初期契約解除の方法と手続き - 電気通信サービス（光回線・格安SIM・携帯・無線インターネット・ケーブルTV）

携帯電話サービスやインターネットサービスに関連する「初期契約解除」とは何なのでしょうか？ここでは初期契約解除の中身だけでなく、その方法と手続きについても解説します。

「初期契約解除制度」とは？

「初期契約解除」とは、電気通信サービスの契約書の受領日から数えて8日間以内なら、電気通信事業者の合意なく契約を解除できる制度のことです。

この制度のメリットは、ユーザーが自分の都合で契約を一方的に解除できるということです。たとえば、次のような状況で初期契約解除することが考えられます。

• 契約時にサービス内容を勘違いしていた
• 契約したインターネット・スマホの電波の入りが良くない
• インターネットを契約して実際に使ってみると、通信速度が思ったほど速くない
• 契約した直後に、もっと魅力的な他のサービスを見つけた
• 契約した直後に状況が変わって必要なくなった

一言でいうと、理由を問わず契約解除できるわけです。ユーザー側にとって非常に有利な制度といえますね。

初期契約解除の対象サービス

初期契約解除の対象になるのは主に、契約期間縛りのある携帯電話サービスと、光インターネットサービスです。

初期契約解除の対象または対象外になるサービスを下記にまとめてみました。

※MNOは大手キャリア、MVNOとは格安SIMのことを指します。

携帯電話サービスについては、キャリア・格安SIM共に対象となっています。ただし、大手キャリアのドコモ・au・ソフトバンクに関しては初期契約解除の適用が除外されています。その理由については記事後半で説明します。

固定通信サービスでは、現在主流の光インターネットやCATV（ケーブルテレビ）インターネットが初期契約解除の対象です。

初期契約解除の効果

初期契約解除をすると、契約は無条件で解除されるため違約金等を支払う必要はありません。1～2万円もする高額な違約金を支払わずに解約できるのは助かりますね。

しかし、端末の売買には初期契約解除の効果は及びません。携帯電話サービスと一緒に購入したスマホ端末などを返品することはできないわけです。

初期契約解除制度とクーリングオフ制度の違いとは

初期契約解除制度は、電気通信事業法によるクーリングオフ代替制度ということができます。

クーリングオフ制度はインターネット・携帯電話サービスの契約には適用することができません。そのため、2016年5月に電気通信事業法が一部改正されて初期契約解除制度が定められました。

初期契約解除制度とクーリングオフ制度の内容は一部似ているとはいえ、大きく異なる点があります。

クーリングオフ制度は、電話勧誘販売や訪問販売など、もともとその気がなかったのに押し切られて商品を購入してしまった場合に適用される制度です。対面販売や通信販売など自分の意志で購入した商品には適用不可となっており、悪質な販売者から消費者を救済する目的の制度といえます。

しかし初期契約解除制度は、自分の意志で契約したサービスであっても自己都合で契約解除することが可能です。たとえば、光インターネットを店頭やオンラインで申し込んだ場合でも適用することができます。

初期契約解除制度は、ユーザー側に大きく有利な制度といえるでしょう。

初期契約解除手続きと方法

初期契約解除手続きに関して、以下のことを確認しておきましょう。

• 初期契約解除が可能な期間
• 初期契約解除の意志表示の方法
• 初期契約解除申請が効力を発揮する時点

初期契約解除が可能な期間

初期契約解除が可能なのは、次のいずれか遅いほうの日付けから起算して8日以内となります。
①ユーザーが契約書を受領した日
②サービスの提供開始日

契約書の郵送時に不在で受け取れなかった場合はどうなるのでしょうか？後日、契約書を受け取った日付が受領日になるのでしょうか？これについては、事業者によって受領日の認識が異なる場合があるため、契約した事業者に確認するほうがいいでしょう。

また、契約書が郵送ではなくメール交付されたのであれば、メールが届いた日が契約書受領日となります。

初期契約解除の意志表示の方法

初期契約解除は原則として書面で申請する必要があります。この書面を用意するには2つのやり方があります。
①事業者のサイトから初期契約解除申請書フォーマットをダウンロードする
②自分で用意した紙面に必要事項を記載する

自分で初期契約解除申請書を用意するのであれば、以下の事項を忘れずに記載しましょう。手書きでもパソコンで作成した文書でも構いません。
・初期契約解除を申請する旨
・初期契約解除を希望するサービス名
・契約者名
・契約住所
・契約電話番号
・契約IDまたは受付番号

この書面が完成したら、念のためコピーを取ってから事業者に郵送します。

ルーターや周辺機器が届いていたのであれば、それらも全てまとめて返却する必要があります。内容が欠けていると数万円もの損害金を請求される場合もあるので、必ず完全に揃えて返却しましょう。

なお、初期契約解除についての詳細は、各事業者が発行する契約書に記載することが法律で定められています。細かな点は事業者ごとに異なることもあるため、契約書の条項を確認してください。

初期契約解除申請が効力を発揮する時点

初期契約解除申請書が効力を発揮するのは書面を発信した時点、すなわち郵便局の消印が押された時点です。

契約書の受領日またはサービス開始日から数えて8日目の日付が入った消印が押されれば、初期契約解除は有効になるわけです。とはいえ無用なトラブルを避けるためにも、余裕を持って早めに申請することをおすすめします。

大手キャリアの携帯電話サービスは初期契約解除できない

記事前半でも触れたとおり、大手キャリアの携帯電話サービスは初期契約解除の適用外となっています。適用外と言っても、キャンセルを拒否されるという訳では全くありません。大手キャリアでは、初期契約解除と似ていますが少しだけルールの違う「確認措置」という制度が認定されているからです。この確認措置とは何なのでしょうか？

「確認措置」とは？

確認措置とは、携帯電話の通信サービスだけでなく購入端末も含めて契約を初期解除できる制度のことです。その代わり、消費者が一方的に契約解除することはできず、正当な理由を提示することが求められます。実は「初期契約解除」では、最初に購入した端末までは契約解除の対象になっていないんです。

総務大臣による認定を受けた移動通信サービスにのみ、この確認措置を適用することができます。現時点で主に3大キャリアのドコモ・au・ソフトバンクが認定を受けています。

それに対して、格安SIM各社は確認措置ではなく初期契約解除に対応しているところがほとんどです。ちなみに、確認措置認定されたサービスに対して初期契約解除の申請をすることはできません。

初期契約解除と確認措置の違いを下の表でおさらいしてみましょう。

一言でまとめると、

• 初期契約解除
  理由を問わずキャンセルできるが、初期費用・端末まではキャンセルできない
• 確認措置
  適用のために正当な理由を提出し受理される必要がある代わりに初期費用・端末等までキャンセルできる

ということになります。

大手キャリアの確認措置手続き

正当な理由による確認措置手続きをする場合の、キャリア別手続きのやり方を見てみましょう。