弁護士費用特約実際どう使う？必要性と使い方－体験談から保険料まで徹底紹介

「明らかに相手が悪いのに、どうして私が交渉しなきゃいけないの？」 そんな理不尽に直面したとき、あなたを守ってくれるのが「弁護士費用特約」です。

交通事故で「10：0」のもらい事故の場合、保険会社は交渉に動いてくれません。しかしこの特約があれば「法律のプロ」があなたの代わりに戦ってくれるのです。 

この記事では、弁護士費用特約のメリットや活用シーン、保険会社ごとの違いまで徹底解説します。弁護士費用特約はたった月数百円の備えで手に入るコスパの良い特約です。

弁護士費用はつけておくべき―事故経験者が語る

セレクトラ・ジャパンが事故経験者に実施した調査によると、弁護士費用がなくて後悔した回答者が目立ちました。

Q.事故時に、ご自身の自動車保険契約についての悔しい思いについて当てはまるものを選んでください。（5つまで選択可）

弁護士費用特約の3つのメリット

  事故の相手と交渉してくれる

自分に非のない、いわゆる「10対0」の事故の場合、基本的に相手方との交渉は自分で行う必要があります（加入している保険会社は交渉してくれない）。弁護士費用特約に加入していれば、わずわらしい示談交渉を法律のプロが代行してくれます。

 交渉時の弁護士費用が補填される

弁護士に依頼すると着手金と成功報酬がかかり、その費用の相場は10万円〜数100万円になることも。弁護士費用特約に加入していれば、上限金額まで保険会社が代わりに支払ってくれるので財布への負担が軽減されます。

 使っても等級に影響されない

対人・対物・車両保険を使うと等級が下がり、翌年以降の保険料が上がってしまいます。弁護士費用特約を使ったとしても等級に影響がない「ノーカウント事故」扱いのため、気兼ねなく使うことができます。

赤井元弁護士のコメント

赤井勝治（あかいかつじ）
立命館大学法学部卒業、96年検事に任官。退官後弁護士登録。「赤井・岡田法律事務所」、「弁護士法人河原町総合法律事務所」を開設する。 2023年弁護士登録を請求により取消。現在は法職カウンセラー、ライター、執筆家として活躍。

主な活動内容
テレビドラマ法律監修「京都地検の女」１～９全シリーズなど
「すご腕弁護士が教える論理的交渉術」（2009年，ぱる出版）
「小さな会社の上手なたたみ方」（2010年，ぱる出版）
「人の一生と医療紛争」（2010年，共著，青林書院）

主な活動内容を見る とじる

弁護士費用特約の使い方4ステップ｜いざという時どう動けばいい？

「特約は付けたけど、いざという時どう使えばいいの？」
そんな疑問に応えるために、実際の流れを4つのステップでわかりやすく解説します。事故後に慌てないためにも、事前にチェックしておくのがおすすめです。

ステップ   ：事故が起きたら、まず保険会社に連絡

事故に遭ったら、まずはいつも通り保険会社に連絡。
このときに「弁護士費用特約を使いたい」と伝えることが重要です。保険会社は、事前に申し出がないと特約の利用を認めてくれないケースがあります。

特に、「10：0」のもらい事故などで相手との交渉が必要になりそうなときは、できるだけ早く弁護士に相談した方がスムーズです。事故直後から弁護士が関与することで、示談や治療費の請求、証拠集めなど、のちのトラブルを防ぎやすくなります。

ステップ   ：弁護士を選んで依頼する

保険会社が提携の弁護士を紹介してくれることもありますが、自分で選んだ弁護士に依頼することも可能です。

自分で探すメリットは、交通事故の解決実績が豊富な弁護士に依頼できること。
交通事故に強い弁護士なら、「裁判所基準（弁護士基準）」での賠償請求をしっかりサポートしてくれるため、保険会社の提示よりも高い賠償金が得られるケースもあります。

選ぶときは、事務所のHPに交通事故の解決事例が載っているか、費用が明確に書かれているかをチェック。信頼できる弁護士かどうかは、初回の相談での印象も参考になります。

ステップ   ：費用の支払いは保険会社がカバー

弁護士にかかる費用（相談料・着手金・成功報酬など）は、原則として保険会社が直接支払うので、自己負担はほとんどありません。

ただし、保険会社ごとに上限金額が設定されている点には注意。一般的には以下のような金額が目安です。

超過した場合は自己負担になることもあるため、事前に弁護士・保険会社両方に確認しておくのがおすすめです。

ステップ   ：弁護士が交渉を代行、依頼者は安心して任せるだけ

弁護士に依頼すると、相手や相手の保険会社との交渉をすべて代行してくれます。
示談交渉はもちろん、必要に応じて裁判や紛争処理センターの手続きもすべて任せられるため、自分でやり取りする必要はありません。

特に、相手方が強気だったり、専門用語が飛び交うやり取りが続くと精神的に大きな負担になります。弁護士が間に入ることで、交渉ストレスから解放され、本来の治療や生活に集中できるのは大きなメリットです。

弁護士からは定期的に進捗報告ももらえるので、状況を把握しながら安心して任せることができます。

このように、弁護士費用特約を活用すれば、自分の代わりに「法律のプロ」が動いてくれる仕組みが整っています。 万が一のときに慌てないためにも、手続きの流れとポイントをぜひ押さえておきましょう。

弁護士費用特約が使える場面とは

もらい事故

信号待ちで追突されたなど、自分自身に非がない場合は「賠償責任がないため」、加入している保険会社が相手方との交渉をしてくれません。自分が相手の保険会社と交渉することになります。保険会社との交渉は難航しやすいので、法律の専門家で交渉のプロともいえる弁護士に依頼することでスムーズに交渉できるようになります。

示談内容に納得いかない場合

もらい事故で自分自身が交渉していたり、お互いに過失があって保険会社同士が交渉していたりすると、納得のいく賠償を受けられないこともあります。弁護士特約を使って弁護士が交渉に介入することで納得のいく示談に持ち込むこともできます。

相手方が無保険

最悪のケースとして、事故の相手が任意保険に加入していない場合があります。弁護士が入らないと個人間での交渉となるため、賠償を受けられない可能性もあります。弁護士を間に入れることで裁判になってもスムーズに事が進むようになります。

弁護士費用特約は2つから選べる

保険会社によって、弁護士費用特約は2種類あります。それぞれの特徴を見ていきましょう。

自動車事故に特化したコスパの高い「自動車事故型」
日常生活の多くの事故をカバーできる「日常事故・自動車事故型」

自動車事故型の特徴

保険対象者が車に乗っていたり、相手が車の時に起こった事故に限り、特約が使えます。自動車保険に付帯する特約なので、あえて範囲を狭くすることで保険料を抑えられるという側面があります。

日常事故・自動車事故型の特徴 3

車が関係する事故に加え、日常生活で起こるトラブルについても使える特約です。たとえば犬に噛まれた、自分のものを壊されたり盗まれたりした、というトラブルについても自動車保険の弁護士費用特約が使えます。

自動車保険の弁護士費用特約はいくら？何を補償？

弁護士費用特約は一体いくらかかって、何を保証してくれるのでしょうか？

弁護士費用特約の相場

この表で示している保険料は、とある代理店型自動車保険で弁護士費用特約を契約した場合の保険料です。自動車事故なら年間4000円、日常事故までカバーされる特約にした場合でも1.5倍程度の保険料加算で済みます。

ネット型損保（ソニー損保、SBI損保、おとなの自動車保険）の弁護士費用特約の内容と保険料については、この記事の最後にまとめています。

自動車保険は1年分を一括で払った方が保険料が割引されるため、年払いの方がお得になっていますが、月払いでも差額は200円（日常事故は360円プラス）となっています。

弁護士費用特約では何を補償してくれる？

✔︎　弁護士に相談する時にかかる「相談料」
✔︎　弁護士に依頼する時に支払う「着手金」

✔︎　交渉がまとまった時に支払う「成功報酬」

上で3つの費用について紹介しましたが、簡単にいえば「弁護士に関する費用全般」が弁護士費用特約によって支払われます。目安として、相談料が1時間あたり1万円、着手金が約10万円、成功報酬は経済的利益の10％（300万円の利益があった場合は30万円）が相場となります。これに加えて弁護士の交通費や日当が発生する場合もあり、その費用も特約を使って支払うことができます。

弁護士費用特約が使える対象は誰？

弁護士費用が使える範囲は意外と広いのです。

上の図のように、弁護士費用特約が使える人の範囲は非常に広いです。保険契約者から見て、同居の家族（親族）に加えて別居の未婚の子も対象になります。上の図だと1台の自動車保険につけた弁護士費用特約で6人までカバーする事ができます。

「別居の子」には要注意

契約者の子供でも、結婚しているかどうかで弁護士費用特約が適用できるかが決まります。ちなみに保険会社が定める条件には”同居しておらず、過去に婚姻歴のない”という点が含まれます。離婚して独身となっている子がいる場合、別居の未婚の子とならないので要注意です。

ソニー損保、SBI損保、おとなの自動車保険の弁護士費用特約比較

弁護士費用保険料比較（3社）

弁護士費用特約の特徴比較

料金体系は上の表の通りですが、保険会社によって特約の内容がどれくらい変わるのかという点は比較する際に大切なポイントです。特約を使った場合、等級に影響のない「ノーカウント事故」であるのはどの保険会社も変わりませんが、細かい部分が変わってくる場合があります。

ソニー損保の弁護士費用特約

今回比較する3社の中で唯一、日常事故型の弁護士費用特約を選択できます。1事故あたり弁護士費用は最大300万円、相談や書類作成費用で最大10万円まで支払われます。

SBI損保の弁護士費用特約

3社の中では保険料が一番高いですが、補償内容は1事故あたり弁護士費用300万円を限度に支払われる点は変わりません。

おとなの自動車保険の弁護士費用特約

自動車事故に限定し、弁護士費用を保険でカバーする事ができます。1事故につき被保険者1名あたり最大10万円の法律相談費用、最大300万円の弁護士費用が保険会社から支払われます。

自動車保険に弁護士費用特約をつける際の注意点・デメリット

最後に弁護士費用特約の注意点を紹介します。

⚠️ 重複契約になる可能性がある

地方のご家族など1世帯で何台も車を持っている場合、それぞれが弁護士費用特約に加入している事があります。 弁護士費用特約は前段で説明したように使える範囲が広い、いわば”1家族で1契約”で十分です。複数が加入していても重複して特約を使う事はできません。

さらに弁護士費用特約は、自動車保険はもちろんですが住宅にかける火災保険にも付帯可能です。自動車保険に弁護士費用特約をつける前に、加入している火災保険に付帯されていないか確認してみましょう。

特に賃貸住宅で不動産会社おすすめプランで契約している場合は、弁護士費用特約が付帯されている可能性が高いです。

⚠️ 契約内容によっては使えない場合がある

弁護士費用特約は、保険会社によって「自動車事故型」か「日常事故・自動車事故型」を選ぶ事ができます。自転車と接触した、散歩していた飼い犬に噛まれたといった日常生活で起こった事故で弁護士に依頼した場合、自動車事故型の弁護士費用特約では費用が支払われません。 弁護士費用特約を契約したから安心ではなく、どこまでの事故がカバーされるのか調べておきましょう。

⚠️ 免責事項をきちんと理解しておく

契約内容で使える事故でも、免責事項の内容に当てはまると、弁護士費用の保険金はおりません。

By 間瀬 明子

金融・保険ライター

日本保険仲立人協会の登録を受けた元保険ブローカーで、日商簿記2級保持者。総合商社の保険代理店営業として3年勤務。大型プロジェクトのリスクコンサルティングを請け負い、年間120契約以上の金融・保険商品を提案・仲介してきました。比較が難しい保険商品を様々な角度から分析してわかりやすく解説していきます。株式会社イードが運営するお金の専門メディア『マネー達人』に寄稿もしています。