。電気はもともと大手電力会社のみが販売を許されていましたが、電力小売市場が自由化されたことで、大手以外の電力会社(新電力)も電気を売れるようになりました。

新電力は、新しい市場での顧客獲得のため、消費者のライフスタイルに合わせた多様な料金プランを提供しており、中でも、もっとも契約者の多い大手電力会社の規制料金プランよりもお得な価格設定の電気料金プランを売りにしているケースが多く見られます。

そのため、自分に合った新電力の電気料金プランに切り替えることで、電気代を削減できる可能性があります。

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kWhと電気料金:電気料金の構成を確認

上記で確認したとおり、1kWhあたりの電気料金は電力会社によって異なります。異なる電気料金プランの料金比較を正しく行うために、電気料金プランの構成要素を詳しく確認しましょう。

一般的な電気料金プランは以下のように構成されています。

一般的な電気料金プランの構成
一般的な電気料金プランの構成
  1. 基本料金(最低料金)
  2. 電力量料金
  3. 燃料費調整額
  4. 再生可能エネルギー発電促進賦課金

 基本料金(最低料金)

基本料金は、電気の使用量の大きさにかかわらず、毎月固定でかかる料金です。「ひと月いくら」という風に決められています。(ただし、全く電気を使わなかった場合に、基本料金をいくらか割り引く電力会社もあります。)

基本料金の決められ方は大きく分けてふたつあります。契約するアンペア容量の大きさによって料金が決められている場合(アンペア制)と、アンペア容量に関係なく一律の料金が決められている場合(最低料金制)です。

基本的には、地域によってアンペア制か最低料金制かが分かれています。

アンペア制 北海道エリア、東北エリア、関東エリア、中部エリア、北陸エリア、九州エリア
最低料金制 関西エリア、中国エリア、四国エリア、沖縄エリア

なお、アンペア制の場合、以下の東京電力の例のように、契約アンペアの大きさに比例して基本料金は高くなります。

東京電力・従量電灯B:基本料金
契約アンペア数 基本料金(円・税込)
10A 286.00円
15A 429.00円
20A 572.00円
30A 858.00円
40A 1144.00円
50A 1430.00円
60A 1716.00円

 電力量料金

電力量料金は、その名のとおり電力消費量(kWh)に応じてかかる料金/です。消費量の合計に電力量料金単価(円/kWh)をかけて計算されます。

上で触れたとおり、大手電力会社よりも新電力の方がこの電力量料金単価を安く設定している傾向があります。

そして、日本の多くの電力会社は、電力使用量に応じて電力量料金の単価を段階的に(3段階制)設定しています。そのため、電力量料金は計算が少々ややこしくなっています。

電気料金の三段階制とは?

三段階料金制とは、「最初の120kWhまでが第一段階料金、120kWhを超えて300kWhまでが第二段階料金、300kWhを超えると第三段階料金」というように、使用量が増えるにつれ、電力料金単価(円/kWh)が高くなるものを指します。

東京電力の従量電灯プランBを例として電力量料金を見てみると、以下のように三段階制になっていることがわかります。

東京電力・従量電灯B:電力量料金
電力消費量(kWh) 1kWhあたりの値段
(円・税込)
120kWhまで 19.88円
120kWhを超えて300kWhまで 26.48円
300kWh以上 30.57円

なぜ電力量料金は3段階制なのか?

この制度は、省エネルギー推進などの目的で、1970年代から採用されているものです。平たく言うと、電気をあまり使わない家庭は、最低生活水準にあるであろう(ナショナルミニマム)という仮定のもと、電力使用量の使用が低い場合は1kWhあたりの電気料金も安く設定されているというものです。

しかしながら、最低生活水準で生活をしている家庭が電気をあまり使わないとは必ずしもいえません。このため、この電気料金の3段階制は、実体に則していないとも言えます。新電力の中には、分かりやすく1kWhあたりの電気料金を1段階に設定しているところもあります。

ただし、今のところは多くの電力会社において電力量料金の3段階制が適用されています。

三段階料金制の料金単価設定基準
第一段階料金 国が保証すべき最低生活水準と考え、料金単価を安く設定
第二段階料金 標準的な一般家庭の電力使用量に基づいて平均的な電力料金単価に設定
第三段階料金 割高に設定

 燃料費調整額

燃料費調整額は、電気の調達にかかるコストの増減を電気代に反映させるための料金で、電力量料金に含まれています。燃料費調整額も1kWhあたりの単価が決まっていて、ひと月の電力消費量(kWh)によって総額が決まります。

燃料費調整額の単価は、電気の調達コストの増減に応じて毎月変化します。たとえば、火力発電に必要な燃料(LNG等)の輸入価格が上がれば、電気の調達コストも高くなるので単価が高くなり、逆に下がれば単価も低くなります。コストが安いときは単価がマイナスになることもあります。

燃料費調整額の単価はどこも同じ?

燃料費調整額も、基本的にはそれぞれの電力会社が自由に決めることができます。しかし、ほとんどの新電力は、燃料費調整額の単価をエリアごとの大手電力会社の規制料金プランと同じ方法で計算しています。これは、電気料金の比較を簡単にするため(=基本料金と電力量料金だけ比べればどちらが安いかすぐわかるようにするため)という意図からです。

しかし、大手電力会社の規制料金プランでは燃料費調整額単価に上限を設けているのに対して、新電力は上限を設けていないことがほとんどです。そのため、電気の調達コストがある一定を超えて高騰すると、新電力の燃料費調整額単価の方が大手規制料金プランのそれよりも高くなる場合があります

  • 燃料費調整額の重要ポイント
  • 同エリア内にある電力会社であれば、通常時の単価は同じ
  • 電気調達コストが高騰している間、大手電力会社・規制料金プランよりも新電力の単価の方が高くなる場合がある

 再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、一言でいうなら日本における再生可能エネルギーの割合を増やすために国民が負担している税金です。

再エネ賦課金も、電力使用量1kWhあたりで単価が決まっています。この単価は国によって決定され、1年間同じ金額が適用されます(5月~翌年4月)。再エネ賦課金の単価は全国どの電力会社でも同じです。

ここ数年、再エネ賦課金の単価は上昇が続いています。

再エネ賦課金・過去5年の推移
2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度
3.45円 3.36円 2.98円 2.95円 2.90円

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実際に電気代を計算してみる

電気料金プランの構成を理解したところで、実際にひと月当たりの電気代を計算してみましょう。

ここでは、東京電力の一般家庭向け規制料金プランである「従量電灯B」を例にとって計算します。

なお、料金構成のところで触れたとおり、多くの電力会社の電気料金プランは同じ構成要素から成り立っています。そのため、従量電灯Bの計算方法がわかれば、ご自身で契約している電気料金プランの計算に簡単に応用することができます。

  • 前提条件
  • 電気料金プラン:東京電力 従量電灯B
  • 契約アンペア容量:50A
  • 電気使用量:450kWh
  • 電気を使用した月:2022年12月
東京電力 従量電灯B(税込)
契約アンペア数 基本料金(円/月)
10A 286.00円
15A 429.00円
20A 572.00円
30A 858.00円
40A 1144.00円
50A 1430.00円
60A 1716.00円
電力消費量 電力量料金(円/kWh)
~120kWh 19.88円
121~300kWh 26.48円
300kWh以上 30.57円
2022年12月時点
燃料費調整額 5.13円/kWh
再エネ賦課金 3.45円/kWh

上記の数字をあてはめて電気代を計算すると以下のようになります。

①基本料金 = 1,430円
②電力量料金 = 19.88円 × 120kwh + 26.48円 × 180kWh + 30.57円 × 150kWh = 11,737.5円
③燃料費調整額 = 5.13円 × 450 = 2,308.5
④再エネ賦課金 = 3.45 × 450 = 1,552.5
① + ② + ③ + ④ = 17,028円(小数点以下切り捨て)

このようにして、ひと月当たりの電気代が計算されます。内訳をみてみると、電気代のおよそ7割を電力量料金が占めていることがわかりますね。

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1kWhあたりの電気料金がお得な電力会社は?

ここまでで、1kWhあたりの電気料金(電力量料金単価)はばらばらで、新電力の方が単価が安い傾向があることを確認しました。では、実際にいくらするのかを見てみましょう。

これまで参考にしてきた東京電力の従量電灯Bと、新電力でそれに相当する電気料金プランを比較します。

なお、関東エリア以外にお住まいの方は、以下のボタンをクリックすると、該当地域の大手電力会社と新電力の料金比較をご覧いただけます。

東京電力・従量電灯Bと新電力の料金比較(税込)
基本料金(円/月)
契約アンペア数 東京電力
従量電灯B
東京電力
東京ガス
基本プラン
東京ガス
10A 286.00円 286.00円
15A 429.00円 429.00円
20A 572.00円 572.00円
30A 858.00円 858.00円
40A 1144.00円 1144.00円
50A 1430.00円 1430.00円
60A 1716.00円 1716.00円
電力量料金(円/kWh)
電力使用量 東京電力
従量電灯B
東京ガス
基本プラン
120kWhまで 19.88円 19.78円
120kWh超えて300kWhまで 26.48円 25.29円
300kWh超える 30.57円 27.36円

東京電力と東京ガスとを比べてみると、東京ガスの方が、東京電力より1kWhあたりの電気料金が安くなっていることがわかります。(※)

(※)ただし、実際の電気料金には、上記の基本料金と電力量料金の他に、燃料費調整額再生可能エネルギー発電促進賦課金が加算されます。東京ガスの燃料費調整額には上限がないため、燃料価格が高騰している間は東京電力・従量電灯(上限あり)に比べて電気代が高くなる可能性があります。

東京ガスの電気  公式サイト

まとめ:1kWhあたりの電気料金はいくら?

  • 1kWhあたりの電気料金(電力量料金単価)は、電力会社によってばらばら
  • 新電力の電力量料金単価の方が、大手電力会社・規制料金プランのそれよりも割安に設定されている傾向がある。そのため、電気代も新電力の方がお得になりやすい
  • ただし、燃料価格高騰時は、新電力の燃料費調整額単価が大手電力会社・規制料金プランのそれよりも割高になり、電気代がお得にならない場合がある
  • 自分に合った電気料金プランをお探しなら、セレクトラのらくらく窓口が無料でサポート!「 03-4520-9550」までお気軽にお電話ください(営業時間:年末年始除く9時~19時)
更新日