【2023年4月～】全国の電気料金の値上げについて徹底解説

2023年4月以降、多くの大手電力会社・規制料金プランの値上げが行われました。これに伴って多くの新電力も値上げすることが予想されており、2023年上半期は全国各地の電力会社において料金の変動が見られるでしょう。この記事では、各電力会社の値上げに関する情報をまとめてお伝えします。（最終更新日：2023年6月28日）

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2023年4月以降の電気料金の値上げについて

全国の大手電力会社は、2023年4月以降に規制料金プランの料金改定（値上げ）を行いました。また、このうち多くの電力会社は自由料金プランの値上げも同時に予定しています。

当初、以下のスケジュールで規制料金プランの値上げを行うべく、各電力会社は経済産業省に申請を行っていました。

しかし、実際には2023年4月時点では大幅な料金改定は行われませんでした。国からの再審査の結果、当初よりも値下げ幅を下げた形で2023年6月からの本格的な料金改定が決定しました（※）。
※ただし、関西電力・中部電力・九州電力では本格的な値上げは行われません（託送料金分の値上げのみ）

以下で各大手電力会社ごとの値上げの状況を詳しく確認してみましょう。

今回の電気料金値上げの内訳は主に「 託送料金の値上げ（※）分を反映した値上げ」「 ウクライナ危機などによって起こった燃料価格の高騰などを反映した値上げ」に分けられます。

※託送料金とは、発電した電気を送る送電網の利用料のことです。この託送料金が2023年4月から値上げされることを踏まえ、各大手電力会社は値上げを申請しました。詳しくはこちら

中部電力・関西電力・九州電力は「 託送料金の値上げ分を反映した値上げ」のみを申請しており、値上げ幅が少なかったため、国の認可が下り2023年4月からの値上げが実施されました。

一方、東北電力・東京電力・北陸電力・中国電力・四国電力・沖縄電力・北海道電力では、  両方を含めた大幅な値上げを申請していました。その値上げ幅は28%～45%にも及んだため、国は消費者の負担増を懸念してこの申請を却下し、値上げ幅を圧縮しての再申請を求めました。

結果として、東京電力・中国電力・北陸電力では、2023年4月から「 託送料金の値上げ分を反映した値上げ」のみが行われました。「 ウクライナ危機などによって起こった燃料価格の高騰などを反映した値上げ」については、各社が国に再申請を行った結果、当初よりも値上げ幅を下げた形での値上げが認可され、2023年6月より規制料金の本格的な値上げが行われました（※）。
※値上げの詳しい状況に関しては大手電力会社では具体的にどのくらい値上げされる？をご覧ください。

東北電力・四国電力・沖縄電力では、2023年4月時点では値上げを行いませんでした。国に当初よりの値下げ幅を下げて再申請を行い受理されたため、2023年6月より規制料金の本格的な値上げが行われました（※）（2023年5月26日現在）
※値上げの詳しい状況に関しては大手電力会社では具体的にどのくらい値上げされる？をご覧ください。

このように、東北電力・東京電力・北陸電力・中国電力・四国電力・沖縄電力・北海道電力では、本格的な値上げが実施されるものの、当初よりは値上げ幅を少なくした形での料金改定が決定されました。

 

電気料金値上げの原因は？

電気料金の値上げは昨年から度々メディアで話題となっています。2022年はたくさんの新電力が新規申し込み受付の停止や、料金プランの値上げを行ってきました。中には事業停止を行う新電力もありました。そして2023年4月以降は、ほぼすべての大手電力会社が大規模な料金改定を発表するに至っています。

この電気料金値上げの原因は何でしょうか？

原因①ウクライナ情勢などによる電力調達コストの高騰

大きな原因としては、電気を作るため、もしくは電気を買うためのコストが高騰していることです。

今の日本は電気の7割近くを火力発電でまかなっていますが、火力発電に必要な燃料（石炭・LNG・原油）はほぼ他国からの輸入にたよっています。ウクライナ情勢や円安の影響で、これらの燃料の購入にかかるコストが高くなっています。

また、原子力発電所が停止していること、老朽化した火力発電所が相次いで廃止されたことによって、日本の発電量は少なくなっています。そのため、電気の需要が増え、それに伴って電気を買うコストも高くなっています。

原因②託送料金の値上げ

もうひとつ、2023年4月に行われた託送料金の改定も電気料金の値上げに関わっています。

託送料金とは？

電力会社が電気を発電所から各契約者宅に送るには、一般送配電事業者が管理する送配電網を使う必要があります。この送配電網の利用料を「託送料金」と呼びます。

この託送料金が、2023年4月から導入されたレベニューキャップ制度に伴って改定となり、多くのエリアで値上げされることになりました。

大手電力会社では具体的にどのくらい値上げされる？

実際にどのくらい単価が変わるのか、各大手電力会社の電気料金プランの中身を確認しましょう。

規制料金プラン：値上げの詳細と改定前後の料金比較

燃料費調整額は下がる見込み

上記に掲載した電気料金表には記載されていない要素ですが、多くの大手電力会社において、燃料費調整額の算定基準が見直され、燃料費調整額の単価が下がりました。燃料の取引価格が今くらいの価格で推移するならば、燃料費調整額自体は料金改定前よりも安くなると想定できます。

以下で具体的に説明します。

燃料費調整額とは？

燃料費調整額とは、電気を作るために必要な燃料の調達コストの変動を、コンスタントに電気料金に反映させるための料金です。LNGや石炭などの燃料は、大半を外国から仕入れているため、輸入価格や為替レートに影響されて絶えずコストが変化します。

燃料費調整額は1kWhいくら、という風に単価が決まっています。調達コストが上がれば単価も上がり、逆に下がれば単価も下がります。コストが安いときは単価がマイナスになることもあります。

基本料金（最低料金）、電力量料金、燃料費調整額の単価はそれぞれの電力会社が決定しています。

基本料金、電力量料金は電気料金表に記載される要素で、基本的に単価が変更されることはありません（もちろん、今回のように料金改定されることはあります）。燃料費調整額の単価は、調達コストに応じて毎月変動し、その単価は電力会社のホームページなどで通知が行われています。燃料費調整単価は、燃料価格の高騰に伴って2022年から上昇の一途をたどっていました。しかし、2023年6月に大手電力会社7社（東北電力・東京電力・北陸電力・中国電力・四国電力・沖縄電力・北海道電力）は燃料費単価の算定方法を変更し、燃料費調整額が安くなりやすくなりました。（詳しくはこちら）

なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は国が毎年決定しており、全国で一律料金です。

 

燃料費調整額の料金改定内容

大手電力会社7社（東北電力・東京電力・北陸電力・中国電力・四国電力・沖縄電力・北海道電力）は今回の料金改定で、基本料金と電力量料金の単価を上げた一方で、燃料費調整額単価はこれまでより安くなるように算定基準を見直しています。実際にどのような見直しがあったのか、以下で詳しく見ていきましょう。

まず前提として、大手電力会社の燃料費調整額単価は、以下のように計算されます。

1. 過去3ヶ月間の燃料（原油・LNG・石炭）の貿易統計価格に基づき、平均燃料価格を算定
2. 平均燃料価格と、予め定めている基準燃料価格を比較
3. その差分に基づいて燃料費調整額単価を決定。平均燃料価格が基準燃料価格よりも高いと単価はプラスに、平均燃料価格が基準燃料価格よりも安い場合はマイナスになる
   ▷基準燃料価格を上回る場合（プラス調整）= 平均燃料価格 - 基準燃料価格 × 基準単価/1000
   ▷基準燃料価格を下回る場合（マイナス調整）= 基準燃料価格 - 平均燃料価格 × 基準単価/1000

このように、燃料費調整額はあらかじめ定められた基準燃料価格よりも実際の燃料取引価格（平均燃料価格）が高くなるか安くなるかによって、電気代に加算されるか減算されるかが決まることになっています。

※なお、規制料金プランにおいては、平均燃料価格の上限額は基準燃料価格の1.5倍と定められています。つまり、平均燃料価格が基準燃料価格の1.5倍以上になった場合、1.5倍を上回る部分は調整しない、ということです。

2023年6月の料金改定で、大手電力会社7社（東北電力・東京電力・北陸電力・中国電力・四国電力・沖縄電力・北海道電力）は規制料金プランの算定基準を変更し、燃料費調整額が高くなりにくい方法に変更しました。

主な変更点は、基準燃料価格が大幅に引き上げられたことです。この変更によって実際の燃料の取引価格（平均燃料価格）が基準燃料価格を下回りにくくなり、実質的に燃料費調整額が値下げされたといえます。

例えば、平均燃料価格が5万円の場合、旧体系だと燃料費調整額がプラス調整になり電気代が高くなりますが、2023年6月以降の新体系だとマイナス調整になり電気代が安くなります。

このように、基準燃料価格を引き上げたため燃料費調整は安くなりました。