原料費調整額とは？これまでの価格推移や上限の撤廃、計算方法について詳しく解説

原料費調整額とは、都市ガスの原料（LNG等）の価格変動をコンスタントにガス代に反映させるための料金です。

原料費調整額は毎月変動しており、原料価格が上がればプラスに、下がればマイナスになって都市ガス料金の調整を行います。

都市ガスの原料費調整額とは？

原料費調整制度は、都市ガスの原料であるLNG（液化天然ガス）やLPG（液化石油ガス）の価格変動をガス料金に速やかに反映させるための制度です。

日本では都市ガスの原料となるLNGやLPGの大部分を海外からの輸入に頼っています。これらの原料購入にかかるコストが為替レートや国際原油取引価格の影響を受けて常に変動するためです。

ガス会社は原料コストに応じて毎月、ガス使用1㎥あたりの原料費調整単価を設定します。この単価はコストが安ければマイナスに、高ければプラスになって、私たちが毎月支払っているガス料金に原料コストの変動を反映させています。

原料費調整額の目的

原料費調整額は都市ガスを供給する事業者と都市ガスを使用する消費者の両方を保護するために設けられています。

もし原料費調整制度がなくてガス料金が一律で設定されていた場合、原料コストの高騰が起こると事業者の経営がひっ迫しやすいため、事業破綻のリスクが高まるでしょう。また、このようなリスクを避けるため、事業者はガス料金を高めに設定するようになるでしょう。事業者・消費者の双方にとって不利益ですね。

原料費調整額が設定されていることによって、事業者は基準となる料金設定を頻繁に変更することなく、小幅な値動きを原料費調整額によって調整できるメリットがあります。
そして、消費者はコストの変動がコンスタントに反映された、いわば適正な価格でガスを利用することができます。

原料費調整額はどうやって計算される？

原料費調整単価は、原料（LNG・LPG）の貿易統計価格に基づいて計算されます。

まず、原料の3ヶ月間の貿易統計価格から、「平均原料価格」を算定します。次に、この平均原料価格と、各都市ガス会社の定める「基準平均原料価格」の差額に基づいて単価が決定されます。

原料費調整単価は「平均原料価格」が「基準平均原料価格」よりも高ければプラスに、安ければマイナスになります。

こうして算出された単価は、算定期間の最終月から3か月後のガス料金に反映されます。

東京ガス（東京地区）の2024年6月検針分の例をみてみましょう。

東京ガスの基準平均原料価格は57,250円です（2024年6月時点）。

2024年6月分の原料費調整額に反映されるのは、2024年1～3月の貿易統計価格です。当期間の貿易統計価格から計算された平均原料価格は98,910円でした。

平均原料価格が基準平均原料価格よりも高いためプラス調整となり、原料費調整単価は37.06円*となります。

原料費調整額はどのガス会社でも同じなの？

原料費調整額は、それぞれのガス会社が自由に設定できます。
ですが、実際は供給エリアごと*に同じ計算方法が用いられていることがほとんどです。
*東京ガスエリア（関東）・大阪ガスエリア（関西）・東邦ガスエリア（中部）など

というのも、都市ガス自由化後に参入した新ガス会社の多くが、そのエリアにある大手都市ガス会社と同じ方法で原料費調整額を計算しているためです。
これは毎月金額が変わる原料費調整額がガス会社ごとにバラバラだと消費者がガス料金を比較しづらい、という観点によります。

つまり、基本的には同じエリア内であれば原料費調整額はどの都市ガス会社でも同額、ということになります。
ただし、原料価格が高騰するとこの状況が変わります。これには、各ガス会社の原料費調整額に対する上限設定の有無が関わっています。

次で詳しく確認しましょう。

原料費調整額の上限とは？

原料費調整額の上限は、正確に言うと単価の計算に使われる「平均原料価格」に対して設けられています。

原料費の高騰によって平均原料価格が上限を超えた場合、上限額に基づいて原料費調整単価を計算する、というしくみです。

例えば東京ガスでは上限が156,200円と定められています。この場合、仮に平均原料価格が200,000円だったとしても、原料費調整単価の計算には上限値の156,200円が用いられる、というわけです。

つまり、原料価格が高騰を続けても、原料費調整単価の高騰は一定額でストップする、ということになります。

このように、原料費調整額の上限はガス料金の急激な価格上昇を避ける役割を果たしています。

原料費調整額に上限を設けているガス会社は？

原料費調整額に上限を設けているのは、都市ガス自由化前からガスの供給を行っている、いわゆる大手都市ガス会社です。
一方で、自由化後に参入した新ガス会社のほとんどは上限を設けていません。また、大手都市ガス会社でも、料金プランによって上限があるプランとないプランに分かれていることがあります。

そのため、原料価格が高騰した場合は、同じエリア内でも、上限があるガス会社（≒大手都市ガス会社）と上限がないガス会社（≒新ガス会社）の原料費調整額に差が出ることになります。

原料費調整額の推移

最近の原料費調整額はどのように推移してきたのでしょうか？東京ガス（東京地区）を例にとって見てみましょう。

このグラフを見ると、2024年7月と12月、2025年の5月・11月にかけて単価が増加していることがわかりますね。

これらの変動は、国からの電気・ガス料金への補助金措置によるものです。

国からの補助金とは？

2022年、ウクライナ侵攻の影響で燃料の取引価格が高騰し、電気・ガス料金が急激に値上がりしました。

これに対して政府は2023年1月以降、電気・ガス料金の値引きを開始。以来、以下の4つの補助金事業が展開されました。

2024年の7月・12月と2025年5月・11月に単価が上がっているのは、補助金が減額・停止するタイミングと重なっているためです。

なお、政府は2026年1月～3月使用分の電気・ガス料金に対して補助金再開することを会見で表明したため、今冬の原料費調整額は再び値下がりします。

ガス代を節約する方法は？

ここ数年は補助金によってガス料金が定期的に値下がりしていますが、あくまでも補助金は一時的な措置です。

長期的にガス料金の削減をしたいと思ったら、節ガスに加えて、ガス会社の切り替えが効果的です。

各エリアで、大手都市ガス会社よりも料金が安いガス料金プランを販売しているガス会社があります。ぜひ以下の記事を参考にご覧ください。

都市ガスの原料費調整額に関するよくある質問

By Rei

電気・ガス担当

電気・都市ガス・プロパンガスに関する記事を担当。再エネやカーボンオフセットなど、環境に関わるトピックについても執筆。多様で複雑な電気・ガス料金プランについて、わかりやすく役に立つ情報を届けることを心がけています。2019年セレクトラ入社。