都市ガスとは？仕組み・圧力・普及率・料金の基礎知識をわかりやすく解説

都市ガスの原料はLNG（液化天然ガス）

原料の輸入・貯蔵

LNGの輸入先（2024年度実績）

LNG輸入量6,587万t／出典：資源エネルギー庁「資源・エネルギー統計年報」、財務省貿易統計より作成

都市ガスの主な原料は天然ガスです。日本は97.6％を輸入に頼っています。天然ガスはメタンを主成分としており、常温・常圧では気体であるため、日本へ輸入するときは－162℃まで冷却して容積を600分の1にまで圧縮した液体にした上で、液化天然ガス（LNG）としてLNGタンカーで輸送されます。

2015年度のLNGの主な輸入国はオーストラリア（27.7％）、マレーシア（18.3％）、ロシア（9.1％）など、アジア大洋州その他の地域が77.2％、カタールやオーマンといった中東諸国への依存度は22.8％にとどまります。国内での消費量増加によって、輸入量はこの20年間で約2倍に倍増しており、2015年度の総輸入量は8,475万トンでした。うち、都市ガス用として使用されたのは31.7％です。残りは発電用（64.1％）、その他（4.1％）などに使用されています。輸入元の構成比は年によって変動しますが、アジア大洋州が中心という大枠は現在も大きく変わっていません。

液化天然ガス（LNG）がLNGタンカーによって港にまで到着すると、ローディングアームがタンクに接続され、タンカー内の液化天然ガス（LNG）は配管を通って受入基地のLNGタンクに移されます。LNGタンク内では－162℃が保たれ、天然ガス（LNG）は液体のまま保存されることになります。

ガスの製造

輸入されたLNGは一次受入基地に受け入れられた後、気化器で気化され、都市ガス用として熱量調整・付臭が行われます。熱量調整とは、LNGを他のガス体エネルギーと混合する過程を指します。2017年度の都市ガスの原料構成比は、LNG（88.4％）、国産天然ガス（8.9％）、LPG他（3％）となっています。付臭とは、ガス漏れ時などに分かるよう本来は無臭のガスに匂いを付ける作業です。

なお、LNG基地から遠い需要地には、タンクローリーや内航船、鉄道貨車で輸送し、現地のサテライト基地で気化・供給される場合もあります。

ガスの導管事業は、許可を受けた189者（2025年4月時点）の一般ガス導管事業者が、それぞれの供給区域で地域独占権をもって行っています。189者もありますが、実際にはガス導管総延長の5割が大手都市ガス会社3社：東京ガス、大阪ガス、東邦ガスによって保有されています。

出典：経済産業省 審議会資料（2025年）

都市ガスの普及率とLPガスとの違い

ガス事業者と需要家

日本のガス市場は、液化天然ガス（LNG）を主原料とする都市ガス（一般ガス）事業と、石油系ガスを原料とするLPガス事業によって支えられています。都市ガスの普及率は全国世帯の約6割、LPガスは残りの約4割とされています。それぞれのガス事業分類別の事業者数、販売量、需要家数は以下の様なものです。

ガス事業の分類（2014年度）

一般消費者はガス導管が整備されている地区に住んでいる場合は都市ガス事業者から、そうでない場合はLPガス販売事業者から、ガス供給を受けることになります。都市ガスとLPガスとでは主原料から、流通・供給方法、料金体系まで、あらゆる点で異なります。詳しくは都市ガスとLPガスの違いで解説しています。なお、簡易ガス事業者が供給するガスは都市ガスではなくLPガスですが、70戸以上の世帯などに導管を通して供給されるため、LPガス事業のように液石法ではなく、ガス事業法によって管理されています。

需要家の割合的には都市ガスの利用者の方がLPガス利用者よりも若干多く、なかでも都市ガス大手とされる東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスの4社がガス需要の多くをカバーしています。

ガス消費量と用途

エネルギー需要全体において天然ガス・都市ガスが占める割合は10％、LPガスは4％程度です。どちらのガスの用途も工業用が4割強、業務用が2割弱で、残りが家庭用ですが、LPガスの方が若干家庭用需要が高いのが特徴です。

天然ガスは優れた環境性などにより工業用を中心に使用量が増加しています。2004年から2014年の10年間で販売量は30,138百万㎥から37,099百万㎥と1.2倍に増えています。増加分のほとんどは工業用目的のもので、2004年の13,285百万㎥から2014年には20,254㎥と、1.5倍強の伸びを見せています。

反対に、需要家数は家庭用需要が牽引しています。2004年には27,444千件であった需要家は2014年には29,731千件に増えましたが、その増加分（3,930千件）の大半（2,288千件）は家庭用の増加によるものです。

ガス自由化プロセス

電力の小売全面自由化に遅れること1年、2017年4月から都市ガスの小売も全面自由化され、施行から1年で切り替え数は100万件を突破しました。2026年8月時点で自由化から丸9年が経過し、ガスの自由化自体は電力に先駆けて段階的に導入されており、今後も電力と合わせて切り替えが進んでいくことが予想されます。

小売自由化

ガスの小売自由化は電力に先んじること5年、1995年からすでに始まっています。電力と同じように大口需要家から段階的に自由化枠を拡大してきました。ガスの切り替え申し込み（スイッチング）は、2021年3月末時点で全国約426万件、スイッチング率は16.8%です。2018年9月末時点（約141万件・7.2%）から大きく増えました。地域別では、関東が約231万件（17.8%）、近畿が約140万件（22.5%）、中部・北陸が約39万件（16.0%）、九州・沖縄が約16万件（11.0%）です。なお、資源エネルギー庁によるスイッチング件数の公表は、この2021年3月末時点分で終了しています。

最新の状況としては、2026年6月時点で、新規参入したガス小売事業者のシェアが契約件数ベースで19.6%（前年同月比0.4ポイント増）、ガス販売量ベースで18.1%、販売額ベースで17.8%となっています。

出典：資源エネルギー庁「スイッチング申込件数」、電力・ガス取引監視等委員会「ガス取引の状況（令和8年6月分）」

託送供給制度

託送供給とは、ガス小売事業者など（託送供給依頼者）のガスを、一般ガス導管事業者などが自社の導管で受け入れ、受け入れた場所とは別の地点で、受け入れたのと同じ量のガスを供給するサービスです。電力でいえば送配電にあたる部分です。詳しい料金の仕組みは託送料金の解説記事で紹介しています。

電力市場における発送電分離と同じように、ガス自由化を進めるには、新規事業者が参入しやすくなるよう、託送供給制度を独立させ、適切な託送料金を設定する必要があります。このため、ガス制度改革では、以下のような託送供給制度を自由化に適合させるための措置を段階的に講じてきました（名称はいずれも当時のものです）。

2015年に成立した第5次制度改革では、導管事業の地域独占と料金規制を維持したうえで、2017年4月にガスの小売が全面自由化されました。さらに導管部門の中立性を高めるため、2022年4月には大手3社（東京ガス・大阪ガス・東邦ガス）の導管部門が、東京ガスネットワーク・大阪ガスネットワーク・東邦ガスネットワークとして法的分離されています。あわせて、導管会社がガスの小売を兼ねることを禁じる兼業規制や、グループ会社を優遇しないための行為規制も導入されました。

保安および需要家の保護策

ガス制度改革ではこのほか、自由化によって保安が脅かされたり、料金が急激に上がったり、需要家へのサービスが劣化したりすることのないよう、幾つかの策を講じています。

料金については1995年の第1次制度改革時から原料費調整制度を導入。また、1999年の第2次制度改革では、料金規制の見直しを行い、規制部門の料金引下げを認可制から届出制に変更しました。2015年に成立した第5次制度改革では、小売全面自由化から一定期間を経過措置として競争の進展状況を確認するなどして小売料金をコントロールするとともに、一般ガス導管事業者による最終保障サービスの提供や、ガス小売事業者に対する供給力確保、契約条件の説明を義務づけたりする項目も盛り込んでいます。

ガス料金の消費税と計算方法

わたしたちがガス事業者へ支払っているガス料金は、

1. 基本料金（契約プランごとに異なり、月々のガス使用量によって変動）
2. 従量料金（ガス1m3あたりの単位料金 × ガス使用量）

を合算したものです。 このガス料金の内、基本料金と単位料金に消費税等相当額が含まれており、下記のように算定されています。