【2024年12月分最新情報】全国の電気料金の値上げについて解説
2024年12月分の電気料金（＝11月使用分）は、前月と比べて全国的に大きな値上がりが見込まれます。
2024年9月分から導入された「酷暑乗り切り緊急支援」による電気代の値引きが終了したことが大きな原因です。
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2024年12月分の電気料金の値上がりについて
2024年12月の電気料金の請求額は、全国で値上がりします。
これは、2024年9月分から開始した、国による電気・ガス料金に対する補助金（酷暑乗り切り緊急支援）が2024年11月分をもって終了したためです。
これまでの電気料金の推移
以下のグラフは、東京電力の過去2年半の電気料金の推移を表しています。最近の推移に注目すると、今年の5月以降、値上がりしていた電気代が9月でぐっと下がり、そこからまた上昇、という動きが見て取れます。
【計算条件】
・東京電力の従量電灯Bを契約していると想定。目安は3‐5人暮らしで、電気使用量が月450kWh、契約アンペア数が50Aと想定
・基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金の合計
・国の電気料金激変緩和措置による値引き単価（2023年2月～9月分までは7.00円/kWh、2023年10月～2024年5月分までは3.50円/kWh、2024年6月分は1.80円/kWh、2024年9月～10月分は4.00円/kWh、11月分は2.5円/kWh）を含む
過去数年の電気料金に影響をもたらしたのは、以下の出来事です。
| 電気料金推移に関連するイベント |
|---|
|
なお、全国各エリアにおける大手電力会社の電気料金の変動は以下のとおりです。
ファミリー世帯（3～5人程度）を想定した場合の1ヶ月の電気料金を算出し、前月と比較しています。
| 電力会社 | 2024年12月請求分 | 2024年11月請求分 |
|---|---|---|
| 北海道電力 | 19,575円 （1,004円増） |
18,571円 |
| 東北電力 | 16,314円 （1,031円増） |
15,283円 |
| 東京電力 | 16,482円 （1,053円増） |
15,429円 |
| 中部電力 | 15,799円 （1,031円増） |
14,768円 |
| 北陸電力 | 15,504円 （1,035円増） |
14,469円 |
| 関西電力 | 14,120円 （1,125円増） |
12,995円 |
| 中国電力 | 15,300円 （1,012円増） |
14,288円 |
| 四国電力 | 15,748円 （1,035円増） |
14,713円 |
| 九州電力 | 14,557円 （1,121円増） |
13,436円 |
| 沖縄電力 | 17,166円 （952円増） |
16,212円 |
【計算条件】
・目安は3‐5人暮らし。ひと月の電気使用量を450kWh、アンペア制のエリアは契約アンペア数を50Aと想定
・それぞれのエリアの従量電灯プランの基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金の合計
・国の電気料金激変緩和措置による値引き単価（2024年11月分 2.5円/kWh）を含む
上記の比較表から、12月に請求される電気料金は、すべてのエリアのファミリー世帯において、月およそ1,000円程度の値上がりが想定されることがわかります。
続いては、過去数か月でぐっと電気料金が値上がった原因について詳しく解説します。
再生可能エネルギー発電促進賦課金の増額
再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）とは、再生可能エネルギーの普及のために電気契約者が等しく負担する税金です。
再エネ賦課金は、電気の使用1kWhにつきいくら、という風に単価が定められています。これを決めるのは経済産業省で、毎年度単価が更新されます。新単価は毎年5月の請求分から適用となっています。
2024年度の再エネ賦課金は、1kWhあたり3.49円に設定されました。2023年度の1.4円から大幅に値上がりしたかたちです。
制度導入当初から見ても最高値となっています。
上記の値上げに伴って、標準家庭*においては、毎月1,047円の再エネ賦課金の負担が見込まれます。
*1ヶ月あたりの電力使用量が300kWhの家庭
2023年度と比較すると627円分の負担増となります。
政府の補助金の減額
2022年、ウクライナ侵攻の影響で燃料の取引価格が高騰し、電気料金が急激に値上がりしました。
これに対して、政府は2023年1月以降、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を導入して電気料金の値引きを行ってきました。
当事業による値引き額は段階的に減額され、2024年7月請求分をもって値引き自体が一旦終了となりました。
| 2023年1月～9月使用分 （2023年2～10月検針分） |
7.00円引き /kWh |
| 2023年10月～2024年4月使用分 （2023年11～2024年5月検針分） |
3.50円引き /kWh |
| 2024年5月使用分 （2024年6月検針分） |
1.80円引き /kWh |
| 2024年6月使用分 （2024年7月検針分） |
0円引き /kWh |
そして、政府は9月～11月請求分の3か月間、「酷暑乗り切り緊急支援」として補助金の給付を再開しました。当該期間の値引き額は以下のとおりです。
こちらの補助金も、11月に減額・終了となったため、12月から再び電気代がぐっと高くなっています。
| 2024年8～9月使用分 （2024年9～10月検針分） |
4.00円引き /kWh |
| 2024年10月使用分 （2024年11月検針分） |
2.50円引き /kWh |
* 東京ガスのガスと電気（基本プラン・ずっとも電気３） の使用場所および契約者が同じであり、ガス料金と電気料金を合算してお支払いできる方が対象です。
どうやって電気代を下げる？
12月は政府の補助金の終了によって電気料金が上がってしまいます。電気料金を下げたいと思ったら、「①節電」「②電力会社の切り替え」をする必要があります。
節電で対策
家庭内でとりわけ電気の消費が大きいのは、エアコン・冷蔵庫・照明です。これらの家電の使用方法を見直せば、電気代を効果的に節約することができます。
節電の詳しい方法は以下の記事からご確認ください。
電力会社の切り替え
今よりも電気料金の単価が安い電力会社に契約を切り替えれば、電気料金を簡単に削減することができます。
特に「これまで一度も電気の契約を変えたことがない」というご家庭では切り替えを検討することを強くおすすめします。
この場合、大手電力会社が市場の自由化前から提供している「従量電灯」を契約していることが予想されますが、新電力では従量電灯よりも割安なプランを提供している場合がほとんどです。
そのため、新電力への切り替えで効果的に電気代を削減できる可能性が非常に高い(※)と言えます。
※ただし、大手電力会社の従量電灯プランでは燃料費調整額に上限を設けているのに対して、新電力では上限を設けていません。仮に燃料価格が高騰して燃料費調整額が上限を超える場合、新電力の電気料金の方が高くなる可能性があります。
なお、中部・関西・九州エリアでは2022年以降燃料費調整額が上限を突破しやすい状況が続いています。契約の前に必ず単価を確認しましょう。
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*１資源エネルギー庁電力調査統計「電力需要実績」（2023年11月時点）における、みなし小売電気事業者以外の事業者（新電力）での低圧電力の需要実績値。
*2 東京ガスのガスと電気（基本プラン・ずっとも電気３） のご使用場所およびご契約者が同じであり、ガス料金と電気料金を合算してお支払いいただける方が対象です。
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*2 東京ガスのガスと電気（基本プラン・ずっとも電気３） のご使用場所およびご契約者が同じであり、ガス料金と電気料金を合算してお支払いいただける方が対象です。
電力会社を選ぶコツ
自分に合った電力会社を見つけて電気代を下げるために確認するポイントをご紹介します。
①自分の使用状況を把握
電気使用量が多いか少ないかによって、どの電力会社の電気料金プランがもっともお得になるかが変わる場合もあります。
電力会社の検針票もしくはマイページで、毎月自分がどのくらい電気を使っているか確認しましょう。
セレクトラでは、使用量別（世帯人数別）に電気料金をシミュレーションしてランキング形式でご紹介しています。
お住まいの地域を選んでお得な電気料金プランをご確認ください。
▷オール電化の場合は？
オール電化住宅にお住まいの場合、オール電化住宅専用の電気料金プランを選ばないとかえって電気代が高くなってしまうため注意が必要です。
新電力でオール電化住宅向けプランを提供している会社はさほど多くないものの、idemitsuでんきのように大手電力会社よりも確実にお得なプランを提供しているところもあります。
以下の記事で詳しくご紹介していますのでぜひご覧ください。
②燃料費調整額を確認
燃料費調整額とは、発電に必要な燃料の価格変動を電気代にコンスタントに反映させるための料金で、毎月単価が変わります。
燃料費調整額は毎月変わるため、電気料金表には掲載されていません。そのため、切り替えを検討する際には料金表だけ見るのではなく、燃料費調整額の設定まで確認することが重要です。
多くの新電力では、燃料費調整額を大手電力会社の従量電灯プランと同じ方法で計算しています。つまり、燃料費調整額は同額になる(※)ため料金表上の単価が安ければ電気料金が節約できるというわけです。
※ただし、大手電力会社の従量電灯プランでは燃料費調整額に上限を設けているのに対して、新電力では上限を設けていません。仮に燃料価格が高騰して燃料費調整額が上限を超える場合、新電力の電気料金の方が高くなる可能性があります。
なお、中部・関西・九州エリアでは2022年以降燃料費調整額が上限を突破しやすい状況が続いています。契約の前に必ず単価を確認しましょう。
▷独自の調整額には注意
一方で、燃料費調整額の代わりに「電源調達調整費」といった独自の料金を導入しているところも増えています。
この場合は燃料費調整額と単価が大きく異なることも珍しくないため、必ずこの料金も加味したうえで料金比較するようにしましょう。
セレクトラでは、独自の料金を導入している会社について紹介する場合にはその旨も併せて掲載しています。
③キャンペーンやポイントなどの特典は？
電力会社の中には、オクトパスエナジーのように新規申し込み者に対してキャッシュバックキャンペーン等をしているところがあります。
また、楽天でんきやCDエナジーダイレクトなど、料金に応じてポイントが貯まるプランを提供している電力会社もあります。
電気の契約の際には、これらのような特典も活用するのがおすすめです。
