電気料金が急に高い・おかしい…それ“値上げじゃない”かも【2026年4月版】

「今月の電気代、高すぎない？」「値上げなんて聞いてないのにおかしい」――4月の請求書を見て、そんな風につぶやく人が出てくることが予想されます。

ただし、4月の電気代が高いのは、多くの場合“電気料金そのものの値上げ”ではありません。請求額が上がっている背景には、補助金の制度変更や季節要因など、他の要因があります。

この記事では、「電気料金が急に高い・おかしい」と感じる理由を、3月との違いも踏まえてわかりやすく解説します。

最大の誤解：「電気料金は値上げされていないケースが多い」

まず重要なのは、 電気代が高くなった＝電力会社が基本料金や単価を改定した（値上げした）とは限らないという点です。

料金プラン自体が変わっていなくても、以下の要因によって請求総額は増えてしまいます。

つまり、注目すべきは合計金額だけでなく、その「内訳」を詳しく見ることです。

【重要】補助金終了で“実質値上げ”が発生している

2026年4月の大きなポイントの一つが、電気・ガス料金に対する政府の補助制度の終了です。

補助金があった期間は、1kWhあたりの単価から一定額が差し引かれており、請求書上で電気代が直接安く見える状態になっていました。

しかし、この補助が終了（または段階的に縮小）すると、その割引分がそのまま請求額に上乗せされます。その結果、「消費者の体感として突然高くなった」と感じやすくなります。

重要なのは、これは電力会社の値上げというよりも、政府補助の終了による「見かけ上の増加（本来の価格への戻り）」であるという点です。

4月は政府からの補助がない

補助という名の実質的な割引がなくなるため、その分、支払い額が高くなる可能性があります。

補助額の差は、直近の「1kWhあたり▲1.5円」だったものが、4月からは「0円」へと変わります。例えば、3月と4月で使用量が変わらず、月260kWh使用していた場合、5月請求分（4月使用分）からは約390円の増加となる計算です。

出典：資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」

「燃料費調整額」が請求額を押し上げる仕組み

燃料費調整額は、発電に使う原油・LNG・石炭などの輸入価格変動に応じて、毎月自動的に変動する項目です。

仮に、3月から4月にかけての燃料価格や為替（円安）の影響でこの調整額が上がっていた場合、基本料金に変更がなくても請求額は当然増えます。

「なんか高い？」と思ったら、検針票に記載されている「1kWhあたりの燃料費調整単価」に変化がないか確認してみるのがおすすめです。

万が一、検針票に表記がなかった場合でも必ず公式サイトには単価が公開されています。

現行の中東情勢の影響が電気料金に反映されるのは最短で6月使用分（7月請求）以降

燃料費調整額は、原油・LNG・石炭などの燃料輸入価格の過去3ヶ月分の平均をもとに算出され、その後約2ヶ月のタイムラグを経て電気料金に反映される仕組みになっています。

そのため、直近の国際情勢の変化がすぐに電気料金へ影響するわけではありません。

現時点では、ホルムズ海峡周辺の情勢による供給不安の影響は、3月や4月の燃料費調整額には反映されていないと考えられます。

仮に影響が出る場合でも、電気料金への反映は早くても6月使用分（7月請求以降）になる見込みです。

引っ越した？電気料金の地域差

4月は新生活で引っ越しをされる方も多いですが、電気料金は地域によって大きな差があります。同じ大手電力会社でも、東京電力と関西電力では、全く同じ電気の使用量であっても料金設定が異なります。

例えば、現在、関西電力や九州電力エリアの電気料金は、他の地域よりも比較的安く設定されています。これは、原子力発電所が安定して稼働していることなどが主な要因と考えられます。

このように、3月に「電気代の安い地域」から「高い地域」へ引っ越しをした場合、ライフスタイルが変わっていなくても、請求額は目に見えて増えることになります。

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電気料金が「おかしい」と思ったときのチェック方法

請求額に違和感がある場合は、次のポイントを落ち着いて確認してください。

• 使用量（kWh）： そもそも先月より使いすぎていないか
• 燃料費調整額の単価： 1kWhあたりの単価が前月より高くなっていないか
• 再エネ賦課金の金額： 昨年度の単価と比べて変動していないか
• 補助金の記載有無： 割引項目（激変緩和措置）が消えていないか
• 検針期間： 日数が前月より長くなっていないか

この5つをチェックすることで、請求額増加の原因をかなり特定しやすくなります。

まとめ：2026年4月の電気代は“複数要因の重なり”

電気料金が「急に高い」「おかしい」と感じる背景には、単純な値上げではなく複数の要因が複雑に絡んでいます。

4月の料金が高い場合、以下の理由による可能性が高いと考えられます。

• 補助金終了による割引の消失
• 燃料費調整額や地域差による影響

これらが重なることで、実際以上に「高くなった」と見えてしまうケースが多いのが現状です。

5月からは新しい再エネ賦課金の単価が適用

最後に、さらなる注意点があります。5月の電気利用分（多くは6月請求分）からは、年度ごとに更新される「再エネ賦課金」の新単価が適用されます。

2026年5月から適用される新単価は、1kWhあたり4.18円となり、現行の3.98円から0.20円アップです。

仮に、月260kWh使用している場合は、52円請求額が増えます。わずかに見えますが、徐々に暑くなり始め、エアコンなどを使い始めると電気の使用量が増えます。

電気の使用量が増えると、当然ながら最終的な電気代も増えますので、注意が必要です。

By Rei

電気・ガス担当

電気・都市ガス・プロパンガスに関する記事を担当。再エネやカーボンオフセットなど、環境に関わるトピックについても執筆。多様で複雑な電気・ガス料金プランについて、わかりやすく役に立つ情報を届けることを心がけています。2019年セレクトラ入社。