【2026年衆院選】投票前必見！あなたの電気代に関わる「エネルギー公約」まとめ

今週末に迫った第51回衆議院議員選挙。選挙と言えば消費税や社会保障に目が向きがちですが、エネルギー政策はどうでしょうか？

2026年、日本のエネルギー政策は大きな分岐点を迎えています。長引く電気代の高騰、加速するAI社会による電力需要の爆発的増加、そして国際的な脱炭素の要請。私たちの生活に直結する「電気」をどう作り、どう守っていくのか。あなたの1票が、来月からの電気代や、数十年後の日本の産業競争力を左右するかもしれません。

セレクトラでは主な政党のエネルギーに関する公約を「①原発」「②脱炭素」「③再エネ賦課金」の3つの観点からまとめました。ぜひ投票前にご一読ください！

①原発政策：推進か反対か？

エネルギー政策において、最も意見が割れる、そして感情的な対立も招きやすいのが原子力発電所の扱いです。安全性を最優先にするのか、それとも経済合理性と電力の安定供給を取るのか。各党のスタンスは、まさに日本の未来の縮図と言えます。

アクセル全開？「推進派」の論理

「経済成長と電力安定供給には原発が不可欠である」という立場を明確にしているのが、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、そしてチームみらいです。

彼らの主張の根底にあるのは、現実的なエネルギー安全保障です。資源のない日本において、天候に左右される再生可能エネルギーだけに頼るのはリスクが高いと考えます。特に自民党は、既設原発の再稼働だけでなく、次世代革新炉の開発・建設も含めた「リプレース（建て替え）」まで視野に入れています。

維新や国民民主党もこれに同調し、審査プロセスの効率化などで早期の再稼働を求めています。彼らにとって原発は、電気代を下げるための最も即効性のある「切り札」であると言えます。

絶対阻止。「反対派」の譲れない一線

一方で、「原発ゼロ」を掲げ、再稼働に真っ向から反対するのが共産党、れいわ新選組、社民党です。

特にれいわについては「即時停止・国有化」とし、国が廃炉作業を行うと公約に掲げています。

福島第一原発事故の教訓を重く受け止め、核廃棄物の処理問題が解決していない中での再稼働は次世代への無責任であると主張します。彼らの対案は、徹底した省エネと、原発に頼らない再生可能エネルギー100%社会の実現です。コスト云々以前に、「生存のリスク」として原発を捉えている点が特徴です。

揺れる「条件付き容認」と沈黙の「保守」

「条件付き容認」としているのは、今回新たに設立された立憲民主党と公明党からなる中道改革連合です。

2025年の参院選において、公明党は「原発は再稼働して活用」、立憲民主党は「脱原発の方向」と、それぞれ違う立場をとっていました。

今回の連立においては、「将来的には原発依存度を低減させる」という目標を掲げつつも、即時の全廃は現実的ではないとして、厳しい安全基準を満たした場合の再稼働を条件付きで容認するかたちとしています。

②脱炭素（カーボンニュートラル）：世界潮流への同調か、抵抗か

「2050年カーボンニュートラル」。この国際公約に対して、各党はどう向き合っているのでしょうか。ここは「環境」対「経済」という単純な構図ではなく、「どうやって脱炭素をするか」あるいは「そもそも脱炭素は必要か」という次元で議論が分かれています。

「推進」が大勢だが、中身は別物

自民、維新、中道、国民民主、共産党、れいわなど、国会の大多数は脱炭素推進派です。しかし、そのアプローチは大きく異なります。

• 技術と投資（自民・維新・国民・みらい）： GX（グリーントランスフォーメーション）債などを活用し、水素やアンモニア、そして原発も含めた技術革新で脱炭素と経済成長を両立させようとしています。
• 再エネ中心（中道・共産・れいわ・社民）： 大規模な公共投資を行い、断熱住宅の普及や太陽光・風力の拡大によって脱炭素を目指します。「原発に頼らない脱炭素」が彼らの合言葉です。

あえて背を向ける「懐疑派」の存在

ここで異彩を放つのが、参政党と日本保守党です。彼らは、急速な脱炭素政策が日本の産業競争力を削ぎ、国民負担を増やすとして反対、あるいは極めて慎重な姿勢を示しています。

「地球温暖化対策」という名目のもとで、過度な太陽光パネル設置による自然破壊が進んでいることへの懸念や、国際的な脱炭素ルール自体が日本の国益を損なっているのではないかという疑義を呈しています。この「脱炭素懐疑論」は、一部の有権者の不満を代弁する形となっており、無視できない勢力となりつつあります。

③再エネ賦課金：「隠れ増税」へのメス

私たちの電気代に毎月上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」。標準家庭で年間1万円以上になることもあるこの負担について、各党はどう考えているのでしょうか。

「廃止・停止」で電気代を下げる

再エネ賦課金の廃止について最も急進的なのが国民民主党、参政党、日本保守党です。

特に国民民主党は、再エネ賦課金の徴収停止を強く訴えており、「再エネの普及は重要だが、これ以上の国民負担は限界」という現実路線をアピールしています。

「検討・見直し」の慎重派

制度を導入した経緯のある自民党や、再エネ推進の立場の党は、即時廃止には慎重です。

自民党や維新は、制度の抜本的な見直しや、コスト低減の検討を進めるとしています。共産党やれいわ新選組も、再エネ自体は推進しつつも、現在の賦課金システムが大手電力会社や一部の事業者を優遇していないか、という観点から制度設計の見直し（検討）を示唆しています。

今後のエネルギーをどうしたいか？私たちが選ぶ未来の形

エネルギー政策において、「安くて、安全で、環境に良くて、いつでも使える」という魔法の杖は存在しません。原発を動かせばコストは安定するかもしれませんが、リスクと廃棄物の問題が残ります。再エネに振り切れば環境には良いですが、賦課金の負担や安定供給への不安がつきまといます。

各党のマニフェストは、このトレードオフ（あちらを立てればこちらが立たず）の中で、どの要素を優先するかという「価値観の提示」に他なりません。目先の電気代の安さを取るのか、100年後の環境を取るのか、それともエネルギーの自給率を取るのか。正解のない問いですが、投票用紙に書く政党名は、あなたが選んだ「未来のエネルギーの形」そのものになるのです。

By Rei

電気・ガス担当

電気・都市ガス・プロパンガスに関する記事を担当。再エネやカーボンオフセットなど、環境に関わるトピックについても執筆。多様で複雑な電気・ガス料金プランについて、わかりやすく役に立つ情報を届けることを心がけています。2019年セレクトラ入社。