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Looopでんきの基本料金はいくら?請求書で見る料金の仕組みと計算方法【2026年最新】

作成日
Looopでんきの基本料金はいくら?請求書で見る料金の仕組みと計算方法【2026年最新】

「Looopでんきって基本料金があるの?0円じゃなかったの?」——そんな疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。

実は、Looopでんきの料金プラン「スマートタイムONE」は2025年4月の改定で、毎月固定でかかる費用が新設されました。それまでの「基本料金0円」という大きな特徴が変わったことで、「結局いくらかかるの?」「損になった?」と気になっている方も多いはずです。

この記事では、実際の請求書をもとに、Looopでんきの基本料金にあたる費用の仕組みと計算方法をわかりやすく解説します。2025年4月の料金体系リニューアルと、2026年4月の容量拠出金単価改定の内容も含め、最新情報をまとめています。

Looopでんきに「基本料金」はない?——正式名称は「制度対応費」

Looopでんきの公式FAQでは、次のように説明されています。

一般的な電力会社でいう「基本料金」という名称の料金はありませんが、当社では「制度対応費」として毎月ご負担いただく料金がございます。

制度対応費とは、託送費、容量拠出金相当額、再生可能エネルギー発電促進賦課金等、電気料金を構成する費用のうち、法令や外部要因等に基づく、当社で決定できない費用を指します。

この制度対応費は、使用電力量がない場合でも発生します。

なお、一般的な電力会社の「基本料金」にはサービス料金分等が含まれる場合がありますが、当社ではこうした制度対応費の実費のみを分けてご案内しております。

出典:Looopでんき公式FAQ「基本料金はありますか?」

つまり、請求書や公式資料に「基本料金」という文字は出てきません。制度対応費のうち「託送基本料金相当額」と「容量拠出金相当額」が、 一般的な電力会社の基本料金に近い位置づけです。

実際の請求書を見ると、「制度対応費」は以下の4つの項目で構成されています。

請求書上の項目名 性質 単位
①託送基本料金相当額 固定費(基本料金的) 円/kW × 契約電力(kW)
②容量拠出金相当額 固定費(基本料金的) 円/kW × 契約電力(kW)
③託送従量料金相当額 従量費(使用量に応じて変動) 円/kWh × 使用量(kWh)
(再エネ発電賦課金) 従量費(使用量に応じて変動)
※Looopでんきだけの料金ではなく全国共通
円/kWh × 使用量(kWh)

固定費2項目(託送基本料金相当額・容量拠出金相当額)が一般的な電力会社の「基本料金」に相当し、従量費2項目(託送従量料金相当額・再エネ発電賦課金)は使うほど増える費用です。

これら4項目の合計が、毎月「制度対応費」として一括で請求されます。

ただし、再エネ賦課金は、Looopでんき独自の料金ではなく、全国どの電力会社を利用しても払うものです。

制度対応費(基本料金相当)エリア別単価早見表

スマートタイムONEの固定費(基本料金相当)は、エリアごとに単価が異なります。以下は2025年10月1日以降の最新単価です。

①託送基本料金相当額(実量契約)

スマートタイムONE 託送基本料金相当単価(2025年10月1日以降・税込)
エリア 単価 備考
北海道電力エリア 295.9円/kW 1kWにつき
東北電力エリア 226.6円/kW 1kWにつき
東京電力エリア 230.67円/kW 1kWにつき
中部電力エリア 214.5円/kW 1kWにつき
北陸電力エリア 242円/kW 1kWにつき
関西電力エリア 最初の6kWまで:290.4円
6kWを超える1kWにつき:96.8円
2段階制
中国電力エリア 最初の6kWまで:326.7円
6kWを超える1kWにつき:108.9円
2段階制
四国電力エリア 最初の6kWまで:363円
6kWを超える1kWにつき:121円
2段階制
九州電力エリア 227.38円/kW 1kWにつき
沖縄電力エリア 対象外(—)

出典:Looopでんき「託送料金相当単価(スマートタイムONE(電灯))」(PDF)

※関西・中国・四国電力エリアは2段階制のため、契約電力が6kW以下の場合は固定額、6kW超の場合は超過分に従量単価がかかります。

②容量拠出金相当額

容量拠出金相当額の単価はエリアによって異なり、かつ毎年度改定されます。東京電力エリアでは94.02円/kW(税込)が適用されています(2026年4月改定後)。

最新の全エリア単価は、Looopでんき公式サイトの託送料金相当単価で確認することができます。

③託送従量料金相当額

制度対応費のうち、使用量に応じてかかる「託送従量料金相当額」の単価は以下の通りです。

スマートタイムONE 電力量料金(2025年10月1日以降・税込)
北海道 8.24円/kWh
東北 8.58円/kWh
東京 6.97円/kWh
中部 7.91円/kWh
北陸 6.83円/kWh
関西 7.62円/kWh
中国 9.09円/kWh
四国 8.82円/kWh
九州 7.87円/kWh
沖縄 11.54円/kWh

出典:Looopでんき「託送料金相当単価(スマートタイムONE(電灯))」(PDF)

計算例(弊社保有の請求書実例・東京電力エリア)

具体的にどのように計算するのか確認してみましょう。

弊社保有の請求書(東京電力エリア・契約電力2kW・使用量130kWhの月)では、制度対応費の内訳は以下の通りでした。

項目 単価 金額
託送基本料金相当額 230.67円/kW 2kW 461.34円
容量拠出金相当額 56.42円/kW 2kW 112.84円
託送従量料金相当額 6.97円/kWh 130kWh 906.10円
再エネ発電賦課金 3.98円/kWh 130kWh 517.00円
制度対応費 合計 1,997.28円

※この請求書は、2025年12月のものを参考にしています。そのため、容量拠出金相当額単価(56.42円/kW)は2026年4月改定前の数値です。改定後は単価が引き上げられているため、現在契約中の方は最新の請求書でご確認ください。

※再エネ賦課金も2025年度の単価になっています。

※制度対応費のほかに、電力量料金(サービス料金7円/kWh+電源料金)が別途請求されます。

基本料金が「0円→有料」になった背景

Looopでんきはかつて「基本料金0円」を大きな差別化ポイントとしていました。しかし2025年4月のリニューアルにより、スマートタイムONEに固定費(制度対応費)が導入されました。

なぜ変わったのか

従来のスマートタイムONEでは、「託送費」や「容量拠出金」といった国の制度費用が電力量料金(使った分の単価)の中に含まれていました。つまり電気をたくさん使う家庭ほど、これらのコストを多く負担する構造でした。

今回の改定では、この制度費用を固定費(制度対応費)として分離することで、すべての利用者がより公平に負担できる料金体系に見直されました。

※参考:【重要】Looopでんき料金プラン「スマートタイムONE(電灯)」リニューアルのお知らせ

※参考:電気供給約款【低圧】

2025年4月改定の主な変更点
項目 改定前 改定後
制度対応費(基本料金相当) 0円 託送基本料金相当額+容量拠出金相当額(kW単価×契約電力)
電力量料金(サービス料金) 固定5.5円/kWh 固定7.00円/kWh(引き上げ)
電源料金 市場連動(変動) 市場連動(変動)※継続
燃料費調整額 0円 0円※継続

燃料費調整額は改定後も引き続き0円です。大手電力会社では毎月変動する燃料費調整額が請求されますが、Looopでんきはこの費用を請求しないシンプルな料金体系を維持しています。

請求書で見る制度対応費の計算方法

実際の請求書では、制度対応費はどのように記載されているのでしょうか。弊社が保有するLooopでんきの請求書をもとに、見方を解説します。

請求書サンプル

Looopでんき 請求書のサンプル
2026年5月のLooopでんきの請求書※氏名・住所・お客様番号等の個人情報はマスク処理済み

請求書の読み方

請求書に「基本料金」という項目は存在しません。代わりに「制度対応費」という大項目の下に、以下の4つの明細が記載されています。

「再エネ発電賦課金」に関しては、Looopでんきだけのものではありません。すべての電力会社に共通しており、単価も同じなのでここでは省きます。

請求書上の項目名 性質 計算式
容量拠出金相当額 固定費(基本料金的) 単価(円/kW)×契約電力(kW)
託送基本料金相当額 固定費(基本料金的) 単価(円/kW)×契約電力(kW)
託送従量料金相当額 従量費(使用量に応じて変動) 単価(円/kWh)×使用量(kWh)

これら4項目(「再エネ発電賦課金」を含む)の合計が「制度対応費」として請求されます。固定費2項目(託送基本料金相当額・容量拠出金相当額)が一般的な電力会社の「基本料金」に相当する部分です。

「契約電力」はどこで確認できる?

制度対応費の固定費計算に使う「契約電力(kW)」は、請求書またはマイページで確認できます。スマートタイムONEは後述する「実量制」を採用しているため、毎月の最大使用電力に応じて契約電力が変わります

制度対応費は「実量制」——アンペアではなくkWで決まる

東京電力などの大手電力会社の基本料金は、契約時に選ぶ「アンペア数(30A・40Aなど)」によって固定されます。一方、LooopでんきのスマートタイムONEは「実量制」を採用しており、仕組みが異なります。

実量制とは

実量制とは、固定費の計算に使う「契約電力(kW)」を、契約時に決めたアンペア数ではなく、実際の電気の使い方に応じて決める仕組みです。

LooopでんきのスマートタイムONEでは、過去12か月間で最も大きかった30分ごとの使用電力(最大需要電力)をもとに契約電力が算定されます。

そのため、契約時に30A・40Aといったアンペア数を選ぶ必要はありません。電気を同時にたくさん使った月があると契約電力が上がり、制度対応費のうち固定費(託送基本料金相当額・容量拠出金相当額)も高くなる仕組みです。

大手電力(アンペア制) Looopでんき(実量制)
固定費の基準 契約アンペア数(固定) 過去12か月間の最大需要電力
単位 A(アンペア) kW(キロワット)
契約変更手続き 必要な場合がある 不要

実量制のメリット・デメリット

メリット

  • 契約アンペアを気にせず利用できる
  • 普段から電気の同時使用を抑えている家庭は、契約電力も低くなりやすい
  • ライフスタイルに応じた契約電力が自動的に適用される

デメリット

  • エアコン・IHクッキングヒーター・電子レンジなどを同時に使用すると、契約電力が上がりやすい
  • 一度大きな電力ピークが発生すると、その実績が一定期間契約電力の算定に影響する場合がある
  • 毎月の固定費を予測しにくい

特にオール電化住宅や、複数の家電を同時に使うことが多い家庭では、契約電力が高くなりやすいため注意が必要です。

※参考:契約電力や国の制度対応費に関するよくあるご質問

基本料金導入で得する人・損する人

Looopでんきは、多くの利用者にとって実質値下げとなる料金設計として説明しています。しかし、基本的には電気の使用量の多い家庭にメリットが高いと考えられます。

改定前後の影響まとめ
家庭の電気使用量 改定後の傾向 理由
多い(ファミリー・オール電化など) お得になりやすい 電力量料金の引き下げ幅が固定費の増加分を上回る
中程度(2〜3人家庭) ほぼ変化なし〜やや改善 引き下げ分と追加分がほぼ相殺される
少ない(1人暮らしなど) 割高になる可能性あり 固定費が毎月かかる一方、電力量料金の引き下げ恩恵が小さい

一人暮らしで、消費量が少なく、メリットが減りそうな方は他のプランを検討してみても良いかもしれません。

一人暮らしにおすすめの電力会社がエリア別にわかるでは、最新の料金単価を反映させてランキングしています。

まとめ:Looopでんきの「基本料金」を正しく理解して選ぶ

この記事のポイントをまとめます。

  • Looopでんきに「基本料金」という名称の項目はなく、相当する費用は「制度対応費」と呼ばれる
  • 制度対応費のうち固定費は「託送基本料金相当額+容量拠出金相当額」の2本立てで、エリアごとに単価が異なる
  • 固定費の計算は「単価(円/kW)×その月の最大使用電力(kW)」で決まる「実量制」
  • 電力量料金は引き下げられており、電気をよく使う家庭ほどお得になりやすい設計
  • 2026年4月に容量拠出金相当単価が値上げされており、最新単価の確認が必要
  • 燃料費調整額は引き続き0円でシンプルな料金体系は維持されている

LooopでんきのスマートタイムONEは、市場連動型という独自の仕組みを持つプランです。固定費(制度対応費)の導入後も「燃料費調整額0円」「解約金なし」といった特徴は変わっておらず、電気の使い方によっては引き続きメリットがあります。

市場連動型のプランに関しては、別記事▶4月から電気代値上げ…市場連動型がやばいと言われる本当の理由でも詳しく説明しています。

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