【2026年5月】電気代が上がる理由｜再エネ賦課金の値上げで家計に何が起きる？

再エネ賦課金の単価の推移

2012年の制度開始以来、再エネ賦課金は基本的に上昇傾向を続けています。

2023年度に単価が一時下がりましたが、これは燃料価格の高騰で電力市場価格が上昇し、 再エネ買い取りとの差額が縮まったためです。この場合でも電気代全体が安くなるわけではなく、 燃料費調整額が上昇しているため家計負担は変わらない、あるいは増えていたケースが多くありました。

実は2026年春の電気代は「3段階」で上がる

5月の再エネ賦課金の値上げだけでなく、2026年春の電気代は3つの異なる要因が重なっています。 時系列順に整理すると、以下のとおりです。

現在進行中
第1段階：4月使用分（5月請求）〜　政府補助金の終了

政府は2026年1〜3月使用分を対象に、電気料金を1kWhあたり一定額割り引く補助を実施していました。 しかしこの補助が4月使用分から完全に終了しています。 補助は自動的に適用されていたため、もらっていることに気づかなかった方も多く、 終了後に「急に高くなった」と感じやすい原因となっています。

3月（−1.5円）から4月（0円）への差だけで、月260kWh世帯では約390円の増加になります。

5月からの値上げ
第2段階：5月使用分（6月請求）〜　再エネ賦課金の値上がり

本記事の冒頭で解説したとおり、2026年5月検針分から再エネ賦課金の単価が 3.98円→4.18円/kWhに改定されます。 月260kWh使用の場合、2025年度と比べて約52円/月の増加となります。

値上げ予測
第3段階：6月使用分以降（可能性）　燃料費調整額の上昇

日本の発電は現在も火力発電への依存度が高く、天然ガス（LNG）・石炭・石油の輸入価格の変動が 「燃料費調整額」として電気料金に反映されます。 2026年春時点での中東情勢の不安定化により原油・LNG価格は上昇傾向にあり、 この影響が2〜3ヶ月のタイムラグを経て最短で6月使用分（7月請求）から反映される見込みです。 ただしこの段階は確定ではなく、燃料価格の動向次第となります。

2026年春の値上げまとめ表

月に260kWh電気を使う家庭であれば、以下のように値上がりの影響が予想されます。

※燃料費調整額の変動は含みません。

まとめ - 値上げに備えよう

2026年5月からの電気代上昇の主因は、再エネ賦課金が3.98円→4.18円/kWhに改定されることです。 5月使用分（6月請求）から新単価が適用され、月150〜450kWh使用の世帯で30〜90円以上の増加となります。

さらに2026年春は、4月からの補助金終了・5月からの再エネ賦課金上昇・6月以降の燃料費調整額上昇という 「3段階の値上げ」が重なる時期です。使用量を変えていなくても請求額が増えるのは避けられませんが、 仕組みを理解した上でプランの見直しや節電対策を講じることが、家計防衛の第一歩になります。