燃料費調整額に上限がある電力会社は？大手10社の上限あり・なしを一覧比較

結論から言うと、燃料費調整額は電力会社や料金プランによって異なります。

特に最近は、

など、電力会社によって仕組みが大きく違うため、「基本料金が安いと思って契約したら、実際の請求額を見たら高かった」というケースも増えています。

この記事では、「燃料費調整額ってなに？」にも答えつつ、

を、初心者向けにわかりやすく解説します。

まずは燃料費調整額とは何か？から確認をしていきましょう。

燃料費調整額に上限がある電力会社は？【大手10社一覧】

燃料費調整額に上限があるのは、大手電力会社10社の「規制料金プラン」（従量電灯など）だけです。上限は 基準燃料価格の1.5倍 と定められており、燃料価格がこの水準を超えても、超過分が電気料金に上乗せされることはありません。

一方、大手電力会社の自由料金プランや新電力のプランには、原則として上限がありません。同じ電力会社でも契約しているプランによって上限の有無が変わるため、会社名だけで判断することはできません。

大手電力会社10社の「上限あり」プランと燃料費調整単価（2026年10月分）

燃料費調整単価は2026年10月分・規制料金（従量電灯）の単価で、国の政府支援による値引き（1kWhあたり3.5 円）を反映した金額です。値引き前の単価は各社の公表資料をご確認ください。

出典：セレクトラ調べ。大手電力会社10社がそれぞれ公表する規制料金（従量電灯）の燃料費調整単価を、セレクトラが2024年1月分から毎月集計しており、上表の数値もそれに合わせて更新しています（最新は2026年10月分）。掲載しているのは各社の公表値そのもので、セレクトラによる推計値ではありません。

上限はいくら？「基準燃料価格の1.5倍」の実額

上限は金額そのものではなく、各社が定める「基準燃料価格」の1.5倍として決まります。基準燃料価格は会社ごとに異なるため、上限となる金額も会社ごとに違います。

公式サイトで上限額を明記している会社は、次のとおりです。

上限額を公表している電力会社（規制料金）

上記以外の会社は、燃料費調整制度の案内ページで上限額を確認できませんでした。正確な金額は各社の電気供給約款をご確認ください。
出典： 中部電力ミライズ ／ 北陸電力 ／ 九州電力 ／ 沖縄電力

「大手＝上限あり」ではない｜同じ会社でもプランで変わる

ここは誤解されやすいポイントです。同じ大手電力会社でも、契約しているプランによって上限の有無が変わります。

• 規制料金（従量電灯B・Cなど）→ 上限あり
• 自由料金プラン（電力自由化後に登場したプラン）→ 上限なしの場合あり

たとえば沖縄電力は、2023年4月にすべての自由料金メニューで上限を廃止したと公表しています。北陸電力も、低圧特別約款（自由料金）には燃料費調整単価の上限がないと明記しています。

新電力についても、燃料費調整額の計算基準を大手電力会社にそろえている会社は多いものの、上限までそろえているとは限りません。契約前には、会社名ではなく「そのプランに上限があるか」を必ず確認しましょう。

燃料費調整額がマイナスになるのはなぜ？

その月の燃料調整額が安くなることももちろんあります。

その会社の設けている「基準燃料価格」よりも「実際の燃料価格」が基準より安くなると、燃料費調整額は、マイナスになることもあります。

マイナスになれば、電気代は安くなります。仮に、「燃料費調整額 ▲5円/kWh」となっていれば、300kWh使用時は、5円 × 300kWh = 1,500円で1,500円 分安くなります。

実際に、大手電力会社10社の最新の燃料費調整単価は上の一覧表で確認できます。単価がマイナスの月は、その分だけ電気代が安くなります。

燃料費調整額の詳細は、各電力会社の公式サイトでも確認できます。

参考： 北海道電力 ／ 東北電力 ／ 東京電力 ／ 中部電力 ／ 北陸電力 ／ 関西電力 ／ 中国電力 ／ 四国電力 ／ 九州電力 ／ 沖縄電力

燃料費調整額で損しないためのポイント

基本料金だけで比較しない

各社のサイトを見ると、「基本料金」「電力量料金」だけが目立つことがあります。

しかし実際には、「燃料費調整額」が高く、結果的に割高になるケースもあります。

一方、燃料費調整額が高くても、もともともの「基本料金」「電力量料金」が低いため、メリットがある新電力もあります。

このように電気料金の比較は非常に複雑です。

新電力を選んで電気料金は安くなるの？

以前は、燃料費調整額の差が比較的小さかったため、基本料金や電力量料金を中心に比較しやすい状況でした。

今は、上記で説明の通り、安い電気料金を選ぶには、「燃料費調整額」も確認しなくてはならないため、決してシンプルではありません。

セレクトラでは、毎月の燃料費調整額も反映し、各社の電気料金を比較していますが、十分メリットが出る電力会社はまだあります。

電気代の節約を考えているなら、電気料金の切り替えで電気料金を安くすることは可能です。

シミュレーションや比較サイトを利用する場合は、「燃料費調整額」も反映されているのか確認が必要です。

価格高騰リスクを抑えたい人

燃料費調整額の価格高騰を避けたい人は、大手電力会社の従量電灯プランを選ぶと良いでしょう。

電気代が最安という訳ではありませんが、価格高騰リスクを抑えたい人は、「上限あり」のプランを選んでいるという安心感があります。