【2026年5月】再エネ賦課金値上げで北海道の電気代はいくら上がった？家族・一人暮らし別の影響と対策
「電気代ってこんなに高かったっけ…」「5月から電気代が高くなった気がする」――そう感じる北海道の方は多くなるはずです。
2026年5月より、新しい再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が適用されます。全国一律の改定で値上がりしています。
単価は全国同額ですが、電気使用量が多い北海道の家庭ほど、家計への影響が大きくなります。
この記事では、再エネ賦課金とは何か、今回の改定で北海道の各世帯にいくらの負担増が生じるか、そしてその増分を相殺するための対策をわかりやすく解説します。
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再エネ賦課金とは？仕組みをわかりやすく解説
再エネ賦課金の正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーを普及させるために国が定めた制度で、電気を使うすべての家庭・企業が電気料金と合わせて支払います。
金額の計算式はシンプルです。
再エネ賦課金 ＝ 賦課金単価（円/kWh）× その月の使用電力量（kWh）
つまり、 電気を多く使う月・世帯ほど、支払う金額が大きくなります。単価は毎年経済産業省によって決定され、5月検針分から翌年4月検針分まで適用されます。
再エネ賦課金をわかりやすく説明でも詳しく解説をしています。
2026年5月の改定内容
2026年5月検針分より適用される新しい賦課金単価は、4.18円/kWhです（前年度比 +0.20円/kWh）。
賦課金単価の推移を見ると、2023年度に一度引き下げられたものの、2025年度以降は再び上昇傾向にあります。
| 年度 | 単価（円/kWh） | 備考 |
|---|---|---|
| 2012年 | 0.22円 | 制度開始 |
| 2015年 | 1.58円 | - |
| 2019年 | 2.95円 | - |
| 2021年 | 3.36円 | 3円台に乗る |
| 2023年 | 1.40円 | 大幅減（再エネの市場取引価格が上昇し、補助の必要額が減ったため） |
| 2024年 | 3.49円 | - |
| 2025年 | 3.98円 | 過去最高水準 |
| 2026年 | 4.18円 | 新単価（5月〜適用） |
上記の一覧では、大まかな推移を把握するため、毎年の単価は掲載していません。実際、再エネ賦課金は毎年更新され、5月に適用されます。
参考：経済産業省発表資料
この値上がり単価は全国一律ですが、実際の負担増額は各家庭の電気使用量によって異なります。電気使用量が多いほど、支払う金額の増加幅も大きくなります。
北海道の電気代への影響：世帯別試算
日本の平均的な電気使用量をもとに、今回の値上げ（+0.20円/kWh）による月額・年額の負担増をまとめました。
月額にするとわずかに見えますが、使用量が多い世帯の年間額を見ると値上げのインパクトを感じる額になっています。
| 世帯区分 | 想定使用量（kWh/月） | 値上がり額（月） | 値上がり額（年間換算） |
|---|---|---|---|
| 一人暮らし | 150kWh | ＋30 円 | ＋360 円 |
| 2〜3人世帯 | 200 kWh | ＋40 円 | ＋480 円 |
| 4人以上世帯（ファミリー） | 350 kWh | ＋70 円 | ＋840 円 |
| オール電化（家族世帯） | 450 kWh〜 | ＋90 円 | ＋1,080 円 |
北海道では冬と夏で負担増に差がある
北海道の電気使用量は季節によって大きく変わります。暖房をフル稼働させる冬（12〜2月）の使用量は月450kWhを超えることもある一方、冷房をほとんど使わない夏（7〜9月）は200kWh前後になる場合もあります。
賦課金は使用量に比例するため、冬の値上がり負担は夏の2倍以上になるケースもあります。年間を通じた負担増を小さく抑えるためには、早めの対策が重要です。
| 季節 | 月平均使用量の目安 | 賦課金値上がり分（月） |
|---|---|---|
| 夏（7〜9月） | 200 kWh | ＋40 円 |
| 冬（12〜2月） | 450 kWh | ＋90 円 |
なぜ北海道への影響が大きいのか
再エネ賦課金の値上げは全国共通ですが、北海道の家庭は次の理由から他エリアよりも影響が大きくなりやすい構造があります。
理由1：電気代の単価が全国平均より高い
北海道の電気料金は全国的に高めに設定されています。電気代の安い関西エリアに比べると、その差はかなり大きいことが分かります。原子力発電所の稼働状況などがエリア間の価格差につながっていますが、もともとの単価が高いため、賦課金などの追加負担がより家計に響きやすくなります。
北海道の他地域の料金の比較に関しては、北海道の電気料金は高いって本当？理由と平均額で具体的な数字を確認することができます。
理由2：電気の使用量が多い
北海道の冬は気温が0度を下回ることが多く、長期間にわたって暖房を稼働させる必要があります。賦課金は使用量に比例するため、年間で支払う賦課金の総額も必然的に多くなります。
理由3：今後も負担増が続く見通し
再エネ賦課金は、国が定めた固定価格買取制度（FIT）の費用を消費者が分担する仕組みです。再生可能エネルギーの導入が進むほど総額も増える傾向にあり、今後も賦課金は家計の固定費として重くのしかかる見通しです。
値上がり分を取り戻す方法：電力会社の見直し
再エネ賦課金の値上げは、すべての電力会社に共通して適用されます。つまり、北海道電力から新電力に乗り換えても、賦課金の支払い自体はなくなりません。
しかし、乗り換えによって「基本料金」や「電力量料金（単価）」自体が安くなれば、その節約分で賦課金の値上がり分を十分に相殺できます。
新電力への乗り換えで節約できる金額の目安
ほくでん（北海道電力）から新電力に切り替えた場合、どれくらいの節約が期待できるのかシミュレーションを行いました。
| 世帯区分 | 北海道電力・従量電灯B（月間） | 新電力（月間） | 節約額（年間） |
|---|---|---|---|
| 一人暮らし（30A・160kWh/月） | 6,743円 | 6,378円 オクトパスエナジーの場合 |
▲4,380 円 |
| ファミリー（50A・420kWh/月） | 18,207円 | 17,520円 エネワンでんきの場合 |
▲8,244 円 |
| オール電化・二人暮らし（10kW以下・561kWh/月） | 15,676円 | 15,215円 オクトパスエナジーの場合 |
▲5,532 円 |
※再エネ賦課金・燃料費調整額を含む比較。2026年5月時点の単価をもとに試算。
乗り換えによる節約額が、賦課金の値上がり幅を大きく上回るケースがほとんどです。「賦課金はどこでも同じだから」とあきらめるより、電力会社の基本単価を下げることこそが、最も効果的な対策となります。
乗り換えの手順は簡単
電力会社の切り替えは想像をしているよりも簡単です。
- 検針票やWebマイページで「使用電力量（kWh）」と「契約アンペア数」を確認する
- 新電力各社のシミュレーションツールで料金を比較する
- オンラインで申し込み（立ち会い・工事は原則不要）
- 現在の電力会社への解約連絡は、新しい電力会社が代行します
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まとめ | 編集部からのアドバイス
北海道はもともとの電気代が高く、さらに2026年5月からは再エネ賦課金の増額により、家計への負担がさらに増しています。
実際に、北海道では電気料金には敏感な人が多く、切り替えも比較的積極的に行われている地域です。
本格的な夏、そして冬が来る前に、料金プランの見直してみてはいかがでしょうか？
- 2026年5月から再エネ賦課金が改定され、北海道の家庭では月30〜90円程度の負担増となる
- 北海道は暖房需要で電気使用量が多く、他エリアより値上げの実質的な影響が大きくなりやすい
- 賦課金は全社共通だが、基本料金や従量単価の安い新電力に切り替えることで値上がり分を十分カバーできる
- 乗り換え手続きはオンラインで完結し、現在の電力会社への解約連絡も不要なケースがほとんど
「どこに乗り換えればいいかわからない」という方は、北海道エリアの最新料金をまとめた比較ページをぜひご活用ください。
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