【2026年度】電気代の謎「容量拠出金」とは？仕組みと値上げの影響をわかりやすく解説

新電力を契約している方の中には、最近「2026年度の容量拠出金相当額のお知らせ」といった通知を受け取った方もいるのではないでしょうか。内容は、「2026年度の容量拠出金が値上がりするため契約者が負担する容量拠出金相当額も値上がりする」というもの。

そもそも、電気代に影響を与えているこの「容量拠出金」とは一体何なのでしょうか？専門用語が並ぶと読む気をなくしてしまいがちですが、これはあなたのお財布にも直結する話。今回は、この謎めいた料金の正体と、それが抱える矛盾についてわかりやすくお話しします。

「容量拠出金」って、結局なんのお金？

容量拠出金を一言で表すと、「将来の停電を防ぐための保険料」のようなものです。

私たちが普段支払っている電気代は、実際に使った電気の量（kWh）に対して支払う対価です。しかし、この容量拠出金は少し違います。「今は使っていないけれど、いざという時に発電できる能力（発電所の設備）」を維持するために支払うお金なのです。

なぜこのような制度が必要になったのでしょうか？ それは、近年の「再生可能エネルギーの普及」と深い関係があります。

例えば、太陽光発電は、天気が良ければたくさん発電しますが、雨の日や夜は発電できません。すると、そのような時間帯は、火力発電所などが代わりに発電して穴埋めをする必要があります。

しかし、発電所側からすると、「天気が悪い時だけ動いてくれ」と言われても、普段あまり稼働しない発電所を維持するのは大赤字です。「儲からないから廃止しよう」となってしまうと、いざという時に電気が足りず、大停電（ブラックアウト）が起きてしまいます。

そこで、「発電していなくても、いつでも動けるように準備してくれていること」に対してお金を払おう、というルールができました。これが容量市場という仕組みであり、その原資となるのが容量拠出金です。

2026年度の容量拠出金は制度開始以来最も高水準に

実は、容量市場の価格は、4年前にオークションで決まります。つまり、2026年度の容量拠出金は2022年に決定していたということです。

以下の表を見るとわかるとおり、2026年度は制度開始以来、最も高い水準となることが決定しています。さらに、2027・2028年度も続けて値上がりしていくことが見込まれています。

値上がりの一因は段階的な「割引制度」の縮小

この継続的な値上がりの一因として、割引制度が毎年縮小されていることがあります。

容量拠出金においては、制度開始当初から、小売り電気事業者の負担急増を防ぐ観点から、経過措置として割引が行われてきました。この割引率は段階的に下げられていて、2030年度には0%となる予定です。

ただし、すべての電力小売り事業者が値上げをするわけではない

「2026年度、容量拠出金は値上げするのに、うちの電力会社からは電気料金値上げの通知がないのはなんで？」と思った方もいるでしょう。

容量拠出金の値上げは100%電気料金の値上げに直結するわけではありません。

容量拠出金の電気料金への価格転嫁については国による統一の決まりが存続するわけではなく、各電力会社が独自に決定しています。

「容量拠出金相当額」として明確に切り分けて毎年調整する電力会社もあれば（このような電力会社と契約している方が冒頭で述べた通知を受け取っています）、「基本料金」や「電力量料金」に上乗せして、そこからの徴収でまかないきれなくなったタイミングで値上げする、という電力会社もあります。例えば、容量拠出金の徴収が開始された2024年度は「基本料金」や「電力量料金」の値上げを行う電力会社がたくさんありました。

容量拠出金が抱える「理不尽な矛盾」

「停電を防ぐためなら仕方ないのか・・・」と思ったかもしれませんが、実はこの制度、いくつかの大きな問題を抱えています。特に、環境意識の高い消費者や、独立系の新電力会社*にとっては頭の痛い話なのです。

*大手電力・ガス・通信関連会社等の子会社ではない電力会社のこと

1. 再エネを選んだのに、石炭火力を支援している？

これが消費者にとって最大のモヤモヤポイントかもしれません。あなたが「環境に優しい電気を使いたい」と思って、再生可能エネルギー100%のプランを契約していたとしましょう。

しかし、あなたが支払う電気代に含まれる「容量拠出金」の一部は、老朽化した石炭火力発電所や原子力発電所の維持費として使われる可能性があります。なぜなら、この制度は「安定して発電できる能力」にお金を払うものであり、CO2を排出するかどうか、環境にやさしいかどうかは二の次だからです。

結果として、古い火力発電所が延命することになり、「脱炭素の流れに逆行しているのではないか」という批判や「古い火力発電の維持ではなく再エネでより安定的に発電できるための取り組みをすべき」という声もあります。

2. 新電力会社を襲う経営危機

この制度は、自前の発電所を持たない「新電力」にとって非常に厳しいルールです。

このように、発電所を持つ大手（旧一般電気事業者）は、財布から出したお金が別のポケットに戻ってくるような仕組みになっています。一方で、発電所を持たない多くの新電力は、ただ支払うだけです。

その結果、大手電力会社は痛手を負わないまま、体力の弱い新電力は経営が圧迫され、事業撤退や倒産に追い込まれるリスクが高まっています。

我々消費者はどうしたらいい？

上で説明したとおり、すべでの電力会社が2026年度から電気料金の値上げを予定しているわけではありません。今以上に電気代を上げたくないのであれば、値上げの予定がなく、価格設定の安い電力会社に乗り換えることで解決できます。

ただし、仮に電力会社を切り替えたからと言って、「よし、値上げを回避できた。とりあえず一件落着！」と忘れてしまうのは危険です。無関心でいると、知らないうちに自分たちに不利な料金制度ができてしまう可能性もあるからです。

まずは毎月の請求書に関心を持って、それぞれの項目に対してどのくらい料金を支払っているのかを把握するようにしましょう。そして、自分が契約している電力会社が、この費用負担に対してどのような説明をしているか、また経営的に持ちこたえられるのかを考えるきっかけにしてください。電気はただコンセントから流れてくるものではなく、複雑なコストと制度の上に成り立っている商品なのです。

By Rei

電気・ガス担当

電気・都市ガス・プロパンガスに関する記事を担当。再エネやカーボンオフセットなど、環境に関わるトピックについても執筆。多様で複雑な電気・ガス料金プランについて、わかりやすく役に立つ情報を届けることを心がけています。2019年セレクトラ入社。