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日本には大手電力会社が10社あり、居住エリアによって契約できる電力会社と電気料金が大きく異なります。
大手電力会社10社の「従量電灯」プランを比較すると、最も高い北海道電力と最も安い関西電力では、電気代に3,586円もの差*がありました。
電気料金が安い電力会社と電気代が安い地域【早見表】
| 項目 | 結果 |
|---|---|
| 電気料金が一番安い大手電力会社 | 関西電力（月7,560円） |
| 電気料金が一番高い大手電力会社 | 北海道電力（月11,146円） |
| 1位と10位の電気料金の差 | 月3,586円（年43,032円） |
| 全国の電気代平均（総世帯） | 月10,962円 |
| 電気代平均が一番安い地域 | 九州（月10,047円） |
| 電気代平均が一番高い地域 | 北陸（月13,951円） |
*大手電力会社は二人暮らし・40A・280kWh想定の「基本料金」＋「電力量料金」の合計（2026年8月時点）。電気代平均は総務省統計局「家計調査 家計収支編2025年」より
ここでは大手電力会社10社同士の比較を紹介していますが、新電力も含めたおすすめ電力会社ランキングでは、大手電力会社より電気代が安くなるケースが多いプロバイダーも比較できます。
大手電力会社【地域別】電気料金比較ランキング
以下は、全国の大手電力会社「従量電灯」プランの電気料金比較ランキングの結果です。「従量電灯」とは、各大手電力会社が提供する標準的な家庭向けプランで、使用量が増えるほど単価が上がる3段階の料金制です。
【大手電力会社】電気料金比較ランキング（月額）
| 順位 | 電力会社 | エリア | 月額電気代 |
|---|---|---|---|
| 🥇1位 | 関西電力 | 近畿 | 7,560円 |
| 🥈2位 | 九州電力 | 九州 | 7,977円 |
| 🥉3位 | 中国電力 | 中国 | 8,161円 |
| 4位 | 四国電力 | 四国 | 8,397円 |
| 5位 | 北陸電力 | 北陸 | 8,659円 |
| 6位 | 中部電力 | 東海 | 8,725円 |
| 7位 | 東北電力 | 東北 | 8,878円 |
| 8位 | 東京電力 | 関東 | 8,942円 |
| 9位 | 沖縄電力 | 沖縄 | 9,354円 |
| 10位 | 北海道電力 | 北海道 | 11,146円 |
大手電力会社の電気代：なぜ地域差がある？【電源構成の影響】
大手電力会社「従量電灯」プランの電気料金比較ランキングから、「基本料金」＋「電力量料金」の合計では、全国で最も電気代が高い電力会社（北海道電力）の電気料金は、最も安い電力会社（関西電力）の約1.5倍も高い*ことがわかります。
なぜ、大手電力会社の電気料金には地域格差があるのでしょうか？
それは、地域によって電力会社が電気を調達する発電所も違えば、各電力会社の電気のエネルギー構成も異なることが原因です。
大手電力会社の電気料金【地域差の原因】
- 各電力会社で送電網が異なる＝発電所も異なる；
- 各電力会社で電気の電源構成（エネルギー構成）が異なる。
特に、電気料金を左右するのは各電力会社の電源構成（エネルギー構成）です。
電源構成は、各電力会社の電気の燃料価格に大きく影響するため、電源構成の中でエネルギー比率が高い原料は何かによって、電力会社の電気料金が大きく変わってきます。
例として、大手電力会社の中で最も電気料金が高い北海道電力の電源構成（2024年度実績）を見てみましょう。
北海道電力では、電源構成で最も高い比率を占めるのが「石炭-38％」です。石炭・LNG・石油の火力を合わせると54％に達し、原子力は0％です。
対して、大手電力会社の中で最も電気料金が安い関西電力の電源構成（2025年度実績）は、以下の比率です。
上図から、関西電力の電源構成で最も高い比率を占めるのが「原子力-26.8％」であることがわかります。「石炭火力-20.4％」や「LNG火力（液化天然ガス）-15.0％」を上回り、原子力が主力電源になっています。
近年、石炭や石油は大幅に値段が上がっている一方で、LNGや原子力は依然として割安なため、この燃料価格の差が電気料金にダイレクトに影響するのです。
特に、大手電力会社では原子力発電所の稼動状況も深く関係しています。
大手の電気料金比較ランキング1位の関西電力と2位の九州電力の電気代が他地域の大手電力会社よりも安いのは、原発の再稼働が進み原子力のエネルギー比率が増えたことが原因と言えるでしょう。
逆に、電気代が高い北海道電力と東京電力は、原子力の電源構成比率が0％です。東北電力も女川原子力発電所2号機の再稼働で6％まで回復しましたが、関西電力の4分の1以下にとどまります。
このように、大手電力会社の電気代に地域差が出るのは、各社の電源構成比が大きな要因です。
電気代を安くするには電力会社の比較が重要
これは大手電力会社に限ったことでなく、新電力でも同様です。だからこそ、今よりも電気代を安くするには、各電力会社の電気料金プラン単価や料金設定をしっかり比較することが最重要と言えます。
大手電力会社10社とは？【地域・特徴一覧】
日本の電力エリアは、大手電力会社10社の送配電エリアに基づき全国10地域に分かれています。2016年の電力完全自由化以前は、各エリアの大手電力会社だけが家庭への電気供給を独占しており、居住地域の電力会社としか契約できませんでした。自由化後は「新電力」も大手電力会社の送電網を活用して参入していますが、どの新電力が利用できるかはエリアによって異なります。
大手電力会社10社一覧【地域・特徴】
| 電力会社 | 地域 | 特徴 |
|---|---|---|
| 北海道電力 | 北海道 | 冬の暖房需要が大きい寒冷地エリア。泊原発は停止中で再稼働は審査・地元合意の段階。 |
| 東北電力 | 東北・新潟 | 風力・地熱など再エネ拡大中。女川原発は一部再稼働済み、他は停止・審査中。 |
| 東京電力 | 関東 | 国内最大の供給規模。柏崎刈羽原発は停止と再稼働判断を巡る議論が継続。 |
| 中部電力 | 東海 | 製造業向け需要が大きい。浜岡原発は全基停止中で防災面から再稼働は慎重議論。 |
| 北陸電力 | 北陸 | 水力比率が高く電源が比較的安定。志賀原発は停止中で再稼働審査が焦点。 |
| 関西電力 | 近畿 | 原子力比率が比較的高く、国内でも複数炉が再稼働しているエリア。 |
| 中国電力 | 中国 | 火力・水力・原子力のバランス型。島根原発は再稼働済みで追加炉は審査・議論中。 |
| 四国電力 | 四国 | 水力中心の構成。伊方原発は再稼働済みだが停止期間を挟みながら運用。 |
| 九州電力 | 九州 | 太陽光導入量が全国トップクラス。川内・玄海原発は再稼働済みで電源の安定性に寄与。 |
| 沖縄電力 | 沖縄 | 本土と系統が独立した電力網。原子力発電所は存在しない。 |
※原子力発電所の稼働状況は電気事業連合会「原子力発電所の再稼働」に基づく（2026年8月時点）
お住まいのエリアで大手電力会社より安い新電力は、以下の地域別ページで詳しく比較できます。
全国の電気代平均：地域差はいくら？
大手電力会社の電気料金の地域格差とは別の理由で、一般家庭の電気代も居住地域によって大きく異なります。
全国の電気代平均にどのような地域差があるのか、2025年1月～12月の一般家庭（総世帯）の電気代平均を調査した結果を地域別にまとめました。
【地域別】1ヶ月あたりの電気代（年間平均）
| 地域 | 電気代平均 |
|---|---|
| 北海道 | 11,068円 |
| 東北 | 13,139円 |
| 関東 | 10,455円 |
| 北陸 | 13,951円 高い！ |
| 東海 | 11,183円 |
| 近畿 | 10,196円 |
| 中国 | 12,369円 |
| 四国 | 12,397円 |
| 九州 | 10,047円 安い！ |
| 沖縄 | 10,435円 |
| 全国 | 10,962円 |
※出典：総務省統計局「家計調査 家計収支編2025年」を基にセレクトラが作成
【地域別×季節別】全国の電気代格差
全国の電気代平均は、地域だけでなく季節によっても異なります。
2025年1月～12月の電気代平均（総世帯）を【春夏秋冬】の季節ごとに3ヶ月単位で算出し、地域別にまとめました。
【地域別】1ヶ月あたりの電気代（季節平均）
| 地域 | 冬（1～3月） | 春（4～6月） | 夏（7～9月） | 秋（10～12月） |
|---|---|---|---|---|
| 全国 | 13,445円 | 10,344円 | 10,278円 | 9,862円 |
| 北海道 | 14,571円 | 11,972円 | 10,219円 | 10,177円 |
| 東北 | 17,827円 | 11,634円 | 9,815円 | 9,949円 |
| 関東 | 12,726円 | 10,513円 | 10,311円 | 10,085円 |
| 北陸 | 17,983円 | 12,981円 | 12,464円 | 11,525円 |
| 東海 | 12,907円 | 9,984円 | 11,265円 | 10,466円 |
| 近畿 | 12,510円 | 9,987円 | 9,972円 | 9,195円 |
| 中国 | 14,763円 | 10,153円 | 10,002円 | 9,648円 |
| 四国 | 13,902円 | 10,047円 | 10,997円 | 10,181円 |
| 九州 | 12,052円 | 8,624円 | 8,972円 | 8,729円 |
| 沖縄 | 7,560円 | 7,597円 | 10,861円 | 9,234円 |
※出典：総務省統計局「家計調査 家計収支編」2025年版を基にセレクトラが作成
上記から、多くの地域で冬の電気代平均が突出して高いことがわかります。特に、北陸・東北での冬の電気代の高さが顕著ですね。
寒冷な地域では冬季の室内外の気温差が大きいため、暖房の使用により電気をたくさん消費することが一因です。
逆に、沖縄では夏季の電気代が高い一方で、温暖な冬に関しては、他の地域に比べて電気代が安いのが特徴です。
このように、電力会社の電気料金プランに加えて、居住地域の気候によっても電気代に地域差が生じる点に留意しましょう。
全国で一番電気代の安い地域はどこ？
ここまで見てきた「大手電力会社の電気料金比較」と「全国の電気代平均の地域差」をまとめると、全国で一番電気代の安い地域＆大手電力会社は以下のとおりです。
このように、電気代に地域差が出るのは、地域別に利用できる電力会社の電気料金が異なることに加えて、気候の差も大きく関係しているためです。
全国で一番電気代の高い地域はどこ？
全国で一番電気代の高い地域＆大手電力会社は、以下のとおりです。
電気代の高い地域にお住まいで、今よりも電気代を安くしたい場合は、失敗しない電力会社の選び方を参考に電力会社を乗り換えるのが電気代節約にベストな方法です。
失敗しない電力会社の選び方｜大手と新電力どっちが安い？
電力会社や電気代に地域差があっても、契約する電力会社や電気料金プラン次第で、電気代を今よりも安くすることは可能です。
ただし、失敗しない電力会社の選び方には押さえておくべきポイントがあります。
電気代が安くなる電力会社【ここを見る！】
ポイント①電気料金の内訳：ここに注目
まず「電気料金の内訳」を理解することが重要です。💡仕組みがわかれば、お得なプランも見極められます。
一般的な電気料金プランの電気代は、基本的に以下の4つの料金から構成されています。
- 基本料金
- 電力量料金
- 燃料費調整額
- 再生可能エネルギー発電促進賦課金
④「再エネ賦課金」の単価は全国一律どの会社でも同額のため、電気料金プランで最も注目すべきポイントは、「基本料金」「電力量料金」の単価が安いかどうかです。
東京ガスの電気「基本プラン」は、東京電力の一般的なプラン（従量電灯B／スタンダードS）よりもすべての「基本料金」と120kWh以上の電力量料金（1kWhあたり）が安い設定のため、電気代が節約しやすいことがわかります。
東京ガス：基本プラン
| 基本料金（円／月） | |||
|---|---|---|---|
| 契約アンペア数 | 東京電力 「従量電灯B/C」  |
東京電力 「スタンダードS/L」 |
東京ガス 「基本プラン」  |
| 10A | 311.75円 | 311.75円 | 311.74円 安い |
| 15A | 467.63円 | 467.63円 | 467.61円 安い |
| 20A | 623.50円 | 623.50円 | 623.48円 安い |
| 30A | 935.25円 | 935.25円 | 935.22円 安い |
| 40A | 1,247.00円 | 1,247.00円 | 1,246.96円 安い |
| 50A | 1,558.75円 | 1,558.75円 | 1,558.70円 安い |
| 60A | 1,870.50円 | 1,870.50円 | 1,870.44円 安い |
| 6kVA以上（1kVAあたり） | 311.75円 | 311.75円 | 311.74円 安い |
| 電力量料金（円／kWh） | |||
| 東京電力 「従量電灯B/C」 |
東京電力 「スタンダードS/L」 |
東京ガス 「基本プラン」 |
|
| 120kWhまで | 29.80円 | 29.80円 | 29.70円 |
| 120kWh超えて300kWhまで | 36.40円 | 36.40円 | 35.69円 安い |
| 300kWh超える | 40.49円 | 40.49円 | 39.50円 安い |
※毎月の電気料金の計算には、上記の他に「燃料費調整額」と「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が加わります。
※出典：東京ガス「電気料金単価計算表」、東京電力エナジーパートナー「スタンダードプラン（関東）」（2026年8月時点、税込）
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ポイント②「燃料費調整額」の設定に注意！
単価を確認したら、次に見るのは「燃料費調整額」の算定方法です。
燃料の調達コストを電気料金に反映させる料金で、1kWhあたりの単価が毎月変動します。燃料価格が上がれば加算、下がれば減算されます。
以前は地域の大手電力会社と同額でしたが、2023年4～6月の料金改定以降は算定方法が多様化し、大手の「従量電灯」より高くなる新電力も出てきました。
単価と算定方法は会社ごとに違います。必ず公式サイトで確認しましょう。
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ポイント③独自の追加調整費の有無を確認
電気料金で最後にチェックすべきポイントは、上記の「燃料費調整額」に加えて、「電源調達調整費」「追加調整額」のような名称で、独自の追加調整費を請求していないか、という点です。
一部の新電力が独自に設けた料金で、多くの場合は電気代が割高になります*。（※「燃料費調整額」の代わりに徴収する会社もあり、その場合は必ず割高とは限りません）
そのため、電力会社を選ぶ際は、「電源調達調整費」「追加調整額」など独自の追加料金が導入されていないかも、公式サイトでしっかり確認しましょう。
大手電力会社の電気料金比較でよくある質問
関西電力です。二人暮らし・40A・280kWh想定の「従量電灯」で月7,560円と、大手電力会社10社の中で最も安くなります。原子力の電源構成比率が高く、燃料価格の影響を受けにくいことが理由です。詳しくは大手電力会社の電気料金比較ランキングで確認できます。
北海道電力です。同じ条件で月11,146円と、一番安い関西電力より月3,586円（年43,032円）高くなります。石炭・LNG・石油の火力が電源構成の54％を占め、原子力が0％であることが主な理由です。
電力会社ごとに電気を調達する発電所と電源構成が違うためです。石炭や石油の比率が高い会社は燃料価格の上昇をそのまま受けやすく、原子力やLNGの比率が高い会社は電気料金を抑えやすくなります。
総務省統計局「家計調査」（2025年・総世帯）では、最も高い北陸地方が月13,951円、最も安い九州地方が月10,047円で、その差は月3,904円です。大手電力会社の料金差とは別に、気候による使用量の差も影響しています。
関西電力です。二人暮らし想定の「従量電灯」で東京電力は月8,942円、関西電力は月7,560円と、月1,382円の差があります。ただし契約できる電力会社は住んでいるエリアで決まるため、関東で電気代を下げるなら新電力との比較が現実的な選択肢です。
「基本料金」「電力量料金」の単価、「燃料費調整額」の算定方法、「電源調達調整費」などの独自の追加調整費の3点です。この3つの見方は失敗しない電力会社の選び方で解説しています。
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・電気の解約・停止・名義変更等の契約内容の変更・確認は受け付けておりません。
・現住所での電力会社の切り替えをご希望の方は、契約中の電力会社の「お客様番号」「供給地点特定番号」をお手元にご用意ください。番号は検針票やマイページで確認可能です。