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ここが変?日本の電気料金のしくみ

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毎月当たり前のように支払っている日本電気料金のしくみは、外国の電気料金とくらべて何がどのように違うのか、セレクトラの本社があるフランスを例に、比較してみました。

ここが変?日本の電気料金のしくみ
  • フランスの電気料金との違いを比較してみました。
  • 電気料金の中身を分解!

日本の電気料金のしくみ

日本の一般家庭などが支払っている電気料金は、「基本料金」と「電力量料金」を合わせた合計額に、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を合わせた料金から構成されています。

電気料金の内訳 電気料金 = 基本料金(1) + 電力量料金(2) + 再生可能エネルギー発電促進賦課金(3)

  1. (1)基本料金・・・契約メニューや契約アンペアなどによって変わります。
  2. (2)電力量料金は・・・(電力量料金単価 × 1カ月の使用電力量=KWH)+/- (燃料費調整単価 × 1カ月の使用電力量)で計算されます。
  3. (3)再生エネルギー賦課金・・・再生可能エネルギー発電促進賦課金単価(2016年1月現在1.58円/kWh) × 電力使用量(kWh)で計算されます。

※ 電気料金を口座振替で支払っている場合は、電力会社によっては口座振替割引(2016年1月現在54円/月)が適用されます。

東京電力従量電灯プランB契約アンペア30A)で使用した電力量が350kWhであった場合、上記の電気料金を構成するそれぞれの料金は、以下の様になります。

東京電力|従量電灯B|電力量料金
料金の内訳 使用電力量が350kWhの場合 電気料金全体
に占める割合
基本料金 842.40円 9.3%
電力量料金

<電力量料金>

120kWh × 19.43円(第1段階料金)=2331.6円
180kWh(=300-120) × 25.91円(第2段階料金)=4663.8円
50kWh(=350-300) × 29.93円(第2段階料金)=1496.5円

<燃料費調整額>

350kWh×-1.6円(2015年12月の燃料調整費の場合)=-560円
計7931.9円

87.8%
再エネ賦課金 350kWh×0.75円(再エネ賦課金単価)=262.5円 2.9%
合計 9,036.8円 100%

電気料金9割弱は電力量料金で、のこる1割弱が基本料金、そして再生可能エネルギー発電促進賦課金3%程度であることが分かります。

この割合はもちろん電気料金メニューや電力消費量によっても変化してきますが、他の国の電気料金の内訳とその比重はどのようになっているのでしょうか?

セレクトラの本社があるフランスの電気料金についてチェックしてみましょう。

フランスの電気料金のしくみ

フランスの一般家庭など低圧需要家が支払っている電気料金は、基本料金電力量料金(電力料金単価 × 消費電力量)、そして3種類の課徴金および税金、そして付加価値税(TVA)から構成されています。一見、日本の電気料金とさほど変わらない感じもしないではない内訳ですが、料金を構成するそれぞれの比重は、かなり異なります。

フランス電力(EDF)の一般家庭向きの青料金(Tarif Bleu、低圧接続=50kV未満で、かつ36kVA以下)で6kVAの契約、使用電力量が350kWhであった場合の料金を計算してみると、以下のようになります。

フランス電力(EDF)|青料金|電力量料金
料金の内訳 6kVAの契約で電力量が
350kWhの場合の金額
電気料金全体
に占める割合
基本料金 5.87€ 10.01%
電力量料金 350kWh × 0.0932€/kWh=32.62€ 55.65%
電力使用税(TCFE)
電力公共サービス費(CSPE)
電力産業年金積立費(CTA)
350kWh × 0.00932(TCFE単価)=3.262€
350kWh × 0.01950(CSPE単価)=6.825€
2.23€(CTA)÷ 2カ月=1.115
合計11.202€
19.11%
付加価値税
(TVA、税率20.00%)

(TVA、税率5.5%)

[32.62€(電力量料金)+3.262€(TCFE)+
6.825€(CSPE)=]
42.707€ × 20.00%(TVA)=8.5414€

[5.87€(基本料金)+1.115€(CTA)]
6.985€ × 5.5%(TVA)=0.384175€

15.23%
合計 58.617575€=58.62€ 100%

この電気料金の内訳から分かることは、フランスの電気料金は、賦課金や積立金、電力使用税が電気料金の20%近くを占め、さらに日本の消費税に当たる付加価値税も15%を超えるなど、国の政策によって課されている公租公課の額が3分の1以上を占めていることです。

日本の再エネ賦課金の割合は電力料金全体の3%でした。残りの97%には8%の消費税が含まれていますので、日本の電気料金に占める公租公課の割合は13.19%ほどになります。もちろんこのほかにも電気料金の明細には示されない税金、すなわち電源開発促進税や石油石炭税といった電気事業者特有の税金があるので、単純比較は出来ません。それでもフランスより随分低いことが分かります。

つまり純粋な電気の料金を見た場合に、日本の電気代は高いと言われる所以です。

自由化で日本の電気料金はどう変わっていくか?

フランスに限らず、電力がすでに自由化されているヨーロッパ諸国では、公租公課が電気料金に占める割合が日本に比べて高い傾向があります。反原発の世論が非常に強く、再生可能エネルギー源による発電技術開発促進に熱心なドイツの電気料金においても、固定価格買取制度やコジェネレーション賦課金、付加価値税といった公租公課の割合は非常に高く、電気料金をヨーロッパ一高いものにしています。スペインに至っては再生可能電源などの補助対象電 源の買取費用をあまりに高く設定したため、電気料金構造に大きな影響を与えることになりました。

このように、公租公課の割合が高い電気料金設定になっていると、電力が自由化されて新参入企業が既存の電力会社に競争を挑んでも、なかなか料金面で差をつけるのは難しくなります。

反対に、税抜きの電気料金比較で断トツに高い日本では、小売全面自由化によってどのように新参入企業がどのような料金メニューやサービスを提案し、いかにマーケットを広げていくか、注目されます。

もっとも新料金メニューの乱立で消費者がどの電力会社を選べばよいのか分からなくなったという例はヨーロッパに数多くあります。そんな時に活躍してくれるのが公平中立的な立場で各需要家のニーズにぴったり合った料金メニューを探す手助けとなるセレクトラのような比較サイトです。大いに活用して電気料金の節約に役立てましょう。

 

 

 

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