電気代値上げの原因は「燃料費調整額」｜6月の上昇額と補助金の影響を解説

6月からの電気代値上げのニュースが頻繁に聞かれるようになってきました。

2026年6月使用分（7月請求分）の電気料金は、大手電力10社のうち9社で値上げとなりました。

今回の値上げは、「燃料費調整額」の上昇です。中東情勢の緊迫化による原油・LNG価格の上昇が、日本の電気料金にも影響し始めています。

「電気代の値上がり」とひとくくりに報道されていますが、基本料金や従量料金が値上がりするわけではないので、混同しなようにしましょう。

一方で、政府は2026年7月〜9月使用分について、電気・ガス料金の補助金を再開する方針です。ただし、専門家からは「秋冬にはさらに電気代が上がる可能性もある」との指摘も出ています。

この記事では、大手メディアのニュース記事では十分に解説のされていない部分を補足する形で、6月からの電気代の値上がりに関して解説します。

毎月の値上げ情報に関しては、最新値上げ情報のページで更新をしています。

2026年6月の電気代はなぜ値上げ？

2026年6月使用分の電気料金は、大手電力10社のうち関西電力を除く9社で値上げとなりました。

背景にあるのは、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇です。

「燃料費調整額」が値上げとして報道されている

今回の値上げされたのは燃料費調整額です。

燃料費調整額とは、発電に必要な燃料価格の変動を毎月の電気料金に反映する仕組みのことです。

日本では、火力発電に必要な原油・LNG（液化天然ガス）・石炭の多くを海外から輸入しています。

そのため、

• 原油価格の上昇
• LNG価格の上昇
• 円安
• 中東情勢の悪化

などが起こると、電力会社の燃料調達コストが増加し、その一部が「燃料費調整額」として電気代に反映されます。

今回の値上げでは、中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡をめぐる混乱による原油価格上昇の影響が反映されたとみられています。

なお、燃料価格の変動は通常2〜4か月遅れて電気料金に反映されるため、今回の値上げは“影響の入り口”ともいえる状況です。

そもそも燃料費調整額とは？

「燃料費調整額」は、電気料金の一部として毎月変動する料金です。1kWhあたり○○円という形で設定されています。

大手電力会社は、過去3か月間の平均燃料価格をもとに、毎月の燃料費調整額を算出しています。

例えば燃料価格が上がれば、燃料費調整額も上昇し、 電気代は高くなります。逆に、燃料価格が下がれば、燃料費調整額がマイナスになることもあります。

また、燃料費調整額は電力会社ごとに異なります。燃料価格が急騰した際、上限がない会社では電気代が大幅に上がるケースもあります。

燃料費調整額の違いや上限に関しては、別記事「燃料費調整額は電力会社によって違う」でより詳しく解説をしています。

再エネ賦課金とは別のもの

「電気代が上がる＝再エネ賦課金のせい」と思われがちですが、今回の値上げの主因は再エネ賦課金ではありません。

再エネ賦課金とは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際に発生する費用を、電気利用者全体で負担する制度です。

一方、燃料費調整額は、原油・LNG・石炭などの輸入価格変動を反映する仕組みです。

そのため、 今回の電気代値上げは、主に燃料価格高騰の影響によるものです。

6月の電気代はいくら上がる？

2026年6月使用分では、関西電力を除く9社で値上げとなりました。

燃料費調整額の詳細は、各電力会社の公式サイトでも確認できます。

参考： 北海道電力 ／ 東北電力 ／ 東京電力 ／ 中部電力 ／ 北陸電力 ／ 関西電力 ／ 中国電力 ／ 四国電力 ／ 九州電力 ／ 沖縄電力

東京電力では、標準家庭モデルで前月比28円高の8823円となりました。

なお、値上げ幅はそこまで大きく見えないものの、専門家からは「今後さらに影響が大きくなる可能性」が指摘されています。

新電力でも燃料費調整額はあがる？

はい。今回の燃料価格上昇の影響は、大手電力会社だけでなく、多くの新電力にも影響する可能性があります。

新電力も、発電に必要な電気を日本卸電力取引所（JEPX）や発電事業者から調達しているため、原油・LNG価格の上昇によって電力調達コストが高くなるケースがあります。

ただし、新電力の料金体系は会社ごとの差が非常に大きい点に注意が必要です。

例えば、

• 大手電力と同じ「燃料費調整額」を採用している会社
• 独自の調整単価を採用している会社
• 市場価格連動型プランを採用している会社
• 一定期間は価格変動を転嫁しない会社

など、仕組みが大きく異なります。

そのため、「新電力だから値上げしない」というわけではありません。

むしろ、燃料費調整額の上限がない会社や、市場価格連動型プランでは、燃料価格高騰時に電気代が大きく上昇するケースもあります。

一方で、料金固定型プランや、燃料価格の変動を一定期間転嫁しないプランでは、短期的な値上がりが抑えられる場合もあります。

電気代の値上げが気になる場合は、基本料金だけでなく、

• 燃料費調整額の仕組み
• 上限の有無
• 市場連動型かどうか

も確認することが重要です。

7〜9月は補助金でどれくらい安くなる？

政府は2026年7〜9月使用分について、電気・ガス料金の補助を実施する予定です。

電気の補助額は以下の通りです。都市ガスも含む詳しい情報は、【2026年最新】電気・ガス補助はいつから？夏の補助金が正式決定でご確認ください。

6月からの燃料費調整額の増加と比べると、補助額はそれを上回っていることが分かります。

ただし、夏はエアコン使用量が増えるため、 使用量増加によって補助効果が相殺される可能性もあります。

特に猛暑となった場合、電気使用量そのものが大きく増える点には注意が必要です。

電気料金が増えた！と感じる時、多くの場合は使用量の増加が理由です。

関連記事： 電気代が高いと感じたら最初に確認すべき3つの原因

本当に注意したいのは“秋以降”

当面は、エアコンをフル稼働させる真夏の電気代が気になりますが、実は今回の値上げ以上に注意したいのが、2026年秋以降の電気代です。

今は原油高の影響が中心

現在の電気代には、主に原油価格上昇の影響が反映されています。

ただし、日本の電力供給ではLNG火力発電の割合が高いため、LNG価格の上昇が本格的に反映されると、さらに電気代が上がる可能性があります。

9月以降はLNG価格上昇も本格反映か

中東情勢の悪化によって、LNGの調達コスト上昇も懸念されています。

電気料金には数か月遅れて反映されるため、2026年秋〜冬にかけて、さらに燃料費調整額が上昇する可能性があります。

専門家は「冬に7%上昇」の可能性も指摘

報道によると、電力中央研究所の試算では、2027年2月の電気代が全国平均で約7%上昇する可能性があるとされています。

特に冬は暖房使用量が増えるため、使用量増加と料金単価上昇の“ダブル負担”となる可能性があります。

参考： 日経新聞│6月電気代、最大91円値上げ　エネルギー高騰の価格転嫁始まる 　　

まとめ

2026年6月使用分の電気料金は、大手電力10社のうち9社で値上げとなりました。

主な原因は、中東情勢の影響による原油・LNG価格上昇と、それに伴う燃料費調整額の上昇です。

2026年夏は政府補助によって一定の負担軽減が見込まれるものの、秋冬にはさらに電気代が上昇する可能性も指摘されています。

今後の電気代負担を抑えるためにも、燃料費調整額の仕組みや契約中の料金プランを確認しておくことが重要です。

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By Rei

電気・ガス担当

電気・都市ガス・プロパンガスに関する記事を担当。再エネやカーボンオフセットなど、環境に関わるトピックについても執筆。多様で複雑な電気・ガス料金プランについて、わかりやすく役に立つ情報を届けることを心がけています。2019年セレクトラ入社。