新電力、やばいって本当？燃料費高騰でも安心な電力会社はどこ？

新電力の倒産や撤退のニュースを聞くと「新電力はやばい」と感じるかもしれません。しかし、倒産の理由が分かると、安心できる新電力の選び方も分かります。ここでは、お得で安心できる新電力の5つのポイントをご紹介します。

新電力は本当にやばい？

2016年の電力自由化以降、それまで大手電力会社10社による独占体制だった電力市場に多くの企業が新規参入することで、私たち消費者は、電力会社を自由に選べるようになりました。

ところが、2021年度にこれら新電力の倒産件数は過去最多となり、2022年になっても10月の現時点で、電力事業撤退や新規申し込みの受付停止に踏み切った新電力が後を絶ちません。

電気料金の値上げや電力会社の倒産のニュースを目にすると、「新電力はやばいのでは？」と不安になるかもしれません。

この記事では、新電力がやばいと噂される理由と、燃料費が世界的に高騰する中でも、安心でお得になりやすい新電力の選び方を解説します。

• 新電力ってやばいって本当？2つの噂は本当か
• 新電力の撤退・倒産が増えている？
• 新電力の料金が値上がりしている？

 新電力の撤退・倒産が増えている？

まず、新電力の事業撤退や倒産が続いているのは、事実です。

帝国データバンクの調査によると、2021年4月時点で登録されていた新電力706社のうち、約15％に相当する104社が2022年6月8日時点で電力事業の停止や撤退を発表しています。

新電力の撤退や倒産が相次いでいる原因は、電力調達コストが高止まりしている点にあります。

倒産や電力事業からの撤退を決めた新電力の多くは、自前の電力会社を持たず、日本卸電力取引所（JEPX）から電力を調達していました。

以前は日本卸電力取引所での電力取引価格が安定しており、新電力も大手電力会社よりも割安な料金設定で電気を販売できていました。

しかし、2021年および2022年初頭に起きた大悪寒による電力不足によって、需要と供給のバランスが崩れたことにより、これまでにない燃料価格の高騰が起こりました。

それに加え、2022年5月に起きたロシアによるウクライナ侵攻が、エネルギー価格の高騰に拍車をかけました。

そして、このウクライナ情勢の長期化に伴い、電力取引価格の高止まりは現在も続いています。

一部の新電力が、倒産や電力事業からの撤退を決定するに至った背景には、このような状況によって電力調達価格が販売価格を上回ってしまったことが原因にあると考えられます。

 契約している電力会社が倒産したらどうなるの？

契約先の新電力が倒産・撤退したとしても電気が急に使えなくなることはありません。

電力会社が倒産・撤退する場合には、事前に契約者に、事業停止の案内および他社への契約切り替えを促す連絡が入ります。また、多くの場合、公式ホームページでも倒産や撤退が公表されます。

契約していた新電力が事業停止もしくは撤退すると分かった時点で、契約者はできるだけ早く他の電力会社への切り替え申し込みを行う必要があります。

切り替え申し込みには、住所・氏名などの「基本情報」に加えて、電気の「供給地点特定番号」および、契約中の電力会社の「お客さま番号」、契約中の料金プラン名などが必要です。これらの情報は、電気の「検針票」や、WEB会員ページの「マイページ」などに記載されています。

 新電力の電気料金が値上がりしている？

燃料費高騰や電力調達価格の上昇に伴い、多くの電力会社が電気料金の値上げに踏み切っています。

値上げの仕方も、1kWhあたりの料金単価を値上げする電力会社もあれば、「燃料費調整額」の単価の値上げや上限撤廃を行い「基本料金（最低料金）」や「電力量料金（従量料金）」以外の料金を値上げする電力会社もあります。

しかし、電気料金の値上げを決定しているのは、新電力だけでなく、大手電力会社も同じです（詳しくは電気料金の値上げについて徹底解説を参照）。

この観点から、「新電力だけが値上げしている」「新電力は電気代が高くなるからやばい」と判断することはできません。

お得になりやすいおすすめの電力会社は？

「燃料費調整額」の設定にご注意ください 以下で紹介するおすすめの新電力は、電気代に含まれる「燃料費調整額」に上限を設けていません。そのため、燃料価格の高騰時には各地域の大手電力会社・従量電灯よりも燃料費調整額が高くなり、結果的にお得にならない可能性があります。
ご契約検討時には公式サイトにて「燃料費調整単価」の設定を確認されることをお勧めします。

ここでは関東・関西エリアでおすすめの新電力をご紹介します。

なお、電力会社の選び方についてより詳しく知りたい方は「安心な電力会社の選び方」を、
関東・関西以外のエリアのおすすめ電力会社を知りたい方は「関連記事│全国のおすすめ電力会社」をご覧ください。

• 関東エリアでおすすめの新電力
• 関西エリアでおすすめの新電力

 

関東エリアでおすすめの新電力

セレクトラがおすすめする関東エリアの新電力は、東京ガスの電気です。

 日本で最も使われている新電力

日本最大手のガス会社である東京ガスは、新電力の中でも日本最大の販売量（※）を誇ります。
大手ガス会社により運営されており、そして最も多く利用されている新電力だからこそ、安心してご利用いただけます。

※資源エネルギー庁電力調査統計「電力需要実績」（2022年10月時点）における、みなし小売り電気事業者以外の事業者（新電力）での低圧電力の需要実績値

 東京電力より安くなりやすい料金設定

東京電力の基本的なプランのひとつ、スタンダードS/Lと比べて必ずお得に！

 

 電気と都市ガスをセットでさらにお得に

東京ガスの電気に申し込むなら、ガスもセットで契約するのがおすすめ！
東京ガスの都市ガスと電気をセットで申し込むことで、電気代が0.5％割引になります。

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関西エリアでおすすめの新電力

セレクトラがおすすめする関西エリアの新電力は、大阪ガスの電気です。

 大手による経営だから安心

大阪ガスは関西の大手ガス会社です。また、電力販売実績は2022年2月11日時点で160万件を突破しており、関西における新電力の最大手でもあります。このように大手が経営している電力会社なので、安心して利用して頂けます。

 関西電力よりお得になりやすい

大阪ガスの最もベーシックな電力プラン「ベースプランA-G（大阪ガスの都市ガス契約者向け）」「ベースプランA（大阪ガスの都市ガスに契約していない人向け）」はいずれも関西電力の従量電灯Aよりも電気料金の単価が安く設定されています。そのため、切り替えるだけで電気代をお得にしやすくなります（※）。

※実際の電気料金には、上記の料金の他に、燃料費調整額と再エネ賦課金が加算されます。燃料価格が高騰した場合、関西電力・従量電灯Aに比べて燃料費調整額が高くなり、お得にならない可能性があります。契約を検討される際には、公式サイトにて「燃料費調整単価」の設定を確認されることをおすすめします。

 電気とガスをまとめてお得

電気とガスをセットで契約することで、一般料金よりもお得な都市ガスプラン「まとめトク料金」へプラン移行することができ、ガス料金を約3％節約（※）することができます。

※原料費調整額を除く。ガス料金が非常に少ない（15ｍ2以下）の場合、または原料費が高い場合は一般料金よりも高くなる場合があります。

 便利でお得なポイントサービスが使える

大阪ガスの「マイ大阪ガスポイント」は効率的に貯められるポイントサービスで、ポイント活動をしたい方にぴったりです。（ただし、大阪ガスの会員サービス「マイ大阪ガス」への登録が必要です）

マイ大阪ガスポイント、どう貯まる？ ・大阪ガスの電気・ガス（・インターネット）の料金に応じて付与されます。
・ショッピングで貯まる！「マイ大阪ガス」上の「トクトクモール」経由で楽天市場やYahoo!ショッピングでお買い物をすることで、マイ大阪ガスポイントが貯まります。
・様々なポイントに交換可能！T-Point, 楽天ポイント、ｄポイント、WAONポイント、Pontaポイント、Osaka Pointに交換できます。

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お得で安心な新電力の選び方：5つのポイント

燃料費高騰による電気料金の値上げは、新電力に限った問題ではありません。

そこで、新電力の事業撤退や新規の申込停止が増加する中でも、お得で安心な新電力を選ぶポイントを5つご紹介します。

• お得で安心な新電力を選ぶ5つのポイント
• 「基本料金」「電力量料金」の安さ
• 「燃料費調整額」上限の有無
• 運営会社の社会的信頼度
• セット割やポイント還元率
• 「解約金／違約金」の有無

 「基本料金」「電力量料金」の安さ

お得な電力会社を選ぶ際に、最も比較しやすいポイントは「基本料金（最低料金）」と「電力量料金（従量料金）」の単価です。

「基本料金」とは、電気契約に対して発生する料金で、多くの電力会社では契約アンペア数に応じて料金が設定されています。

基本料金は電気を使わなくても毎月かかる場合がほとんどですが、新電力の中には基本料金を0円に設定している電力会社もあります。

「電力量料金」とは、電気を使った分に応じて発生する料金です。電力会社の多くは、大手電力会社のスタンダードな料金プランに倣って1kWhあたりの料金が3段階設定の料金プランを提供しています。

電力量料金は、以下の式で算出することができます。

電力量料金の計算方法 電力量料金 ＝ 料金単価（円/1kWhあたり）　×　使用電力量（kWh）

ここでは、関東・中部・関西それぞれのエリアについて大手電力会社の「従量電灯プラン」と新電力の電気料金プランの「基本料金（最低料金）」「電力量料金（従量料金）」を比較します。

上記、関東・関西エリアの各大手電力会社と同エリアの上記新電力の料金表を比較すると、「基本料金」「電力量料金」のどちらかの単価が安く設定されていることが分かります。

このように、お得な電気料金の電力会社を探すためには、まず「基本料金」と「電力量料金」をの単価を比較することが重要です。

 「燃料費調整額」上限の有無

上記で取り上げたように、毎月の電気料金の大きな割合を占めるのは「基本料金」と「電力量料金」です。

しかし、昨今の燃料価格の高騰に伴い、現在は従来のようにそれだけで電気代の安さを比較することはできなくなりました。

今は、「基本料金」と「電力量料金」に加え、「燃料費調整額」についても重要視する必要があります。

「燃料費調整額」とは、発電に使う燃料の国際取引価格を電気料金に反映するための料金です。

燃料費調整額は、燃料価格に応じて1kWhあたりの調整単価が毎月計算されます。それを使用電力量と掛け算することで、1か月の燃料費調整額が決まります。

燃料費調整額の計算方法 燃料費調整額　＝　1kWhあたりの燃料費調整単価　×　使用電力量（kWh）

燃料の取引価格が安定している時には、同じエリア内であれば大手電力会社と新電力の燃料費調整額は同額であることがほとんどでした。

しかし、前述のような理由により燃料価格が上昇すると、それによって経営が圧迫される電力会社も出てきました。

その結果、電気の供給を安定させるため、燃料費調整単価を自由に設定したり、上限額の撤廃に踏み切る電力会社が増えています。

 「燃料費調整額」の上限は料金プランによって異なる？

電力自由化以降、電気料金プランには「規制部門」と「自由化部門」という2種類が存在しています。

「規制部門」の料金プランには、大手電力会社が電力自由化前から提供してきた「従量電灯」などが含まれており、これらは電力需要家保護の観点から燃料費調整額に上限が定められています。

一方、「自由化部門」の料金プランには、燃料費調整額の上限についての決まりはありません。そのため、電力会社が自由に燃料費調整額を設定することができます。

そのため、燃料費の高騰が続く中で、新電力だけでなく、大手電力会社の「自由化部門」に含まれる料金プランでも、燃料費調整額の上限撤廃が相次いでいるというわけです。

また、新電力の中には燃料費調整額に加えて、独自の追加料金を導入している会社もあります。

「電源調達調整費」とは、日本卸電力取引所（JEPX）から電力を調達している電力会社が、調達コストを上乗せするための料金です。

電源調達調整費については、算出方法や名称についても電力会社によって異なります。新電力では、HTBエナジーや楽天でんきなどが電源調達調整費を導入しています。

そのため、契約前には必ず、燃料費調整額の単価や上限の有無と併せて、この電源調達調整費の有無についても確認することが重要です。

「燃料費調整額」の上限の有無で電気代はどう変わる？

それでは、「燃料費調整額」の上限の有無で、同じ電力会社の料金プランでも一体どれくらい１か月の電気代に差が出るのでしょうか？実際に計算してみました。

代表例として、東京電力の「従量電灯B」（上限あり）と東京電力の「スタンダードS」（上限なし）の2022年10月の電気代を比較します。

東京電力のスタンダードSは「自由化部門」に分類される燃料費調整額の上限が撤廃されているプランです。

• 比較条件
• 二人暮らし
• 契約アンペア数：40A
• 使用電力量：300kWh
• 燃料費調整額（1kWhあたり）：＋5,13円（従量電灯B／上限あり）、＋8.07円（スタンダードS／上限なし）

東京電力「従量電灯B」 基本料金：1,144円
電力量料金：7,152円
燃料費調整額：1kWhあたり＋5,13円　×　300kWh＝1,539円
合計：9,835円

東京電力「スタンダードS」 基本料金：1,144円
電力量料金：7,148.4円
燃料費調整額：1kWhあたり＋8.07円　×　300kWh＝2,421円
合計：10,713円（小数点以下は切り捨て）

差額：10,713円　－　9,835円　＝　878円

上記の計算から、「電力量料金」はスタンダードSの方が安いにもかかわらず、「燃料費調整額」の上限の有無によって、従量電灯Bの方が878円安くなる、という結果になりました。

このように、同じ東京電力の料金プランでも大きな差が生じることが分かります。

そのため、現在は「基本料金」や「電力量料金」だけでなく、「燃料費調整額」についても注目することが、本当にお得な料金プランを見つけるためには必要不可欠となっています。

 運営会社の社会的信頼度

電力会社が電力供給の停止や事業から撤退してしまうと、新しい電力会社への切り替えなど面倒な手続きが発生します。

燃料費の高騰が続く中で倒産した新電力は、自前の発電所を持たず、日本卸電力取引所（JEPX）からの電力調達を行う会社が多くの割合を占めています。

一方、大手ガス会社や大手通信会社が母体となっている新電力の多くは、燃料費の高騰が続く中でも安定した電力サービスを提供し続けています。

新電力の中でも運営会社が安定して利益を上げている会社なら、燃料費の高騰に耐えうるだけのしっかりとした基盤があると考えられます。

燃料費高騰の中でも安心できる新電力を選ぶには、契約前に必ず、会社概要などもチェックして運営母体や社会的信頼度なども調べるとよいでしょう。

 セット割やポイント還元率

電気とガスをセットで契約することで、電気代をさらに節約することもできます。

例えば、関西電力の「従量電灯A」を利用している方が、電気もガスも大阪ガスにまとめると、基本料金と電力量料金が「ベースプランA」よりもさらにお得な「ベースプランA-G」を契約することができます。

このように、同じ会社の電気とガスをセット契約することで、基本料金や電力量料金がより安いプランを選択肢に入れることが可能です。

さらに、大阪ガスでは独自の「マイ大阪ガスポイント」を設けており、電気とガスのセット契約で400ポイントを「マイ大阪ガスポイント」として受け取れます。

大阪ガスの場合、貯めたポイントは「楽天ポイント」やドコモの「dポイント」に交換することができ、日常の買い物に使えるため使い勝手も抜群です。

 「解約金／違約金」の有無

新電力が「やばい」と言われる要因の1つには、解約しにくい電力会社が存在することも挙げられます。

契約切り替えや申し込みは無料でも、解約の際には「解約手数料」や「解約違約金」という名目で解約金を支払わなければならない電力会社も存在します。

「解約手数料」や、ある一定期間契約しなければ「解約違約金」が発生する最低利用期間などの規定については、各電力会社の約款に記載されています。新電力を選ぶ際には、必ず申し込みの前に約款を確認し、「解約金／違約金」の有無も確かめてから契約するようにしましょう。

 

【まとめ】新電力はやばい？安心できる電力会社

「新電力はやばい」と言われる理由と、安心できる新電力の選び方をQ＆A形式にまとめました。