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電力広域的運営推進機関とは?

電力広域的運営推進機関とは?
電力広域的運営推進機関とは?

電力広域的運営推進機関は、日本の電気事業の広域的運営を推進することを目的として、2015年4月1日に設立された団体です。設立までの経緯とその役割、活動内容を説明します。

 
  • 電力広域的運営推進機関は、新電力が公平な条件で従来電力会社の電力系統を利用できるように設立されました。
  • 電気事業法の改正によって、日本の全ての電気事業者が機関の会員となることが義務付けられています

設立までの経緯

広域機関の略称で呼ばれることの多い電力広域的運営推進機関は、第3段階で行われる電力システム改革の第1段階として、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めるとともに、全国大で平常時・緊急時の需給調整機能を強化することを使命としています。
電力自由化は1995年の発電の自由化、2000年から始まった特別高圧・高圧の段階的電気小売り市場の自由化を経て、2016年4月には低圧も含めた完全自由化が達成されますが、送電事業はまだ自由化されていません。このため、新たに電気小売市場に参入する新電力業者(特別規模電力事業者(PPS))は、電力を供給するための電力系統を競合者となる大手電力会社に依存しながら市場競争を強いられるという不利な立場に置かれます。

電力広域的運営推進機関とは?

そこで、新電力が公平な条件で従来電力会社の電力系統を利用できるよう考案された中立的機関が、電力系統利用協議会です。同協議会は2004年6月に経済産業大臣によって「送配電等業務支援機関」と指定されて以来、送配電等業務の円滑な実施を支援して来ました。

しかし、2011年の東日本大震災・福島第一原子力発電所事故によって計画停電が行われるなどの事態を受けて、全国規模で電力需給の調整機能強化を図る必要性が新たに生まれました。このため政府は、全面自由化と安定供給を両立する「電力システム改革」を段階的に進めることを決定。その第一弾として設立されたのが「電力広域的運営推進機関」です(これと同時に「電力系統利用協議会」は解散)。電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めるとともに、全国規模で平常時・緊急時の需給調整機能を強化する使命を担っています。

電力システム改革とは?平成25年4月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」に基づく改革です。①広域系統運用の拡大、②小売および発電の全面自由化、③法的分離方式による送配電部門の中立性の一層の確保、の3本柱からなっており、(a)安定供給の確保、(b)電気料金の最大限の抑制、(c)需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目指しています。

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構成メンバーとその役割

電力広域的運営推進機関は、理事メンバーほか、総務、企画、計画、運用など7部門で構成されています。重要事項は全ての会員が参加する総会で決議されますが、中立性を確保するべく、総会の意思決定をはかる議決権の数は事業者のグループごとに均等に配分されることになっています。

このほか、学者・研究者、需要家・消費者などで構成される評議員会が置かれ、事業者以外の中立的立場による重要事項の審議を行ないます。

電気事業法の改正によって、日本の全ての電気事業者が機関の会員となること、そして運営に参画することが義務付けられています。現時点でこの対象になるのは「一般電気事業者(=電力会社)」「卸電気事業者」「特定電気事業者」「特定規模電気事業者(=新電力)」の4区分です。

電力広域的運営推進機関の会員構成
一般電気事業者 東京電力関西電力中部電力中国電力四国電力北陸電力
東北電力九州電力北海道電力沖縄電力
卸電気事業者 電源開発、日本原子発電
特定電気事業者 JR東日本、六本木エネルギーサービス、住友共同電力、
JFEスチール、クリエイティブテクノソリューション
特定規模電気事業者 新電力(PPS)200社以上、エネット、イーレックス、ダイヤモンドパワー、
サミットエナジー、 JX日鉱日石エネルギー、F-Powerほか

それぞれの役割は以下の様にまとめることが出来ます。

  • 電力広域的運営推進機関
  • 電気事業者の供給計画のとりまとめ・評価
  • 需給および系統の広域的な運用
  • 需要ひっ迫等緊急時の措置
  • 系統アクセス業務(接続検討の受付等)
  • 系統情報の公表
  • 系統に係るルール(送配電等業務指針)策定
  • 長期的に供給力不足が見込まれる場合の供給力確保措置(電源入札等)
  • 発電事業者・小売事業者
  • 供給力確保義務に対応した供給力の確保(小売事業者)
  • 電源の建設、運転、保守
  • 顧客への電力供給
  • 送配電事業者
  • エリアの供給計画策定
  • エリアの需給運用(需給バランス調整、各電源への給電指令)
  • エリアの送配電系統の運用(送配電系統の指令、系統の監視、設備建設、運転保守、事故復旧、託送料金の算定)

事業内容

電力広域的運営推進機関の主な業務内容は以下のようにまとめることが出来ます。

  • 需給計画・系統計画を取りまとめ、周波数変換設備、地域間連系線等の送電インフラの増強や区域(エリア)を超えた全国大での系統運用等を図る。
  • 平常時において、各区域(エリア)の送配電事業者による需給バランス・周波数調整に関し、広域的な運用の調整を行う。
  • 災害等による需給ひっ迫時において、電源の焚き増しや電力融通を指示することで、需給調整を行う。
  • 中立的に新規電源の接続の受付や系統情報の公開に係る業務を行う。

完全自由化になった現在、電力広域的運営推進機関は、中核業務である全国レベルでの需給調整機能を果たすための「広域機関システム」、さらに新電力への切り替えをスムーズに進めるための「スイッチング支援システム」といった、大規模な情報通信システムの開発をしました。

電力広域的運営推進機関の広域機関システム
広域機関システム オフラインの計画業務からオンラインの運用、監視業務に至る一連の業務遂行に必要な
広域機関のメインシステム
スイッチング支援
システム
需要家が電気を供給する事業者を変更する際の小売り-送配電事業者間の手続きを円
滑に図るためのシステム

今後は、広域機関が送電線の中立的運用や発送電設備増強の指導・勧告において、どこまで強い指導力を発揮できるかが、今後の自由化の成功いかんを握るカギとなりそうです。

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