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【2026年】電気代の値上げどのくらい? 4月・5月・6月で変わる3つの要因と金額

作成日
【2026年】電気代の値上げどのくらい? 4月・5月・6月で変わる3つの要因と金額

2026年春、電気代は「3段階」で上がる

2026年の春、電気代の負担が段階的に増していきます。一度に大きく上がるわけではありませんが、4月・5月・6月以降と3つの異なる要因が重なることで、家計への影響は無視できない水準になります。「なぜ上がるのか」「いくら上がるのか」を詳しく解説します。

第1段階:4月使用分(5月請求)から「政府補助金」が終了

いつ? 4月使用分 / 5月請求〜

値上げではなく「補助の終了」——ただし家計への影響は同じ

4月以降の電気代増加について、まず理解しておくべきことがあります。これは「電気料金そのものが上がった」わけではなく、政府による補助金が終了したことによる 実質的な負担増であることです。

政府は2026年1月〜3月使用分を対象に「電気・ガス料金支援」として、電気料金を1kWhあたり一定額割り引く補助を実施していました。しかしながら、この補助が4月使用分から完全になくなります。

補助金の内容(2026年)

使用月 請求月 補助額(低圧・1kWhあたり) 260kWh世帯への補助総額
1月・2月 2月・3月請求 ▲4.5円 約▲1,170円
3月 4月請求 ▲1.5円 約▲390円
4月以降 5月請求〜 補助なし(0円) 0円(終了)

出典:資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」

いくら高くなる?

補助額の差は「3月:▲1.5円/kWh → 4月:0円」となります。例えば、月260kWh使用の標準世帯では、5月請求分から約390円の増加となる計算です。

💡 ポイント

3月までの請求書には「補助金相当額」が記載されています。一方、4月分(5月請求)からこの割引がなくなるため、使用量が同じでも請求額は増加します。

第2段階:5月使用分(6月請求)から「再エネ賦課金」が値上がり

いつ? 5月使用分 / 6月請求〜

再エネ賦課金とは

再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で買い取る際のコストを、電力利用者全体で分担する制度です。電気を使用する量に比例して課金されます。

「ソーラーパネルの購入費用に使われる」という誤解がありますが、正確には再エネ由来の電力の買取費用に充てられます。再エネの導入が増えるにつれ、買取費用も増加するため、賦課金単価は制度開始以来、上昇傾向が続いています。

2026年度の単価改定

年度 1kWhあたり単価
2025年度 3.98円
2026年度 4.18円
差額 +0.20円

月260kWh使用の場合、この差額だけで約52円/月の増加となります。

💡 ポイント

再エネ賦課金は1年に1回(毎年5月使用分から)単価が更新されます。2026年5月から2027年4月まで、4.18円/kWhが適用されます。

第3段階:6月使用分以降「燃料費調整額」の上昇が反映される可能性がある

いつ? 6月使用分以降 / 7月請求〜(可能性)

燃料費調整額とは

日本の発電は現在も火力発電への依存度が高く、天然ガス(LNG)・石炭・石油を輸入して使用しています。これらの燃料の価格変動を電気料金に反映させる仕組みが燃料費調整額です。燃料が高くなれば電気料金に上乗せされ、安くなればマイナスになることもあります。

なぜ「6月以降」に影響が出るの?

燃料費調整額は、過去3ヶ月分の燃料輸入価格の平均をもとに計算され、その2ヶ月後に電気料金へ反映される仕組みになっています。2026年春時点での中東情勢の不安定化により原油・LNG価格は上昇傾向にあり、この価格上昇が計算のタイムラグを経て、最短で6月使用分(7月請求)から電気料金に反映される見込みです。

ただし、燃料費調整額は毎月更新されるため、原油価格が落ち着けば上昇幅は小さくなる可能性もあります。現時点では「上昇する可能性が高い」という段階であり、確定ではありません。

📌 確認方法

燃料費調整額の具体的な単価は電力会社によって異なります。毎月の請求書、または各電力会社の公式サイトで確認できます。

まとめ:何が・いつから・いくら上がりますか?

タイミング 要因 月260kWh世帯への影響
4月使用分
(5月請求〜)
政府補助金の終了
(▲1.5円→0円)
約+390円
5月使用分
(6月請求〜)
再エネ賦課金の値上がり
(+0.20円/kWh)
約+52円
6月使用分以降
(7月請求〜)
燃料費調整額の上昇
(中東情勢・原油高の影響)
未確定(要注視)
4・5月分の合計増加額 約+442円/月

※ 燃料費調整額の変動は含みません。

⚠️ 請求タイミングに注意

「4月使用分」の請求書が届くのは「5月」になります。4月の請求書がいつもと変わらなくても、5月・6月以降の請求書で増加が現れます。あらかじめ心構えをしておきましょう。

世帯別シミュレーション(補助金終了+再エネ賦課金UP)

燃料費調整額は電力会社によって異なるため、以下では補助金終了分と再エネ賦課金増分のみを試算しました。

このテーブルは左右にスライドできます。

世帯タイプ 月使用量の目安 補助金終了分
(+1.5円/kWh)
再エネ賦課金UP
(+0.20円/kWh)
合計増加額/月
1人暮らし 約150kWh 約+225円 約+30円 約+255円
2人暮らし 約200kWh 約+300円 約+40円 約+340円
標準世帯(3〜4人) 約260kWh 約+390円 約+52円 約+442円
大家族(4人以上) 約350kWh 約+525円 約+70円 約+595円

※ 補助金終了分は「3月分(−1.5円)→ 4月分(0円)」の差分で計算しています。再エネ賦課金は5月から適用されます。燃料費調整額の変動は含みません。

今すぐできる対策3選

  • 対策①エアコンの使い方を見直す:家庭の電気使用量の中で、エアコンは最大で約半分を占めるとも言われています。設定温度を1℃調整するだけで約10%程度の節電効果が期待できます。フィルターの汚れは電力消費を増加させるため、定期的な清掃も重要です。夏場に向けてはサーキュレーターの活用や遮光カーテンの設置も効果的です。
  • 対策②電気料金プランを見直す・電力会社を切り替える: 現在契約している電力会社より安いプランや新電力への切り替えで、電気代の単価を下げられる場合があります。電力の品質(電圧・周波数など)は切り替え後も変わりません。セレクトラでは燃料費調整額を含めた実質的な料金で各社を比較しています。
    👉 地域・世帯人数別:電気代が安い新電力ランキング

  • 対策③補助金の再開情報を追う:政府の光熱費補助はこれまで何度も終了・再開を繰り返してきました。電力需要が高まる夏・冬の時期に再開される傾向があるため、資源エネルギー庁の発表を定期的にチェックしておくことを推奨します。
    👉 電気代・ガス代の政府補助、次はいつ?過去の支援から時期を予想

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