燃料費調整額は電力会社によって違う|同じ使用量でも電気代が変わる理由を解説
「同じ地域なのに、なぜか電気代が違う…」 「燃料費調整額って、電力会社ごとに違うの?」 「“上限あり”の会社はどこ?」「燃料費調整額がマイナスになることもある?」 と疑問に感じていませんか。
結論から言うと、燃料費調整額は電力会社や料金プランによって異なります。
特に最近は、
- 上限あり・上限なし
- 独自燃調
- 市場連動型
など、電力会社によって仕組みが大きく違うため、「基本料金が安いと思って契約したら、実際の請求額を見たら高かった」というケースも増えています。
この記事では、「燃料費調整額ってなに?」にも答えつつ、
を、初心者向けにわかりやすく解説します。
まずは燃料費調整額とは何か?から確認をしていきましょう。
燃料費調整額とは?
燃料費調整額とは、火力発電に使う燃料価格の変動を、毎月の電気料金へ反映する仕組みです。
1kWhあたり"いくら"で設定されており、その月の使用量(kWh)に燃料費調整額の1kWhあたりの単価をかけて計算され、毎月の電気料金に加算されます。
日本では発電の7割以上を火力で行っており、 火力発電に必要な燃料(原油・LNG・石炭)のほとんどを輸入に頼っています。そのため、世界情勢に応じて起こる燃料価格の変化に耐えられるように、「燃料費調整制度」が導入されました。
また、取引は基本的にドル建で行われるため、円安・円高といった要素も大きく関係します。円安になれば、輸入コストはあがり、円高になれば輸入コストは下がります。
このようにして、仮に燃料コストが上がると、「燃料費調整額」は高くなり、結果的に電気代があがります。逆に、燃料価格が下がれば、単価も下がります。マイナスになることもありますので、その場合、電気代は安くなります。
燃料費調整額が電力会社によって違う理由
燃料費調整額は全国共通ではありません。
電力会社ごとに計算方法や上限設定が異なります。大手電力会社間でも、単価は異なりますし、 新電力と大手電力会社によっても異なります。
燃料費調整額が会社によって異なる理由・背景を解説します。
再エネ賦課金はどこの電力会社でも一緒
ちなみに、燃料費調整額と並んで話題になるものに、「再エネ賦課金」と呼ばれるものも存在しますが、こちらは全国共通で1kWhあたりの料金単価は1年間固定です。
現在の、再エネ賦課金は4.18円/kWhです。再エネ賦課金の値上げで家計に何が起きる?では、再エネ賦課金の単価推移、家計への影響度について解説しています。
理由① 電源構成・調達方法が違う
電力会社によって、
- 原発の比率が高い
- LNG火力中心
- 再エネ比率が高い
- JEPX(卸電力市場)からの調達が多い
- 発電会社と事前契約しているかどうか
など、電気の調達方法や電源構成が異なります。
特にLNG火力や市場調達への依存度が高い会社は、燃料価格や市場価格の影響を受けやすく、燃料費調整額が上がりやすい傾向があります。
一方、原発や再エネ比率が高い会社は、燃料価格高騰の影響を受けにくい傾向があります。ただし、燃料費調整額は基準燃料価格や計算式の違いにも左右されます。
理由② 計算式が違う
燃料費調整額は、各電力会社が定める計算式によって決まります。
特に重要なのが、
- 基準燃料価格
- 燃料費調整単価の計算式
- 上限設定の有無
などの違いです。
例えば、大手電力会社の燃料費調整額は、「現在の燃料価格」と「基準燃料価格」の差をもとに計算されます。
大手電力会社の規制料金では、基本的な仕組みは共通していますが、基準燃料価格や算定諸元は各社で異なります。
つまり、原発比率が高い会社でも、基準燃料価格や計算式の違いによって、他社より燃料費調整額が高くなることもあります。
また、新電力では、
- 大手電力会社と同じ計算式
- 独自の燃調制度
- 市場価格連動型
など、採用している仕組みが異なります。
特に新電力では、「燃料費調整額」ではなく、
- 市場価格調整額
- 電源調達調整費
- 燃料費等調整額
など独自名称を採用しているケースもあります。
理由② 「上限あり」と「上限なし」がある
最も大きな違いが、「上限」の有無です。基本的に上限が設けられているのが、大手電力会社の「規制料金」です。
大手電力会社でも、自由料金プランでは「上限なし」のケースが多くなっています。
| 種類 | 特徴 | 電力会社 |
|---|---|---|
| 上限あり | 燃料価格が急騰しても一定以上は上がらない | 大手電力会社の規制料金 |
| 上限なし | 燃料価格高騰時に大きく上昇する可能性がある | 新電力・大手電力会社の自由料金 → 上限なしが多い |
燃料費調整額「上限あり」の規制料金とは?
燃料調整額に「上限あり」の代表例は、 大手電力会社の規制料金プランです。
燃料費調整額の上限があるプランを選びたい、という方は以下のようなプランを契約することになります。
主な「上限あり」プラン
| 電力会社 | 代表的な上限ありプラン |
|---|---|
| 東京電力EP | 従量電灯B/C |
| 関西電力 | 従量電灯A/B |
| 中部電力ミライズ | 従量電灯B/C |
| 東北電力 | 従量電灯B/C |
| 北海道電力 | 従量電灯B/C |
ただし、電気料金が最も安いという訳ではありません。電気料金を安くしたいという目的であれば他のプランを選ぶという可能性が残されています。
新電力に切り替えると、年間で5,000〜15,000円節約できるケースも。
5月の電気料金のおすすめでは、最新の単価を反映させてランキングをしています。
🥇1位 ⇒ オクトパスエナジー
ただし注意:「大手=上限あり」ではない
ここは誤解されやすいポイントです。
同じ大手電力会社でも、
- 規制料金 → 上限あり
- 自由料金プラン → 上限なしの場合あり
となっています。
例えば、
- 従量電灯B → 上限あり
- 自由化後プラン → 上限なし
というケースがあります。
契約前には、「燃料費調整額の上限有無」を必ず確認しましょう。
燃料費調整額がマイナスになるのはなぜ?
その月の燃料調整額が安くなることももちろんあります。
その会社の設けている「基準燃料価格」よりも「実際の燃料価格」が基準より安くなると、燃料費調整額は、マイナスになることもあります。
マイナスになれば、電気代は安くなります。仮に、「燃料費調整額 ▲5円/kWh」となっていれば、300kWh使用時は、5円 × 300kWh = 1,500円で1,500円 分安くなります。
実際に、大手電力会社の燃料調整額を見てみましょう。
| 5月の燃料費調整額 | 6月の燃料費調整額 | 前月との差 | |
|---|---|---|---|
| 北海道電力 | -7.21円/kWh | -7.17円/kWh | +0.04円/kWh |
| 東北電力 | -8.41円/kWh | -8.35円/kWh | +0.06円/kWh |
| 東京電力 | -7.37円/kWh | -7.30円/kWh | +0.07円/kWh |
| 中部電力 | 1.26円/kWh | 1.35円/kWh | +0.09円/kWh |
| 北陸電力 | -7.74円/kWh | -7.69円/kWh | +0.05円/kWh |
| 関西電力 | 2.24円/kWh | 2.24円/kWh | ±0円/kWh |
| 中国電力 | -9.83円/kWh | -9.76円/kWh | +0.07円/kWh |
| 四国電力 | -6.96円/kWh | -6.93円/kWh | +0.03円/kWh |
| 九州電力 | 1.28円/kWh | 1.33円/kWh | +0.05円/kWh |
| 沖縄電力 | -12.42円/kWh | -12.50円/kWh | -0.08円/kWh |
燃料費調整額の詳細は、各電力会社の公式サイトでも確認できます。
参考: 北海道電力 / 東北電力 / 東京電力 / 中部電力 / 北陸電力 / 関西電力 / 中国電力 / 四国電力 / 九州電力 / 沖縄電力
独自の燃料調整額のある電力会社
新電力の中には、大手電力会社の燃料費調整制度に準拠した料金体系を採用している会社もあります。一部の企業は独自の燃料費調整額(「電源調達調整費」とも呼ばれます)を採用しています。
しかしながら、一部の新電力は、調達コスト、つまりJEPX(日本卸電力取引所)の市場価格に対して変動する「独自の燃料費調整額」を採用しています。
名称も様々なのが分かりにくいのですが、JEPX(日本卸電力取引所)に連動しているかどうかがポイントです。
以下は、独自の燃料費調整額を採用している代表的な電力会社です。
明らかに、「燃料費調整額」と異なる名称がついている場合は分かりやすいのですが、 「燃料費“等”調整額」という名称がついているケースもあるので要注意です。
| 電力会社 | 名称 |
|---|---|
| 楽天でんき | 市場価格調整額 |
| Japan電力 | 燃料費等調整額 |
| 東急でんき&ガス | 燃料費等調整額 |
| HTBエナジー | 電源調達調整費 |
| シン・エナジー | 電源調達調整費 |
| しろくま電力 | 電源調達調整費 |
燃料費調整額で損しないためのポイント
基本料金だけで比較しない
各社のサイトを見ると、「基本料金」「電力量料金」だけが目立つことがあります。
しかし実際には、「燃料費調整額」が高く、結果的に割高になるケースもあります。
一方、燃料費調整額が高くても、もともともの「基本料金」「電力量料金」が低いため、メリットがある新電力もあります。
このように電気料金の比較は非常に複雑です。
新電力を選んで電気料金は安くなるの?
以前は、燃料費調整額の差が比較的小さかったため、基本料金や電力量料金を中心に比較しやすい状況でした。
今は、上記で説明の通り、安い電気料金を選ぶには、「燃料費調整額」も確認しなくてはならないため、決してシンプルではありません。
セレクトラでは、毎月の燃料費調整額も反映し、各社の電気料金を比較していますが、十分メリットが出る電力会社はまだあります。
電気代の節約を考えているなら、電気料金の切り替えで電気料金を安くすることは可能です。
シミュレーションや比較サイトを利用する場合は、「燃料費調整額」も反映されているのか確認が必要です。
新電力に切り替えると、年間で5,000〜15,000円節約できるケースも。
5月の電気料金のおすすめでは、最新の単価を反映させてランキングをしています。
🥇1位 ⇒ オクトパスエナジー
価格高騰リスクを抑えたい人
燃料費調整額の価格高騰を避けたい人は、大手電力会社の従量電灯プランを選ぶと良いでしょう。
電気代が最安という訳ではありませんが、価格高騰リスクを抑えたい人は、「上限あり」のプランを選んでいるという安心感があります。
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