電気の託送料金とは?

電気の託送料金とは?

電気の託送料金とは?

電気の託送料金とは、一体どんなコストのこと?実は電気料金にも深く関わっている託送料金について、イチからわかりやすくご説明します!

 
  • 電気の託送料金とは、小売事業者が配送電事業者に支払う「送電」するための費用!
  • 電気の託送料金は、小売事業者の電気料金の設定にも深く影響!

電気の託送料金とは?

電力がわたしたち一般家庭へ届くまでには、「発電」→「送電」→「小売」の3ステップが必要です。

電気の託送料金とは、電気の小売事業者が、需要家に「送電」するための費用として、送配電網を有する送配電事業者に支払う料金のこと。

現在までに、段階的に実施されてきた電力自由化によって、発電事業は1995年に、そして小売事業は2016年に、すでに自由化されています。

一方、送電事業はまだ自由化されておらず、大手電力会社10社の送配電事業部門が引き続き送配電事業者の役割を担ったままです。

そのため、電力小売自由化で新たに一般家庭向け市場に参入した新電力などすべての小売事業者は、送電するためにいずれかの送配電事業者に託送料金を支払わなくてはならないのです!

電気料金と託送料金の関係

電気の託送料金は、電気の小売事業者が、わたしたち一般家庭などの需要家から毎月徴収している電気料金の一部から、送配電事業者へ支払われています。

つまり、託送料金が割高だと小売事業者にとって負担が大きいので安い電気料金を提供しにくくなり、託送料金が割安だとより安い電気料金を設定することができるようになる、ということ。

そのため、電気の託送料金は、わたしたちが毎月支払う電気料金に大きな影響を与える存在なのです!

電気の小売事業者における電気料金と利潤ちなみに、わたしたちが毎月支払っている電気料金を収入としている電気の小売事業者ですが、送電のために送配電事業者へ支払う託送料金の他、発電のために発電事業者へ発電料も支払っています。電気料金から託送料金、発電料、さらに営業費などの社内コストを差し引いたあとに残ったものが、各社の利潤となります。

全国10社の電気の託送料金

2016年4月の電力小売自由化に伴い、電気の託送料金(低圧向け)は、10社の配送電事業者が経済産業省へそれぞれの希望を申請・修正後、認可を得て決定されました。

電気の託送料金の内訳は、送配電部門の人件費や送配電設備に係る修繕費、減価償却費などで、一般家庭向け電気料金の30~40%程度を目安に設定されています。

電気の小売事業者は、それぞれの送電事業者へ支払う電気の託送料金をふまえて、各社で提供する電気料金を設定しているのです。

全国10社の電気の託送料金
電力会社

1kWhあたりの託送料金
(経済産業省による修正前比)

従量電灯プランの電力量料金
(1段階目の最低料金)
北海道電力 8.76円(-0.13円) 23.54円
東北電力 9.71円(-0.05円) 18.24円
東京電力 8.57円(-0.04円) 19.43円
中部電力 9.01円(-0.02円) 20.68円
北陸電力 7.81円(-0.27円) 17.48円
関西電力 7.81円(-0.05円) 22.83円
中国電力 8.29円(-0.16円) 20.34円
四国電力 8.61円(-0.05円) 20.00円
九州電力 8.30円(-0.06円) 17.13円
沖縄電力 9.93円(-1.57円) 22.49円

2020年には発送電分離へ!?

じつは、電力自由化の最終段階として、2020年をメドに電力の発送電分離の実施を予定する改正電気事業法が、2015年7月17日に参議院を通過し成立しています。

すでに2020年の発送電分離を見越して、東京電力、中部電力、東北電力、北海道電力の4社は、送配電部門における提携の方針を固めているとのこと。

送配電部門の提携がなされれば、各配送電事業者が個別に発注してきた電柱や電線の共同購入など大幅なコスト削減が可能になったり、再生可能エネルギーによる発電と送電の仕組みが一層強化されたりすることが予想できます。 

その結果、電気の託送料金が低く抑えられ、新規参入する小売事業者のバックアップや電力市場のさらなる活性化にもつながるのでは、と期待が集まっています!

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