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「市場連動型プランは避けるのが無難」といった声も多く見られますが、それは本当でしょうか?

なお、2026年の電気代は4月の補助金終了で一度値上がりしたあと、7月以降は夏の補助金で下がっている状況です。ただし、市場連動型プラン特有の価格急騰リスクは、こうした補助金の有無とは別の話です。

本記事では、市場連動型プランが「やばい」と言われる本当の理由を、仕組みから丁寧に解説します。電力会社の乗り換えを検討している方に向けて、判断基準やプラン一覧もまとめています。

※月間使用量300kWhで試算

2026年の電気代の動き:4月の値上げから夏の補助金による値下げまで

2026年の電気代は、4月の値上げから夏の補助金による値下げまで、以下のように推移してきました。まずはその経緯を振り返ります。

この中でも、特に影響が大きいのが「①政府補助金の終了」で、4月の電気代から影響を及ぼします。

値上げ要因 いつから影響? 家庭への月額影響(300kWhの場合)
政府補助金の終了 4月から +350〜円
再エネ賦課金の上昇 5月から +60円
燃料価格の高騰 5月から(予想) +100〜200円(予想・電力会社による)

政府補助金の終了

2023年1月から続いていた電気・ガスの価格激変緩和措置は、2026年3月使用分をもって終了となります。

この補助金により、電気料金は1kWhあたり約2〜3円程度抑えられていました。標準的な家庭(400kWh/月)では、月800〜1,200円程度の負担軽減となっていましたが、4月以降はこの恩恵がなくなります。

結果的に、実際の電気の使用量(kWh)にもよりますが、電気料金があがる可能性があります。

【2026年8月更新】夏の補助金で再び値引き中

2026年7月から夏の電気・ガス料金支援が始まっており、7〜9月使用分は再び値引きが適用されています(8月使用分が支援額のピーク)。申請は不要で、標準的な家庭では3か月合計でおよそ5,000円の負担軽減となる見込みです。ただし、10月以降の継続は本記事執筆時点で未定です。詳しい試算は【2026年夏】電気・ガス料金の補助が7月スタート — あなたの8月の請求はいくら安くなる?で解説しています。

政府による電気・ガス料金の支援額の推移

期間 電気 都市ガス
1・2月使用分 -4.5円/kWh -18円/㎥
3月使用分 -1.5円/kWh -6円/㎥
4月使用分 なし(一旦終了) なし(一旦終了)

この1・2月の支援がいつまで続くのか気になる方は、知らないと損!1月・2月の電気代を安くしている「政府の支援」はいつまで続くのかもあわせてご確認ください。

再エネ賦課金の上昇

再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)は、2026年度より、3.98円から4.18円/kWhへと引き上げられました。

これにより、毎月の請求額が上がる可能性が高まります。

ただし、この単価が適用されるのは5月の使用分からです。そのため、実際に影響が出るのは4月請求ではなく、5月以降となります。

補助金終了に続き、5月以降はさらなる負担増となる可能性があり、家計への影響は段階的に強まっていきます。

再エネ賦課金いくら払っている?計算式

再エネ賦課金 = 電気使用量(kWh)× 単価(円/kWh)
このように使用量が増えるとトータルで払う再エネ賦課金も増えます。

燃料価格の高騰

日本の電力の多くは、LNG(液化天然ガス)や石炭などの輸入燃料に依存しています。

2022年以降の国際情勢の影響により燃料価格は高止まりしており、さらに、2026年に入っても中東情勢の緊迫化などにより、価格の不安定さが続いています。

これらの影響は「燃料費調整額」として電気料金に反映されます。ただし、反映にはタイムラグがあるため、4月・5月時点では大きな上昇は見込まれていませんでした。

【2026年8月更新】実際、その後も中東情勢の緊迫化が続いたことで、燃料費調整額は電力会社によって緩やかな上昇傾向にあります。一方で、前述のとおり2026年7月からは夏の補助金による値引きが始まっており、家計への影響は一部相殺されている状況です。

つまり、4月は補助金終了、5月は再エネ賦課金、6月以降は燃料費と、 段階的に値上げ要因が重なっていく構造でしたが、7月以降は夏の補助金が下支えする形になっています。

そもそも「市場連動型プラン」とは?仕組みをわかりやすく解説

電気料金に敏感になっている今、「市場連動型プランには注意」という文言が各メディアでも増えてきました。しかしながら、十分な説明がないことも多くあります。ここでは、このプランについて正確に説明してみたいと思います。

確かに、「市場連動型プラン」にはリスクもありますが、電気代が”やばい”くらい安くなるチャンスも秘めています。

一般的に「市場連動型プラン」と呼ばれる電気料金には以下のような特徴があります。

  • 従量料金・・・30分ごとに1kWhあたりの単価が変動
  • 料金の変動要因・・・JEPX(日本卸電力取引所)のスポット価格(エリアによって異なる)

「従量料金」が30分ごとに変わる(市場連動型)
電力量料金(1kWhあたり単価)が、日本卸電力取引所(JEPX)の市場価格と連動して決まる仕組みです。

通常の電気料金は使用量に応じて段階制ですが、市場連動型では30分単位で価格が変動します。電力会社の仕入れコストがそのまま利用者に反映されるイメージです。

なお、このタイプには一般的な「燃料費調整額」は存在しません(すでに市場価格に反映されているため)。

市場連動型プランの解説

「市場連動型がやばい」と言われる3つの理由(デメリット)

それではなぜ、「市場連動型がやばい」と言われているのでしょうか?

理由① 電気代が急騰することがある

市場価格に連動するため、電力需給が逼迫すると電気代も一気に上昇します。

特に冬の寒波や猛暑日、国際情勢の悪化などが重なると、価格が急騰するリスクがあります。

理由② 料金の予測が難しく、家計管理がしにくい

毎月の電気代が安定しないため、家計管理が難しくなります。固定費として扱いにくい点は大きなデメリットです。

理由③ ライフスタイルによっては活用が難しい

市場価格は、夜や夏・冬に高騰しやすい傾向があります。

夜間の電力使用が集中する家庭では、在宅時間が不規則な方は安い時間帯を狙うことが難しく、結果的に割高になるケースもあります。

実は知らない人が多い:市場連動型のメリット

デメリットばかりではありません。一方で、市場連動型には明確なメリットもあります。

それは、電気料金が極端に安くなる時間帯が存在することです。

深夜や需要が少ない時間帯を中心に電気を使える人にとっては、固定プランよりも大幅に安くなる可能性があります。

市場連動型プランを活用できる人

  • 日中の在宅が多い
  • 電気の使用量が多い方

こうしたライフスタイルの人にとっては、市場連動型は有力な選択肢となります。

市場連動型プランを試すならLooopでんきがおすすめ

電気代の安い時間帯を有効活用できそう、市場連動型に興味があるという方には、いくつかある市場連動型プランの中でも、Looopでんきがおすすめです。

Looopでんきがおすすめ理由 - 緊急支援が充実

Looopでんきでは、昨今のイラン情勢の長期化に対して、柔軟な対策を提供しています。

2026年8月現在、以下のような対策が取られています。

  • お任せ割・・・1か月間で最も電気使用量の多かった1時間の電気料金を毎月自動で割引するとともに、契約期間に応じて割引を自動で適用
  • おたすけ割り・・・Looopでんき1年以上ご契約のお客さまに対し、電気の使用量に応じて1kWhにつき0.5円~1.5円割引の自動適用
  • おまもりチケット・・・市場価格が一時的に大きく跳ね上がった際(例:単価が60円/kWhを超えた場合など)、その単価を40円/kWhまで自動で引き下げるクーポンを公式アプリを通じて提供

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市場連動型電気会社一覧【2026年最新】

Looopでんき以外にも、市場連動型のプランが存在します。

現在、市場連動型プランを提供している主な電力会社を一覧でまとめました(2026年4月時点)。

電力会社 プラン名 基本料金 解約金 特徴
Looopでんき スマートタイムONE あり(託送料金) なし 市場連動型の代表格。アプリで価格確認可能
リミックスでんき Styleプラス 0円 なし 当日・翌日の30分ごとの事前確認可能
リボンエナジー 市場連動プラン 0円 なし 当日・翌日の30分ごとの事前確認可能
ハチドリ電力 市場連動プラン あり なし 再エネ比率が高い環境配慮型
サニックスでんき スポットバリュープラン あり なし 全国対応(沖縄・離島除く)

市場連動型は、電気の使い方によっては大きく節約できる一方で、価格変動リスクも伴います。自分のライフスタイルに合うかを慎重に判断することが重要です。

市場連動型は避けたい人用「市場連動型ではない」おすすめ電力会社一覧

「電気代の変動はできるだけ避けたい」「毎月の支出を安定させたい」という方には、単価が比較的安定しているプランがおすすめです。

以下では、市場連動型ではなく、大手電力会社よりも料金が安くなる代表的な電力会社をまとめました。

電力会社 特徴 おすすめタイプ
オクトパスエナジー シンプルな料金設計+再エネ比率プランも選べる 価格と環境配慮のバランス重視
CDエナジーダイレクト 大手系で安心感あり+ポイント還元 関東エリア・初めての乗り換え
ENEOSでんき ガソリン割引など特典が豊富 車利用が多い家庭

ただし、「市場連動型ではない=完全に固定」というわけではありません。

燃料費調整額は、大手電力会社も含め、毎月更新されます。面倒でも、毎月の請求書は、実際の使用量も含めて、チェックしてみると良いでしょう。

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日本では電力会社を自由に選べます。新電力に切り替えると、年間で5,000〜15,000円節約できるケースもあります。電気料金シミュレーターなら、最新の単価を反映した料金で比較できます。

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