電気の供給約款とは？【電気を切り替える前に確認しよう】

電気供給約款とは、何のことでしょうか？読んでみたことはありますか？電気契約に関する、ちょっと突っ込んだ話。電気供給約款について解説します。

• 電気の供給約款とは、電気料金などの供給条件について書かれた約款です。
• 電力会社は、電気供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けることが義務付けられています。

電気の供給約款とは？

一般電気事業者が電気の供給を行うに当たって、電気料金その他の供給条件を定めたもので、1995年の電気事業法改定により、従来の「供給規程」から「供給約款」へ名称変更されたもの。供給約款は経済産業大臣の認可を受けるべき義務が課されている（電気事業法第19条第１項）。

一般電気事業者が電気の供給を行うにあたり、まずはじめに電気料金などの供給条件について需要家（契約者）と契約を締結することが必要となります。

しかし、多数の需要家と取引の都度、個々に供給条件を協議することは実務上不可能なので、あらかじめ定型化された取引内容を約款として定めています。

電気供給約款をはじめとした、電気にまつわる約款についてそれぞれ説明します。

電気供給約款

前述の通り、一般電気事業者は、電気事業法第19条により、電気供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けることが義務付けられています。

これは、一般電気事業者がその独占的地位を利用して供給約款の内容を恣意的に定めたり、需要家間の取り扱いにおいて不公平があったりすることを防ぐためです。

ただし、1999年の電気事業法改正により、「料金引き下げの場合など使用者の利益を阻害するおそれがない」変更の場合は届出制となりました。その際、約款が不適切であった場合には、経済産業大臣より変更を命ずることができます。

電気供給約款の内容には、下記のようなものが挙げられます。

• 電気供給約款の内容
• 供給の種別
• 適用区域または適用範囲
• 供給電圧および周波数
• 供給電力および供給電力量の計測方法および料金計算方法
• 電気計器その他の用品および配線工事などに関する費用の負担の方法（使用者負担の場合は、その金額または金額決定の方法）
• 送電上の責任の分界
• 電気の使用方法等の制限、電気の供給条件、供給者および使用者の責任等に関する事項
• 有効期間および実施期日

また、電気供給約款の設定および変更の認可基準としては、次のような事項が挙げられます。

• 料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること
• 料金が供給の種類により定率または定額をもって明確に定められていること
• 一般電気事業者および電気の使用者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていること
• 電気計器その他の用品および配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること
• 特定の者に対して不当な差別的取り扱いをするものでないこと

一般電気事業者が供給約款設定の認可を受けたとき、および変更届出を行ったときには、そのしなければいけません。

電気供給約款は一般電気事業者の事業所やホームページなどで閲覧が可能で、例えば東京電力は約90ページの電気供給約款を公開しています。
膨大な電気供給約款のすべての項目に目を通すのは難しいので、電気に関する知りたいことや質問などは一般電気事業者のコールセンターで尋ねるのが近道でしょう。

選択約款

電気事業法において、一般電気事業の用に供する設備の効率的な使用（電力負荷平準化に資すると見込まれる料金その他の供給条件）やその他の効率的な事業運営に資すると見込まれる場合には、届出制で電気供給約款以外の供給条件を設定した約款を、電気の使用者が選択し得ると規定しています。

これを選択約款と呼び、「時間帯別電灯」「季節別・時間帯別電力」「深夜電力」などの料金プランが該当します。

最終保障約款

最終保障約款とは、特定規模（自由化範囲）の需要家に対して新電力（PPS）など新規事業者が何らかの理由で電力供給ができなくなった場合、最終的に供給義務を負うこととなっている一般電気事業者が、その料金などの条件について定め、通商産業大臣に届け出たものです。

この最終保障のことを「ラストリゾート」と表現することもあります。

なお、下記の2つのケースにおいては、最終保障約款にもとづく一般電気事業者の供給義務が免除されます。

1. 非特定規模需要（自由化範囲外）に対する供給義務や特定規模需要の既契約分に対する供給力が不足する場合
2. 事故・災害等の不測の事態において、非特定規模需要に対する供給義務を果たせなくなる場合

託送供給約款

託送供給約款とは、新電力（PPS）など新規事業者が一般電気事業者の送配電設備を利用する場合の料金などの供給条件を定め、経済産業大臣による認可を得たものです。

2015年には、2016年4月の電力小売全面自由化に向けた各種法令の改正や審議会における議論の内容を反映するために託送供給約款の見直しが各一般電気事業者によって進められ、12月18日に経済産業大臣によって認可されました。

• 電力自由化へ向けた託送供給約款の見直し（例：東京電力）
• 低圧向け託送料金の新設（平均で1kWhあたり8.57円）
• 高圧・特別高圧向け託送料金の見直し（平均で1kWhあたり高圧向け3.77円／▲0.04円、特別高圧向け1.98円／+0.03円）
• インバランス制度の見直し（計画値同時同量制度の導入や精算単価に卸電力取引所における市場価格を導入）
• 近接性評価割引制度の見直し（近接性評価割引の対象外となっていた低圧電源の割引対象への追加や割引対象地域の細分化など）