電気料金の契約。クーリングオフできるの?

電力自由化がいよいよスタートしました。よくわからないまま契約してしまった電気料金プラン。私達消費者はクーリングオフできるのでしょうか?
- 電気料金の契約。クーリングオフできます。
- クーリングオフの条件は、訪問販売又は電話勧誘販売で電気料金プランを契約した場合で、クーリング・オフの期間は8日間です。
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電気料金の契約とクーリングオフ
電力自由化がいよいよスタートしました。電気料金プランの詳細がよくわからないまま、仮に強引に契約させられたら、どうすればいいのでしょうか?
電気契約はクーリングオフできるのでしょうか?
電気料金契約でも、クーリングオフできます。ただし、条件があります。それは「訪問販売」又は「電話勧誘販売」で契約した場合であること、またクーリングオフの期間は8日間です。
この条件を満たしていれば、クーリングオフは可能です!さらに詳しくみていきましょう。
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クーリングオフとは?
「クーリングオフ」とは、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる制度のことをいいます。
自宅などに不意の訪問を受けて強引に勧誘されるなど冷静に判断できないような場合、消費者が頭を冷やし再考する機会を与えるために導入された制度です。
一定の期間内であれば違約金などの請求・説明要求を受けることなく、一方的な意思表示のみで申し込みの撤回や契約の解除ができます。
小売の全面自由化が行われる2016年(平成28年)4月1日以降の電気の供給については、同月より前に訪問販売又は電話勧誘販売で電気の供給契約を締結した場合は、クーリングオフの対象となります。
クーリングオフの期間は契約書面を受領した日(その前に申し込み内容を記載した書面を受領している場合は、その受領した日)から起算して8日間となります。
経産省・電力・ガス取引監視等委員会の資料より
便乗する悪質な業者に注意
電力自由化がスタートして、消費者は電力会社を自由に選べるようになりましたが、これに便乗した悪徳業者も増え続けており、国民生活センターへの相談が急増しています。
国民生活センターが発表した相談件数の推移でみると、2014年度は年間で26件、2015年4~6月は16件、7~9月は34件、10~12月の相談件数は52件でしたが、2016年は2月までの2カ月で98件に上っています。
このため、悪意のある業者を排除・不利な契約を解除できるようにするために、電力販売にも、クーリングオフ制度が適用されるようになりました。

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電気契約・具体的なトラブル例
上記の国民生活センターに寄せられた、具体的な相談事例としては、
【事例1】
訪問販売で光熱費が安くなると言われ、電気温水器を契約したが、クーリング・オフしたい(電力会社を名乗る人物から電話があり、「光熱費のお得なプランの案内に行く」と言われ、電気の自由化の話かと思い、業者の話を聞いたが、給湯器の勧誘だった事例)
【事例2】
訪問販売で「電力自由化で電気料金が上がるから」と勧誘されて高額な太陽光発電システムの取り付け契約をしてしまったが、やっぱりやめたい
【事例3】
電力会社の提携会社と名乗り「自由化で料金が安くなる。そのための調査だ」と言われ、同意書に署名したが、契約したことになっていないか
【事例4】
ケーブルテレビ会社が来訪し、インターネット、電気、テレビ、電話をセットで契約すれば値引きになると1時間以上も勧誘された国民生活センターより
などが報告されています。多くが電力小売全面自由化に便乗した悪徳業者です。少しでもおかしいな、と思ったら、その場での契約は避けましょう。万が一契約してしまっても、クーリングオフの条件を見たいしてれば、すぐ手続きしましょう。
基本的に、電力会社の変更で新たに何か機器を買わなければいけない事や、手数料などお金がかかる事は一切ありません。
新電力に電気契約を切り替える場合は、スマートメーターの取り換えが必要ですが、メーター代も取り換え作業代もかかりません。
不安な事があれば、最寄りの消費生活センター(電話番号188(いやや))に相談する事も可能です。
電気契約のクーリングオフについて・まとめ
- 電気料金の契約。クーリングオフできます。
- クーリングオフの条件は、訪問販売又は電話勧誘販売で電気料金プランを契約した場合に限られます。
- クーリング・オフの期間は8日間です。
- 電力会社・電気料金はただしく選んで、トラブルなく電気代の節約を実現してくださいね。
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