ご注意:燃料価格の高騰に伴う「燃料費調整額」の増額について 長期化する燃料価格の高騰によって、各電力会社の「燃料費調整額」も高くなっています。ご契約を検討する際には、電力会社の公式サイトにて「燃料費調整額」をご確認ください。また、都市ガスも同様に「原料費調整額」が上昇しています。
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1カ月の電気代はだいたいどのくらい?

1カ月の電気代はだいたいどのくらい?
1カ月の電気代はだいたいどのくらい?

我が家の電気代は果たして他の世帯の電気代とくらべて高いのでしょうか、それとも低いのでしょうか、気になるところです。一般家庭における平均的な電気料金を調べてみました。

  • 各世帯の平均的電気代は、2人以上世帯で約1万円くらいです。
  • 各世帯の平均的電気代は、年々上昇しています。

各世帯の平均的電気代

総務省の家計調査の情報をもとに、過去5年間の統計値から電気代の推移を見てみると、以下のようになります。これらの数値は平均値なので、オール家電にしている家庭や、ソーラーパネルを使用している家庭、また断熱をしている家庭と、全くそのような導入のない家庭では電気代にも大きな差が出てきますし、地域差もあります。したがって、この平均値のみを基準に、現在支払っている電気代が高いか低いかを判断するのは危険ですが、一応の目安にはなります。

過去5年間の平均的電気代
年度 総世帯 2人以上世帯 単身世帯
2014 9,472円 11,203円(3.03人) 5,565円
2013 9,188円 10,674円(3.05人) 5,482円
2012 8,698円 10,198円(3.07人) 5,141円
2011 8,188円 9,591円(3.08人) 4,801円
2010 8,421円 9,850円(3.09人) 5,016円

※ 2人以上世帯のカッコ内の数字は世帯人数平均。

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各世帯の家計支出からみる電気代

1か月の電気代はだいたいどのくらい?

エネルギー関連項目における近年の消費者物価指数の推移(総務省「消費者物価指数年報 平成26年」を基に経済産業省資源エネルギー庁が作成したものを転載)

総務省の「消費者物価指数年報」で、2010年平均を基準年として100とした場合、2014年の高熱・水道代は119.3%、うち電気代は126.0%(前年比8.1%増)と大きな伸びを示しています。

実際、2人以上世帯の電気代推移を見てみると、東日本大震災前の2010年平均では月9,850円でしたが、2014年平均では13.7%増の月11,203円と、月1万円を超える支出となっています。これが消費支出全体に占める割合は2010年で3.4%であるのに対し、2014年では3.8%にまで上昇。同期間の消費支出全体の上昇率(+0.3%)はもちろんのこと、その他の支出(自動車維持費+6.1%、食料費+3.5%、教育費-6.9%、教養娯楽費-9.2%)とくらべても、家計における電気代の負担上昇率は群を抜いています。

2人以上世帯の月当たりの電気代推移
2008 2009 2010 2011 2012 2013
電気代 9,784円 9,646円 9,850円 9,591円 10,198円 10,674円

出典:総務省統計局

このような電気代の上昇は、とりわけ低所得者層および高齢者層で負担率を引き上げており、これらの層にとって電気代高騰の影響は大きなものとなっています。世帯あたりの収入は増えていないなか、上昇し続ける電気代を少しでも節減することが求められる所以です。

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電気料金プラン再考

電気代を安くするには、電力消費量を減らす以外にも幾つか方法があります。現在、多くの世帯で契約されているのは従量電灯などのベーシックな料金プランですが、家族の人数や使用している電化製品などに合わせて電気の契約プランを再考してみる価値はあります。

現在、各電力会社ではオール電化プランや、深夜の料金が安くなるプラン、またピークタイムの時間帯を避けることで安い料金単価で電気が使えるプランなど、様々な料金プランを提案しています。また、契約アンペアをより需要にあったものに変えることで料金を抑えることもできます。各電力会社の電力プランをチェックしてみる価値はありそうです。

さらに2016年4月には電気の小売り市場が完全自由化となるため、一般家庭でも電力会社を自由に選べるようになります。新電力が提案する電気とガスのセット販売や電気と携帯電話、その他のセット割引など、これまで無かったような選択肢も加わってきます。既存の電力会社に加えて、これら新電力の提案するお得なプランも検討してみると、最適なプランが見つかる可能性もありそうです。

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燃料価格が高騰している間、燃料費調整額に上限を設けていない電力会社では、大手電力会社の規制料金プラン(従量電灯)と比べて電気代が高くなる可能性があります。申し込み前に、燃料価格の動向と燃料費調整額の単価をご確認ください。

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