ご注意:燃料価格の高騰に伴う「燃料費調整額」の増額について 長期化する燃料価格の高騰によって、各電力会社の「燃料費調整額」も高くなっています。ご契約を検討する際には、電力会社の公式サイトにて「燃料費調整額」をご確認ください。
 燃料費調整額について詳しく見る

2021年から2022年にかけての冬、電気料金は値上げされる?市場動向をチェック

2021年~2022年の冬、電気料金は値上げされる?市場動向をチェック

電気料金は今後も値上げされることが予想されます。2021年~2022年冬の大手電力会社の電気料金の推移を確認し、今後の電気料金の動きを予想しています。大手電力会社の電気料金が軒並み値上がりする中で、電気代を節約する方法もご紹介します。

電気料金、最近高くなった!

大手電力会社10社が2021年12月の電気料金を発表し、同年11月に比べて10社すべてで値上げされることが分かりました。

「電気料金が最近高いかな?」と感じていたなら、その原因は電気の使い過ぎではなく、電気料金自体の値上げかもしれません。

この記事では、最近の電気料金高騰の原因と今後の見通し、さらにどのように電気料金を節約することができるのかについて詳しく解説します。

大手電力会社の電気料金をチェック

毎月支払う電気料金には、燃料費調整額が含まれています。燃料費調整額とは、火力発電所で用いる燃料の輸入価格の変動分を調整し、安定的に電気を供給するための料金です。

海外から輸入される原油・LNG(液化天然ガス)・石炭などの貿易価格が上昇すると、燃料費調整額が値上げされます。この燃料費調整額の上昇が電気代の値上げにつながっているのです。

大手電力会社10社の2021年12月の電気料金は、同年11月に比べておよそ70円~140円値上がりしました。

2021年12月 大手電力会社の電気料金
  燃料費調整額
(同年11月との差額)
標準的な電気料金*
(同年11月との差額)
北海道電力 -0.28円
(+0.31円)
8,937円
(+81円)
東北電力 0.31円
(+0.42円)
7,720円
(+109円)
東京電力 -1.09円
(+0.44円)
7,541円
(+114円)
中部電力 -2.38円
(+0.49円)
7,209円
(+127円)
北陸電力 1.14円
(+0.27円)
7,079円
(+70円)
関西電力 0.79円
(+0.34円)
7,152円
(+88円)
中国電力 1.05円
(+0.46円)
7,505円
(+120円)
四国電力 0.76円
(+0.35円)
7,482円
(+91円)
九州電力 0円
(+0.27円)
7,088円
(+70円)
沖縄電力 1.33円
(+0.54円)
8,135円
(+140円)

*「標準的な電気料金」は、契約アンペアが30A(アンペア制の場合)・ひと月の電気使用量が260kWhと仮定し計算しています。再生可能エネルギー発電促進賦課金燃料費調整額も含んだ金額です。

東京電力を例に挙げると、同年11月と比べて114円値上がりしています。電気料金の値上げは4か月連続となっており、2021年1月と比較すると、およそ1,068円の値上げとなります。

この傾向は東京電力に限ったことではありません。2021年1月と12月を比較した場合の大手電力会社10社の料金の値上げ幅はおよそ500円~1200円となっており、過去10年間でも最も高いレベルになっています。

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電気料金が一番高くなるシーズンはいつ?

今年の冬に限らず、気温が下がる冬は一年で最も電気料金が高くなるシーズンです。

冬の電気料金が高くなる理由を分かりやすく解説すると、主に2つの要因が考えられます。

 冬は電気の消費量が多くなる

冬は、一年で最も電気の消費量が増える季節です。日照時間が短く気温が低いため、照明や暖房器具を使う時間が長くなります。

ここでふと、「夏も冷房で電気使用が多いのでは?」と思った方もいらっしゃるでしょう。たしかに夏も電気使用量が多くなりますが、冬ほどではありません。これは、外気温と室内温度の差が関係しています。

外気温と室内温度の差
外気温35℃→室内温度28℃ マイナス7℃
外気温5℃→室内温度22℃ プラス17℃

暖房・冷房器具を使って室内を快適な温度に調整する場合、夏よりも冬の方が外気温との差が大きくなります。このより大きな温度差を埋めるために、冬はより電気をたくさん使う必要があるのです。

 冬は燃料費が高騰する

需要が伸びれば、商品の価格は上昇します。発電のために使う燃料も同様で、たくさん電気を使う冬場には他のシーズンに比べて価格が高騰するのです。

現在、日本では電力供給の76%を火力発電に頼っており、その主な燃料となるのがLNG(液化天然ガス)や石油・石炭などです。特にLNGの火力発電燃料に占める割合は2019年には37%を占め、LNGの価格が電気料金に直結しています。

例年ではLNGアジア市場の月別スポット価格は、春から夏場にかけて低下し、秋から冬にかけて徐々に値上がりして推移するのが一般的です。このような発電のための燃料費の増減は電気料金に含まれる燃料費調整額に反映されており、例年でも冬場の電気料金が値上がりするのです。

いま、特に電気料金が値上げされているのはなぜ?

現在特に電気料金が高くなっている要因の1つには、燃料需要の高まりが挙げられます。

2020年の終わりから2021年のはじめにかけて、日本を含む東アジアを寒波が遅い、例年よりも強い冷え込みがありました。厳しい寒さがこのように広範囲で観測されると、各国で燃料の争奪戦となり、燃料価格が高騰することがあります。この寒波で、アジアのみならず、世界的にLNG(液化天然ガス)価格が上昇する結果となりました。

通常であれば、暖かくなる春から夏にかけてLNG価格は下がる傾向にあります。しかし、今年は欧州における春先の気温が例年よりも低く、LNGの需要が期待通りに減少しませんでした。そのため、2021年のLNG価格は高止まりしたまま、需要がさらに大きくなる冬場に突入しようとしています。

燃料(LNG)価格の推移【東京電力】
LNG価格($/t) 2020年 2021年
7月 376.8 502.2
8月 308.1 524.7
9月 285.5 557.4
平均 322.8 526.8

上記の表は、12月の燃料費調整額に反映される、7~9月の燃料価格の推移を表しています。2021年は2020年と比べると平均204$/t上昇していることがわかります。これが燃料費調整額の増加、電気料金の増加につながっていきます。

2021年冬以降も電気代は高い?電気料金の今後の見通し

2021年の冬に限らず、電気料金の高止まりは今後も続くようです。その要因となる2つの大きな問題を解説します。

 日本国内の発電所の稼働率低下

現在、日本全体では発電所の稼働率が低下し、電力供給が不足する傾向にあります。

2011年に起きた東日本大震災を契機に、日本国内では原子力発電から再生可能エネルギーの活用へのシフトが進んできました。国際的な環境問題への関心の高まりも相まって、実際に太陽光発電など再生可能エネルギーの割合は日本でも増加しています。しかし、再生可能エネルギーは天候に左右されやすく、供給量が安定しないという問題を抱えています。

また、燃料費の高騰も発電所の稼働率低下に関係しています。老朽化した液化天然ガス発電所やもともと燃料費の高い石油火力発電所は、稼働させても採算が取れないこともあり、休廃止が相次いでいるのです。

現在の日本では電力需要は高いままにもかかわらず、供給量が低下しているため、電気料金が高くなっているのです。

 世界的な燃料需要の高まり

日本の火力発電を支えるLNG(液化天然ガス)は世界的に需要が高まっています。アフターコロナにシフトしつつある欧州やアメリカでは経済活動再開によって、すでにLNG需要が高まりつつあります。

さらに、環境問題についての関心の高まりもLNG需要の上昇につながっています。火力発電所を支える主な燃料は、原油・LNG・石炭などです。このうち、石炭は発電に伴う二酸化炭素排出量が他の燃料に比べて多く、世界では長期的に石炭火力発電の割合を低下させる傾向が見られます。それに比べて、LNGは石炭に比べて二酸化炭素排出量が少ないため、世界的にLNG需要が高まっているのです。

また、人口と経済成長が著しい中国・インドの両国はLNGの輸入量を急激に伸ばしており、今後もその需要は伸びていくと予想されています。

このような世界的なLNGの需要の高まりを含めると、日本の電気料金の高止まりは2021年に限らず、今後も継続していくことが予想されます。

電気代を少しでも安くするには?

電気料金を少しでも節約するためには、電力会社を切り替えることがおすすめです。

電気料金の値上がりは燃料費調整額の増加が原因であることが分かりました。この燃料費調整額は新電力であってもほとんどの場合、同じエリアの大手電力会社と同額に設定されています。

※2022年7月追記※ ただし、長期化する燃料価格の高騰に伴って、大手電力会社よりも燃料費調整額が高い新電力も増えてきています。契約前に確認しましょう。

しかし、新電力の中には、大手電力会社よりも基本料金(最低料金)や電力量料金がお得に設定されている会社もあるのです。以下でお得な新電力をご紹介します。

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