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再生可能エネルギー固定買取制度の改革

 再生可能エネルギー固定買取制度の改革
再生可能エネルギー固定買取制度の改革

再エネ固定買取制度を改革、太陽光と風力は変動価格へ

太陽光発電を筆頭に、急速な拡大を続けている再生可能エネルギーの市場環境が大きく変わろうとしています。

特に注目を集めているのが、再生可能エネルギー固定買取制度FITの改正で、太陽光や風力に新しく変動価格方式が導入される見込みです。

その他にも、発電設備の認定時期の見直し、買取義務を小売電気事業者から送配電事業者へ変更するなど、再生可能エネルギーにまつわる5つの分野で改革および法改正がすすめられており、2017年度の実施を目標にしています。

なぜ再エネ固定買取制度を改正するの?

日本の再生可能エネルギー市場は、2012年7月にスタートした固定価格買取制度によって目覚ましく拡大しました。

2015年6月までの過去3年間はつねに過去の累積導入量を上回っており、さらに伸び続ける勢いをみせています。

ただし、過去3年間に運転を開始した発電設備の内訳は太陽光が96%を占めるという非常に偏った状況になっており、その結果として電力の安定供給に不安が生じる事態に陥っています。

そこで、政府はFITをはじめとする再生可能エネルギー関連の制度を抜本的に見直すため、2015年9月に委員会を発足して改善策を検討をはじめ、12月15日にその検討結果がまとまりました。

4つの新たな電源別買取価格の決定方式

従来の再生可能エネルギー固定買取制度では、「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つの再生可能エネルギー電源の種別に、実際に運転を開始した発電設備の建設費と維持費をもとに買取価格の水準を決定していました。

しかし現状では、太陽光発電のようにコストの低下が急速に進む電源の場合、運転開始を遅らせるほど発電事業者の利潤が大きくなるため、買取制度の認定を受けながら建設工事に着手しない事例が数多く発生しています。

今回の固定買取制度改正では、この問題点を解消し、5種類の再生可能エネルギーがバランスよく拡大されるよう、新たに電源別に買取価格の決定方式を分けることになります。

すでにFITを開始して10年以上を経過したドイツなどヨーロッパの先進国で採用されている4つの方式の中から、電源の種類ごとに最適な方法が選択されます。

再生可能エネルギー固定買取制度の改革

買取価格を決定する4つの新方式およびメリットとデメリット(出典:資源エネルギー庁)

太陽光と風力については、当初「トップランナー方式」による固定価格を継続するものの、早い段階で変動価格へ移行していく予定。

特に発電量が大きい事業用(非住宅)の太陽光発電には、発電事業者が買取価格を応札して安い順に落札できる仕組みで、競争原理が働いて買取価格を適正水準まで引き下げることができる「入札方式」が導入されるということです。

更新日