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長期的に家を空ける場合の注意点とチェックポイント(転勤・留学・一人旅)

更新日
長期的に家を空ける場合の注意点とチェックポイント(転勤・留学・一人旅)

家を長期的に空ける際に確認したい注意点・チェックポイント

忘れ物リストのように、家を長期間空ける場合のチェックポイントを集めました。

ライフラインのコストは使用しなかった場合でも、基本料金がかかります。基本料金を払うのがもったいないと思えば、いったん止めることもできますが、手間 vs コスト次第でしょう。

この記事では、だいたいどのくらい基本料金・維持費がかかるもかもチェックできます。

経費面 - ケータイ・SIM代

1カ月程度海外に行く等の理由で、日本国内でスマホを使わないとしましょう。手間などを考えるとわざわざ利用を停止する必要はないと判断します。

それでもコストを抑えたい場合は、基本料金が安い格安SIMに切り替えておくのが良いでしょう。

例えばPovoならば、基本料金が0円です。しばらく日本離れる方はこの機会にPovoへの切り替えが 維持費削減に効果的です。

関連記事: 海外ローミングを使える格安SIMを料金とサービスで徹底比較 | 楽天モバイル、ahamo、UQモバイル、povo、海外eSIMも

大手キャリアならば休止サービスあり

大手3社(ドコモ、au、ソフトバンク)の場合、休止をしても有料で番号を預かってくれるサービスがあります。

格安SIMを利用したくない人で、長期的家をあける場合は、このようなサービスを利用してみると良いでしょう。

経費面 - インターネット代(固定回線)

光回線を契約している場合、毎月約5,000円くらいインターネット代を払っていると考えれます。

一か月程度の不在なら、解約と再契約の手間を考え、契約はそのままにしておくのが合理的かもしれません。

それ以上長くなるなら、解約もひとつの選択肢になるでしょう。

もし解約するなら解約金の有無をよくチェック

長期不在で自宅でインターネットを使わないのであれば、すぐに停止したいと思うかもしれませんが、光回線でも、インターネットの解約には「解約金」がつきものです。

インターネットは契約したプランによって条件が様々なので、ご自身で確認していただく必要があります。自動更新のような“しばり”のないインターネットプランを契約していたならば解約しても違約金はかかりません。

必要なときだけ使える“プリペイド型モバイルWi-Fi”も便利
こんな選択肢もあります。
契約不要・月額0円“プリペイド型モバイルWi-Fi”なら必要なときだけ使うことができます。
家を空けることが多く、できるだけ契約の手間や固定費を抑えたい方には、もってこいです。

経費面 - 電気・ガス・水道

仮に1ヵ月家を空けた場合でも、トータルで払うのは3000~5000円程度(※契約内容により異なる)で、 驚くような金額ではありません。

長期不在から戻った際に、再び「使用開始の手続き」をするのが面倒だと思えば、その程度の金額は必要経費としてそのままにしておく方が楽そうです。

こちらも、「手間」と家をあけている間の「トータルの維持費」で次第になるでしょう。

一か月の基本料金はどのくらい?

  • 電気代:基本料金なら30Aで935円25銭+一部の電化製品の電力料金
  • ガス代:基本料金だけなら、1,056円00銭(20m³をこえ80m³まで)
  • 水道代:基本料金だけなら1,170円(20mmまで)

※気代は東京電力の従量電灯B、ガス代は東京ガスの一般料金、水道代は23区の料金を引用しています。

電気代

電気の場合、「使用停止」「使用開始」の手続きは簡単です。電話やインターネットですぐに行えます。

また、自宅の電力メーターがスマートメーターではなく、まだ古いタイプの電力メーターであれば、いったん止めたあと「使用開始の手続き」をしなくてもブレーカーを「入」にすれば電気が使えます。そのため、帰宅後に落ち着いてから、電気の使用開始の申し込みをすることも可能です。

ただし、電力メーターが既にスマートメーターに切り替わっている場合は、電力会社が遠隔でも電力供給の開始・停止が行えるため、電気の「使用開始の手続き」をしない限り電気が使えないというリスクがあることを覚えておきましょう。

ガス代

例えば、東京ガスの場合は、ガスの「停止手続き」をすれば基本料金もかからないため支払いが一切なくなります。ガス会社によって異なるため、契約先のガス会社に確認しましょう。

ただし、 ガスの場合は、使用開始に伴いガス会社による「開栓作業」が必要です。

ご自身も立ち会う必要がありますので、短い時間とはいえ、日時調整も含め少し時間が取られます。2~3ヵ月程度の留守であれば、ガスは停止しない方が楽かもしれません。

LPガスの場合は、販売店にご確認ください。

水道

水道は、水道の使用停止後に再開の手続きをすぐにしなくても、バルブを開けば水が使えることがほとんどです。ご自宅に戻って水道を使い始めた日にちを連絡すれば水道の「使用開始の手続き」が完了します。

ただし、水道も手続きが面倒だと感じる場合は、1ヵ月程度の留守であれば支払うのは基本料金だけで金銭的には少額で済むでしょう。

衛生面のチェックポイント

湿度が高く、害虫の発生やカビがどうしても気になる日本の気候。冬場なら良いかもしれませんが、夏場に長期に家を空ける場合には気になります。

冷蔵庫

完全に電源を切りたい場合は、家を留守にする数日前に冷蔵庫をカラにして掃除し、3~4日間ドアを開放して十分に乾燥させる必要があります。これはカビを防ぐためです。なお、再度、冷蔵庫の電源を入れてから中身が冷えるまでは、4~5時間ほどかかります。

そうでない場合は、設定温度を最も低くして電源は入れたままにしておきましょう。(※その場合、電気の使用停止は行わないという前提です)

排水溝

虫が出てこないようにするには、排水溝にふたをするのが一番です。方法はいろいろありますが、使っていないお皿などで蓋をして上に重しをするか、隙間があれば新聞紙や発泡スチロールで目張りするのがよいでしょう。

また、長期的に水を使わないと排水トラップの水が蒸発して、虫が出てくる可能性があります。

蒸発を防ぐために、排水トラップに十分水を入れて、同様に蓋をしておくと効果的です。

安全面のチェックポイント

新聞や郵便物などが溜まっていると不在と分かってしまうため、郵便局などに依頼して止めておきましょう。

また、戸建てに住んでいる場合は、近所の人に家を空ける旨を伝えておきましょう。

マンション・アパートの場合は、大家さんや管理会社にもしばらく家を空ける旨を連絡するのが安心です。

賃貸契約書で連絡が義務となっている場合もあります。そうでなくとも、何かあった時にも安心です。

海外留学・転勤の際に必要な事務手続き

海外留学・転勤の際に必要になる事務的な手続きを一覧にまとめました。一年以上の長期的に渡って日本を離れる場合の参考になさってください。

渡航前に必要な手続き

渡航前には、以下の手続きが必要です。特に、役所関係の手続き日本の引っ越し手続きと異なる点があることに注意しましょう。

転出届引っ越し前日から2週間前の間に、実印と身分証明書を持って所属の市区町村役場に「転出届」を出す必要があります。原則として住民票を抜くことになっていますが、日本での所得税などの支払い義務の関係から住民票を残して引っ越す場合もあるようです。一般的には1年以上海外に滞在する場合は住民票を抜くことが多いようです。住民票を抜いた場合は引っ越し先の国でのみ住民税を払えばよいですが、残した場合は日本の住民税や年金の支払いも行わなければなりません。
海外旅行保険「転出届」を出すと国民保険に加入できないため、任意で「海外旅行保険」などに加入して保険をかける必要があります。保険がない状態だと現地での医療費が高額になってしまうので、保険に加入しておいた方が安心です。海外留学の場合、学生は特別にその国の保険に加入できるケースもあるため、渡航先の国の制度を確認しておきましょう。
国際免許海外で車を運転するためには「国際運転免許証」が必要です。日本の運転免許証を取得していれば、運転免許試験場で簡単に手続きができます。有効期限は1年で更新はできないため、長期滞在予定の方は、可能な場合は現地の免許証への切り替えを検討するとよいでしょう。
銀行口座の開設海外でも引き出し可能な銀行口座を開設しておくと便利です。新生銀行などで口座を開設しておけば、海外でも日本と同じキャッシュカードで引き出すことができます。ただし、数ヵ月の場合は、VisaカードやMasterカードにそれぞれついているPlusやCirrusCirrusといったデビットシステムを使用すれば、簡単にATMから現地通貨が引き出せます。1年以上の長期滞在の場合は、現地で銀行口座を開くことをおすすめします。
住居の確保職場や学校が住宅・寮などの住まいを用意しているところもありますが、そうでない場合はインターネット等で情報収集を行い、日本にいる時から引っ越し先の住居を確保しておくと安心です。現地の不動産屋で家を探す場合は、現地で保証人が必要となる場合があるため注意しましょう。

なお、こうした手続きに不安がある方は、留学エージェント「スクールウィズ」の社会人留学サポートといったサービスを利用するのも有効です。社会人の方をはじめ、幅広い層の留学希望者に向けて、渡航準備やビザ申請などの事務手続きについても丁寧に相談に乗ってくれるため、安心して準備を進めることができます。

渡航後に必要な手続き

渡航後に必要な手続きは、以下のとおりです。渡航先によって異なるため、ご自身でも現地の情報をよくご確認ください。

在留届3ヵ月以上海外に滞在する場合は、管轄の日本国大使館・領事館に「在留届」を提出する必要があります。届け出を行わない場合、各種証明書の発行が行われないほか、緊急事態の時に安否確認が行えません。そのため、現地到着後は必ず「在留届」の提出をお忘れなく!インターネットで簡単に行えます。
現地での住民登録引っ越し先の地方自治体の手続きに従って住民登録をする必要があります。国によっては戸籍や健康診断の書類などを現地の翻訳と一緒に提出しなければなりません。戸籍謄本などは本籍地のある役所でしか取得できないため、事前に取得して予備も含めて多めに持参すると安心です。
社会保障制度への加入留学や転勤の際には現地の教育機関や企業で社会保障制度に加入します。年齢や滞在期間によって保険料が変動するため早めにチェックしておきましょう。
電気・ガス・インターネット等の開通生活に必要な電気やガスの「使用開始手続き」を行います。日本と異なり、契約手続きをしない限り電気もガスも使えない場合がほとんどです。