大手電力会社とは？ - 大手電力会社10社

日本の電気、電力を支えてきた「大手電力会社10社」とはどの電力会社を意味するのでしょうか。知っているようで知らない日本の電力会社と電気のしくみについて解説します。大手電力よりも必ず安くなる電気料金をお探しならば☎️ 03-4520-9550までご相談ください。

大手電力会社10社とその歴史

日本の大手電力会社10社とは、東京電力、関西電力、中部電力、東北電力、九州電力、中国電力、四国電力、北海道電力、北陸電力、沖縄電力、の10社の事です。

私たちが一般的に「○○電力」と呼んでいる会社はたいてい大手電力会社です。これらの電力会社は、電力小売りが自由化されるまでは担当の管轄エリアに独占的に電力を供給していました。例えば、東京電力は定められた地域、つまり関東圏の電力の供給（販売）を独占的に行い、他の電力会社、中部電力や関西電力が東京電力の管轄エリアに電力を供給することはできませんでした。

これまであまり意識することはなかったかもしれませんが、日本の電力会社はこのような市場状態で長らく私たちに電力を供給していました。

それではいつから電力会社このように各地域の電力供給を独占的に行うようになったのでしょうか？全国10社体制になるまでの歴史を少しだけ紐解いてみましょう。

全国10社体制になるまで、日本の電力業界黎明期

日本で最初の電力会社が設立されたのは、明治19年（1886年）です。東京電燈という会社で、後の東京電力になる会社です。明治20年代から30年代にかけて全国各地に相次いで電力会社が設立され、当時電力会社は完全な自由競争でした。東京・銀座に灯された日本初の電灯には、連日大勢の人が見物に訪れました。

第1次世界大戦から始まった富国強兵の時代、軍需景気にわき工場動力の電化が進みます。東京市内の家庭には電灯が完全普及しました。ラジオ放送が始まりました。

第二次世界大戦の始まる前、日中戦争さなかの昭和13年(1938年）に、電力国家統制法案が賛成多数で成立し、国営会社である日本発送電という会社が昭和13年(1938年）に設立され、に国家による一元的な電力管理体制が始まりました。そしてそのまま太平洋戦争に突入していきます。

戦後、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）による独占資本の解体の対象の一つとして日本発送電は解体されました。この時に、一部国営のまま残すか完全民営化にするのかで大激論がかわされましたが、結局GHQも支持した完全民営化案に決まりました。最も、完全民営化といっても、国営企業がないというだけで、日本全国を9つの地域に分割し、地域独占は認める内容でした。その後の沖縄返還に伴って沖縄電力が新たに加わり、現在の全国10社体制になりました。

そして、終戦後は、GHQがそれまでの日本のあらゆる体制を解体、廃止し再編成を行いましたが、電力に関しても同様のことが行われました。電力会社は民営化され、沖縄を除く9つの電力会社に分かれました。 担当区域が設けられ、各電力会社はそれぞれ発電および送電を定められた地域で独占的に行うことになりました。

つまり戦前は電力販売は自由に行われており、戦争で一旦国営化され、終戦後にまた民営化されたものの、戦後は復興のためにも安定的に電力を供給することが最優先となりますので、地域を限って独占企業となるように再編成されたというわけです。

そして技術の向上により電気も安定に供給できるようになった現在、より効率よく電気が販売できるように、2016年4月に電力の小売りは完全に自由化され、だれでも電力会社が選べるようになりました。（ちなみに電力市場の自由化は段階的に行われており、工場やビルといった大型の需要者への電気の販売は2016年4月以前にすでに自由化されていました。）

これが日本の今までの電力事情と大手電力会社10社の歴史です。

電力小売り市場の自由化

法改正により、大手電力会社10社が定められた地域の電力市場を独占するという市場形体は2016年4月から変わりました。大手電力会社10社以外のどの会社でも電気を、日本国内ならどこでも販売できるようになりました。これを電力小売自由化と呼びます。

もう少し詳しく説明すると、2016年4月より前から電力市場の自由化はすすめられており、まずは、2000年に高圧（2000kWh以上）を必要とする大規模需要者に対しては大手電力会社10社に限らず電気を販売できるようなりました。ただし、高圧を契約するのは大規模工場や商業施設に限られますので、一般家庭（低圧）においては相変わらず電気契約は地元の大手電力会社と引き続き行う必要がありました。このように、2000年度の自由化は大規模需要者にのみにかぎられていたため、一般的にはそれほど大きな話題にはならなかったのかもしれません。

そして、2016年の電力自由化では低圧（一般家庭では低圧を使用しています。）市場が自由化されるため大きな話題となりました。高圧に限らず、低圧を含む全ての電力市場が自由化されたため、「電力小売り市場の完全自由化」と呼ばれます。これによりより安い電気料金を求めて電力会社を変更することも可能になりましたし、発電方法や電源構成を参考にして電力会社を選ぶこともできるようになりました。

なぜ新電力の電気料金は大手電力会社より安いのか？

続いて電気料金の説明をします。新電力の電気料金は大手電力会社よりも安く設定されています（電気の使用量が極端に少ない場合はあてはまらないことがあります）が、なぜそのようなことが可能なのでしょうか。それは、大手電力会社の電気料金が総括原価方式という料金の設定を行っていることに秘密が隠されています。

総括原価方式という方式では、発電・送電・電力販売費・人件費などすべてを費用（コスト）として含め、さらにその上に一定の報酬を上乗せした金額が販売する電気の販売収入とイコールになるように電気料金が設定できます。つまり、電力会社はすべての費用をコストとして計算することができる上に、報酬まで最初から保証されるような方式で電気料金を設定しているのです。

このような料金設定の方式は、国によって定められており、大手電力会社は自由化以降もしらばくこの料金方式で電気料金を計算することが義務付けられています。一方、新電力は自由に電気料金を設定することができますので、コスト削減や業務の効率化を行い、大手電力会社よりも安い競争力のある電気料金の設定が可能なのです。新電力はそれぞれ、工夫を凝らして魅力的な電気料金プランを提供しています。

新電力時代の大手電力会社

こうして、2016年に始まった電力自由化により新電力が続々と参入し、従来の大手電力会社の電気料金プランと比べてお得な電力料金プランを、自由に選べるようになりました。電力広域的運営推進機関の発表によると500kWh未満の需要家からの新電力への切り替え申し込みは、2016年3月から2018年12月末時点で1006万3600件になり、また切り替えを申し込んだ割合は16.09％になっており、これからも大手電力会社から新電力への切り替えは進んでいくものと予想されます。こういった状況に大手電力会社はどう対抗しているのでしょうか？

大手電力会社がガスを売る

電力自由化に遅れること１年、2017年より始まった都市ガス自由化を受けて、東京電力は特定の電気料金プランととセットで加入できるとくとくガスプランを発表しました。新電力であり大手ガス会社である東京ガスが電気料金プランで新規顧客を獲得しているのと、ちょうど対になる形です。こういった動きは東京電力だけではなく、関西電力や中部電力でも見られます。今後、大手電力会社が新電力に奪われた顧客を取り戻すために、他のサービスとのセットプランや、従来の規制料金とは異なる電気料金プランを充実させていくことになるでしょう。

新電力とコラボする

新電力の東京パワーサプライは2018年3月に大手電力会社の東北電力からの出資を受けましたが、このように、新電力と大手電力会社は単にライバル関係ではありません。よりお互いが考える良いサービスを顧客に提供するために、手を結ぶところは手を結んで、互いのサービスを強化しています。

• 新電力と大手電力会社はお互いより良い電気料金プランやサービスを提案しようと企業努力を続けている

お住まいの地域の新電力は？

電力自由化により、上記の大手電力会社以外にも地域・エリアの垣根なく電力会社が選べるようになりました。それでは今各エリアではどのような電力会社が選べるようになったのでしょうか？

もしも大手電力会社からの乗り換えを検討中の場合は、お住まいの地域によって契約できる電力料金プランは異なりますので。以下の一覧から現在契約している電力会社を選んで、あなたのお住まいの地域の新電力をまずはチェックしてみてください。