新電力とは？【電気を選ぶ時代の知識】

テレビのCMや節約情報でも話題になっている電気料金プランの切り替え。新しい電気料金プランは「新電力」でとお考えの方も多いと思います。ところでこの「新電力」とは一体何か？今までわからなかった方もこの記事を見れば大丈夫。電気の切り替え、電力会社の切り替えに不安がある方も、ここから情報をチェックしましょう。

• 「新電力」とは、大手電力会社10社以外の新しい電力会社
• 一般家庭向けに電気を売るので、「新電力」の正式名称は「小売電気事業者」
• 大手電力会社の東京電力も、電力自由化以降に「小売部門」と「送配電部門」に分離

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新電力とは？

新電力は主に「電気を販売する会社」です。そして、その名の通り「新」しい「電力」会社なのです。何と比べて新しいのかというと、大手電力会社と比べて「新しい」会社になります。

大手電力会社とは全国に10社あり、それぞれの地域の電力の発電、送配電、そして小売りまで全て独占してきました。しかし2016年の電力自由化以降は、一般家庭向けの電力供給に関して、電気の小売りが自由化されました。つまり大手電力会社以外の会社も、一般家庭向けに電気の小売りができるようになったのです。

大手電力会社一覧 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、四国電力、中国電力、九州電力、沖縄電力

なので、一般的に新電力とは「電気の小売りを行う会社」、つまり「小売電気事業者」となります。新電力会社の中には、大手電力会社のように発電を行う会社もあります。大手電力会社が主に石油火力などの大型発電をメインに電源構成をしているのに対して、新電力会社の中にはよりクリーンな発電方法（再生可能エネルギー）を積極的に取り入れているところがあります。新電力会社はその他に電気の卸売市場である、日本卸電力取引所（JPEX）からも電源供給を行っています。これらの電源は大手電力会社が利用している発電所の電気も含まれます。

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逆に、送配電つまり、電線を使って各家庭まで電力を届けるという部分は大手電力会社の送配電部門が担当しています。新電力が一般家庭向けの送配電を担当することは現在のところほぼありません。そのかわり、新電力会社は送配電の維持費用を「託送料金」という形で負担しています。

つまり、新電力会社は「電気の販売」をほぼ専門に行っている電力会社なんですね。積極的に自社発電している新電力会社を除いて、ほとんどは大手電力会社と同様に発電専門の「発電事業者」から電気を調達し、送電会社の電線を利用し、一般家庭や商店・事業所などに電気を届けているわけです。

だから、新電力会社から電気を購入しても、電気の質は全く変わりません。地域の大手電力会社と比べて、頻繁に停電が起きることはありません。逆に、地震や台風などの自然災害が発生して、地域の大手電力会社で停電が起きれば、新電力会社でも同じように停電が起きる可能性が高いのです。

• ここまでのおさらい
• 発電は「発電事業者」が行います
• 送電は「送電事業者」が行います
• 販売は「小売電気事業者」が行います
• 新電力は「小売電気事業者」です

どうして新電力が電気を販売できるようになったのか？

現在のように新電力が一般家庭向けにも電気を販売できるようになったのは、「電力自由化」のおかげです。

「電力自由化」までは、電気を作る（発電）、電気を売る（小売り）は全て大手電力会社が独占していました。「電力自由化」によって、発電・電気の小売りは、大手電力会社以外でもビジネスとして行うことができるようになりました。

「電力自由化」は１度に全ての独占がなくなったわけではありません。時間をかけ、少しずつ段階的に行われてきました。ただ、一般家庭向けの自由化は一番最後の2016年4月まで行われなかったので、一般的は2016年にいきなり自由化になったイメージがあるかもしれません。

実際には発電部門の自由化が最初に行われ、その次に小売り部門の自由化が2000年から段階的に始まりました。この小売り部門も最初は大量の電力を使う、大規模工場やデパート、オフィスビルなど大規模需要家*、次に中規模工場、病院、スーパーなどの中規模需要家*、そして最後に一般家庭を含む全ての電気利用者向けに自由化が行われました。

*需要家とは電気・ガス・水道などを利用するユーザー（個人や事業者）のことを指します。

この2016年4月の電気の小売り自由化をきっかけに、もともと発電や高圧・特別高圧の電力販売に携わっていた会社だけではなく、完全に異業種から電力販売への新規参入がケースが起きています。数年を経た現在でも毎月のように「新しい」新電力会社が参入しています。エネルギー企業（ガス会社・石油元売）、通信会社、旅行会社など異業種が多く電力業界に参入し、それぞれ本業の強みを生かしたビジネス展開をしています。

電力自由化の市場規模

2019年10月時点で小売電気事業者として登録を行っている会社は619社あります。2000年まではもともと全国に大手電力会社の10社しかなかった電気の小売市場に、なぜこれほどまでに多くの会社が参入しているのでしょうか？答えは、その市場規模にあります。

2016年の自由化によって、大手電力会社から解放された市場のサイズはなんと約8兆円規模と言われています。顧客数は一般家庭・商店・オフィスを合わせると8500万件になります。市場が解放されたことによって、これだけの消費者が数ある電力会社の中から自由に電気料金プランを選ぶことができるようになったのです。こうして、大規模な切り替え需要を見込んであらゆる業界から参入が起きているわけです。

電力自由化で起きた大手電力会社の「発電部門」「販売部門」の分離

これまで見てきたように電力自由化によって、新電力が電気の小売りを行うようになりました。そして、これまで「発電」「送配電」「小売」を全て独占しておきなってきた大手電力会社も、変わる必要が出てきました。「発電部門」と「販売部門」を切り離し、それぞれが独立採算性で運営する必要が出てきました。

これは新電力が発電会社から電力を調達する際に、大手電力会社と比べて不当な扱いをされないようにするためです。大手電力会社も、販売部門は独立して新電力と同じように電源を調達しなければなりません。こうすることで、公平で健全な競争が保たれているわけです。東京電力グループではすでに他の大手電力会社に先駆けて、分社化が行われております。その他の大手電力会社も2019年から移行準備段階にはいりました。「発電」「送配電」「小売り」の完全な分離は2020年をめどに達成される見込みです。

新電力会社に電気を切り替えても問題ない？

大手電力会社の料金プランに比べて安くなると話題の新電力。使ってみたいけど、新電力って本当に大丈夫かな？と不安に思っている方もいるでしょう。気になる点について調べてみました。

新電力で電気の質は変わる？停電は起きやすくなる？

今までの説明にある通り、新電力は主に「電気を販売する」会社です。電気を作る会社：発電事業者や、電線などで電気を送る会社：送電事業者は、これまでと同じ会社が行います。新電力に切り替えても、電気の質はかわりません。また、今までに比べて供給が不安定になるということもありません。

新電力は信頼できるの？

新電力会社として「小売電気事業者」になるには、国の審査を受ける必要があります。どんな会社でもできるというわけではなく、電気を販売する会社としての能力がなければ「小売り電気事業者」にはなれません。登録事業者は経済産業省のHPで確認することができます。また、経産省ではそれぞれの事業者がどれだけ電気を販売しているかという数値も公表しています。すでに多くの人が利用しているというのも、安心材料の一つになるでしょう。

※経済産業省資源エネルギー庁が発表した2019年6月の数値を元に作成。シェアはその月に新電力会社が販売した低圧（電灯・電圧）の総量に対する割合。

新電力が倒産したらどうなるの？

新電力が倒産しても、すぐに電気の供給が止まることはありません。電気を「発電」し「送電」している会社は、新電力とは別の会社となりますので、そこから供給が継続されます。仮に新電力（＝小売電気事業者）が倒産するような事態になった場合は、事前に契約者に対して通知する義務があります。またその通知に従って他の小売電気事業者の電気料金プランへの移行する必要があります。ですので、電気の供給が止まることはないので、安心して利用することができます。

新電力で本当に電気代は安くなるの？

新電力に切り替えると本当に安くなるかどうかは、現在の電気の利用状況によります。アンペア数が高く、月の使用量も多い場合は、Looopでんきのように基本料金が無料で、従量料金が１段階のプランの方が安くなる傾向にあります。

使用量が少ない単身者などは、大手電力会社のプランよりも基本料金や従量料金が少しづつ安くなるHTBエナジー（H.I.S.のでんき）を利用するのも良いでしょう。

地域によって選べる新電力会社、プラン内容は異なりますので、まずはセレクトラの電気料金比較シミュレーションを活用しましょう。