【2026年5月】電気代が上がる理由｜再エネ賦課金の値上げで家計に何が起きる？
2026年5月から「電気代が上がる、上がるかも」と常に話題になっています。確かに5月の電気代には注意が必要です。
5月の値上げの主な原因は再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の単価改定です。
2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWhに引き上げられ、2026年5月の検針分から全国一律で新単価が適用されます。 2025年度の単価は3.98円/kWhでしたので、差額は+0.20円/kWhとなります。
5月の値上げ - 再エネ賦課金単価のアップ
月あたりの増加額は使用量によって変わります。再エネ賦課金の上昇分（+0.20円/kWh）だけを取り出すと、おおよそ以下のとおりです。
| 世帯タイプ | 月使用量の目安 | 再エネ賦課金の増加分 |
|---|---|---|
| 一人暮らし | 約150kWh | 約+30円/月 |
| 2人暮らし | 約200kWh | 約+40円/月 |
| 標準世帯（3〜4人） | 約260kWh | 約+52円/月 |
| 大家族（4人以上） | 約350kWh | 約+70円/月 |
| オール電化家庭 | 約450kWh〜 | 約+90円〜/月 |
月単位では小さく見えますが、年間に換算すると360〜1,080円超の負担増になります。 オール電化家庭では使用量がさらに多くなるため、影響が大きくなりやすい点に注意が必要です。
なぜ5月に変わるのか？
再エネ賦課金の単価は毎年1回更新され、一度決定されると1年間固定で適用されます。 単価は毎年3月下旬に経済産業省が発表し、5月の検針分から新単価が適用される仕組みです。 つまり、4月の請求書ではなく、5月使用分（6月頃の請求書）から金額が変わります。
参考：経済産業省発表資料
再エネ賦課金の単価の推移
2012年の制度開始以来、再エネ賦課金は基本的に上昇傾向を続けています。
| 年度 | 単価（円/kWh） | 備考 |
|---|---|---|
| 2012年 | 0.22円 | 制度開始 |
| 2015年 | 1.58円 | - |
| 2019年 | 2.95円 | - |
| 2021年 | 3.36円 | 3円台に乗る |
| 2023年 | 1.40円 | 大幅減（燃料価格高騰などの影響により再エネの市場価格があがったため） |
| 2024年 | 3.49円 | |
| 2025年 | 3.98円 | 過去最高水準 |
| 2026年 | 4.18円 | 新単価（5月〜適用） |
2023年度に単価が一時下がりましたが、これは燃料価格の高騰で電力市場価格が上昇し、 再エネ買い取りとの差額が縮まったためです。この場合でも電気代全体が安くなるわけではなく、 燃料費調整額が上昇しているため家計負担は変わらない、あるいは増えていたケースが多くありました。
実は2026年春の電気代は「3段階」で上がる
5月の再エネ賦課金の値上げだけでなく、2026年春の電気代は3つの異なる要因が重なっています。 時系列順に整理すると、以下のとおりです。
現在進行中
第1段階：4月使用分（5月請求）〜 政府補助金の終了
政府は2026年1〜3月使用分を対象に、電気料金を1kWhあたり一定額割り引く補助を実施していました。 しかしこの補助が4月使用分から完全に終了しています。 補助は自動的に適用されていたため、もらっていることに気づかなかった方も多く、 終了後に「急に高くなった」と感じやすい原因となっています。
| 使用月 | 補助額（1kWhあたり） | 月260kWh世帯への補助総額 |
|---|---|---|
| 2026年1〜2月 | ▲4.5円 | 約▲1,170円 |
| 2026年3月 | ▲1.5円 | 約▲390円 |
| 2026年4月以降 | 補助なし（0円） | 0円（終了） |
3月（−1.5円）から4月（0円）への差だけで、月260kWh世帯では約390円の増加になります。
5月からの値上げ
第2段階：5月使用分（6月請求）〜 再エネ賦課金の値上がり
本記事の冒頭で解説したとおり、2026年5月検針分から再エネ賦課金の単価が 3.98円→4.18円/kWhに改定されます。 月260kWh使用の場合、2025年度と比べて約52円/月の増加となります。
値上げ予測
第3段階：6月使用分以降（可能性） 燃料費調整額の上昇
日本の発電は現在も火力発電への依存度が高く、天然ガス（LNG）・石炭・石油の輸入価格の変動が 「燃料費調整額」として電気料金に反映されます。 2026年春時点での中東情勢の不安定化により原油・LNG価格は上昇傾向にあり、 この影響が2〜3ヶ月のタイムラグを経て最短で6月使用分（7月請求）から反映される見込みです。 ただしこの段階は確定ではなく、燃料価格の動向次第となります。
2026年春の値上げまとめ表
月に260kWh電気を使う家庭であれば、以下のように値上がりの影響が予想されます。
| タイミング | 要因 | 月260kWh世帯への影響 |
|---|---|---|
| 4月使用分（5月請求〜） | 政府補助金の終了（▲1.5円→0円） | 約+390円 |
| 5月使用分（6月請求〜） | 再エネ賦課金の値上がり（+0.20円/kWh） | 約+52円 |
| 6月使用分以降（7月請求〜） | 燃料費調整額の上昇（中東情勢・原油高） | 未確定（要注視） |
| 4・5月分の合計増加額 | 約+442円/月 |
※燃料費調整額の変動は含みません。
まとめ - 値上げに備えよう
2026年5月からの電気代上昇の主因は、再エネ賦課金が3.98円→4.18円/kWhに改定されることです。 5月使用分（6月請求）から新単価が適用され、月150〜450kWh使用の世帯で30〜90円以上の増加となります。
さらに2026年春は、4月からの補助金終了・5月からの再エネ賦課金上昇・6月以降の燃料費調整額上昇という 「3段階の値上げ」が重なる時期です。使用量を変えていなくても請求額が増えるのは避けられませんが、 仕組みを理解した上でプランの見直しや節電対策を講じることが、家計防衛の第一歩になります。
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