「3月まで安泰」は間違い？電気代補助が激減する3月の落とし穴に注意！

今年1月から適用されている電気・都市ガス料金の「激減緩和対策」。今月届いた電気・ガス料金の通知を見て「おっ、思ったより高くないな」とほっとした方も少なくないはずです。

この補助金は3月まで適用ですし、最近はだいぶ寒さも緩み始めていますから、皆さんの心の中で光熱費高騰の不安は薄れてきていることでしょう。しかし、油断していると4月の請求額を見てびっくりしてしまうかもしれません。

3月の電気・ガス料金の補助金に関する注意点について以下で説明します。

冬の終わりとともに訪れる「補助金の縮小」

2026年の年明けから開始した「電気・ガス価格激変緩和対策事業」。物価高騰が続く中で、総額5,296億円もの予算が投じられたこのプロジェクトは、暖房需要がピークに達する真冬の家計を助けてくれました。

しかし、支援はずっと同じ強さで続くわけではありません。多くの人が「3月まで支援があるから安心」と漠然と考えていますが、ここには大きな落とし穴があります。実は、3月使用分（主に4月に請求が来る分）から、その支援額ががっくり減額される仕組みになっているのです。

具体的な金額を見てみましょう。これまで適用されていた割引額と、3月使用分からの割引額の差は以下のようになります。

ご覧の通り、支援額はきれいに「3分の1」にまで縮小されます。「まだ支援が続いている」という事実に変わりはありませんが、その影響はだいぶ小さくなってしまいます。

というのも、この施策は「電力使用量がピークになる1月、2月の負担軽減を重点的に行う」ために設計されているからです。要するに、政府のメッセージは「一番苦しい時は全力で支えるが、春になって暖房の使用頻度が減ってきたら、徐々に通常モードに戻していきますよ」ということです。

「1.5円」と「4.5円」の差が家計に与えるインパクト

数字だけを見ても、実際の生活にどれくらい響くのかイメージしにくいかもしれません。もう少し解像度を上げて、私たちの財布への影響をシミュレーションしてみましょう。

二人暮らしの平均的な家庭の電気・ガス使用量（電気：280kWh、ガス：30㎥）を目安に計算してみます。

1月や2月の使用分であれば、電気・ガス料金への補助金額は合計1,800円。およそランチ2回分ほどが浮いていた計算です。

ところが、まったく同じ量の電気・ガスを3月に使った場合どうなるでしょうか。割引額はわずか600円にとどまります。その差額は1,200円。つまり、電気・ガスの使用料や契約プランが全く変わっていなくても、補助金の減額だけで光熱費が1,000円以上跳ね上がる可能性があるのです。

減額ショックに備えよう！自力で光熱費を安くして解決

今回のような補助金事業は、数年前から光熱費の高くなる夏・冬を中心に定期的に開催されてきました。しかし、この補助金事業が永遠に続くとは限りません。財源は税金であり、あくまでも一時的なドーピングに過ぎません。

そこでおすすめしたいのが、補助金に頼らずに自力で光熱費を下げるアクションです。

契約プランの見直し

電気・ガスの使用量を減らすことも大切ですが、生活している以上省エネにはどうしても限界があります。それ以外の効果的な解決策としておすすめしたいのが、「電力会社・ガス会社の見直し」です。

電気・都市ガスの契約切り替えはカンタンに行うことができます。ほとんどの場合、工事や余計な費用の発生はありません。

そして切り替えるだけで、使用量が同じままでも年間数千円～数万円ほど節約できる可能性があります。

💡例：東京電力「従量電灯」を契約中の人がオクトパスエナジーに電気を切り替えた場合

春の訪れとともに、自衛の準備を！

今のお住まいにおける電気やガスの切り替え手続きは、申し込みから完了するまでに2週間～2か月ほど時間がかかります。

暖かくなって電気・ガス料金の負担が少なくなっている今のタイミングで手続きを行い、今から夏の光熱費高騰に備えておきましょう。

By Rei

電気・ガス担当

電気・都市ガス・プロパンガスに関する記事を担当。再エネやカーボンオフセットなど、環境に関わるトピックについても執筆。多様で複雑な電気・ガス料金プランについて、わかりやすく役に立つ情報を届けることを心がけています。2019年セレクトラ入社。