自動税・軽自動車税（種別割）はいくら？支払方法 から安く抑えるコツまで徹底解説

この記事では、車を持っているかぎり毎年支払う必要がある 自動車税・軽自動車税種別割について詳しく解説していきます。

自動車税・軽自動車税（種別割）とは

マイカーを所有している場合に毎年発生する税金です。自動車税や軽自動車税は地方税に該当し、地方自治体の行政サービスに必要な財源に活用される税金の一種です。

自動車税・軽自動車税（種類割）はいくら？

乗用車の自動車税額はマイカーの排気量別に定められています。

出典：東京都主税局|自動車税種別割の概要2019年10月1日以降の新車

人気車種の税金（自動車税・軽自動車税種別割）はいくら？ モデルにもよりますが普通車プリウスは2,000cc以下で、毎年36,000円。小型普通車ノートは1200cで毎年30,500円。軽自動車のNBOXは毎年10,800円というように自動車税が確認できます。

自動車税は排気量で税額が決まっていて、軽自動車税は一律の税額である点が、それぞれの違いです。

自動車税の金額は1,000㏄超の小型車でも軽自動車税の金額の3倍近く高いため、軽自動車は税負担をかなり軽くできることがわかります。

自動車税・軽自動車税（種類割）の支払い

自動車税はどのように支払うのでしょうか。万が一支払を忘れたり、支払の通知が届かない場合はどうしたらいいのでしょうか。詳しく解説してきます。

納税通知書が届く時期と場所

まず自動車税の支払いのために必要な納税通知書は、毎年4月下旬から5月上旬をめどに郵送で送付されます。

居住地を管轄する各都道府県の自治体によって、納税通知書の送付時期は多少前後する可能性があります。

自動車税の納税通知書は、車検証に記載のある住所宛てに送付される仕組みです。仮に住所変更をしていて、 車検証に記載の住所と現住所が異なる場合は、納税通知書が届かない可能性があります。

車検証の住所と現在居住する住所が同じかどうか確認しておきましょう。

納税通知書を紛失した？届いていない？

納税者側の状況によって、管轄の都道府県から送付される納税通知書が予定どおりに届かない場合があります。

納税通知書が届かない場合は次のことを確認してみてください。

• 納税通知が届かない？確認事項
• 現住所と車検証に記載の住所が同じか？
• 車の所有者変更をした際に名義変更が完了しているか？
• 住所変更が完了しているか？
• 車検証の期限切れではないか？

確認事項に該当する場合 自治体の担当課に問い合わせをしてください。自動車税は都道府県、軽自動車税は市区町村とそれぞれ管轄の自治体が異なるため、車検証記載の住所の管轄自治体で確認しましょう。

 【普通車】国土交通省|地方運輸局一覧

 【軽自動車】軽自動車検査協会(名義・住所変更などの確認)

支払期限は？

納税通知書によって通知される自動車税の支払期限は、毎年5月末日である場合が通常です。自動車税の納税通知書は、通常5月上旬を目処に発送されます。5月上旬に自宅に届いた納税通知書をもとに、5月中に自動車税の納付が可能です。

自治体によっては、5月ではなく6月中に納税通知書が届く場合もあります。その場合の支払期限は6月末日までに設定されます。

支払い場所は？

自動車税の通常の支払い場所は、各都道府県の税事務所です。都道府県税である自動車税は、納付先が自治体の税事務所であるため、税事務所の窓口で直接の納付手続きが可能です。

現金納付の支払場所としては、各都道府県の税事務所のほかにコンビニや銀行の窓口などが挙げられます。

🤔現金・クレジットカード？分割払いはできるの？

自動車税は、通常の現金納付に加えてクレジットカード決済にも対応しています。

クレジットカード決済には支払のタイミングをずらせたり、ポイント還元が期待できるなどのメリットがあります。

• 分割払いもできる
• ＰＣやスマートフォンでどこでも支払える
• ポイント還元が期待できる

対面での現金納付を行わず、PCやスマートフォンを通じてクレジットカード払いが可能です。また、一括納付だけでなく分割納付もできます。

クレジットカード払いなどのキャッシュレス決済での自動車税納付のメリットは、ポイント還元を受けられることです。ポイント還元分、現金納付よりもお得に支払いが可能です。

その一方でクレジットカード決済にはいくつかの注意点がありますのでデメリットも認識しましょう。

• 対応していない自治体もある
• 手数料がかかる
• 納税証明書が発行されない自ら申請が必要
• システムに反映されるまで2週間以上かかる

支払ってもすぐにシステムに反映されずオンラインで納税が確認できない。さいに納税証明書も発行されないとなると車検時に不便が生じる可能性があります。

車検が迫っている場合はコンビニ払いなど、その場で納税証明書を手に入れられる支払方法をおすすめします。

自動車税納税証明書とは？

自動車税納税証明書とは、毎年5月末日までに納める必要がある自動車税の支払いを完了させることで発行される証明書のことです。

自動車税納税証明書を所持していることで、自動車に関わる手続きをスムーズに進められます。以下で、自動車税納税証明書が必要なタイミングを解説します。

自動車税納税証明書はいつ必要？

自動車税納税証明書が必要な使用タイミングは、主に以下とおりです。

• 自動車税納税証明書はいつ必要？
• 車検
• 自動車の売却
• 引越し

新しい住所の自治体で車の税金を支払うために、過去に支払った自動車税納税証明書を提出する必要があります。 また、新しい住所で車検をする際にも、 前の住所での自動車税納税証明書が必要です。

引越しのほかに、車を売るする時も自動車税納税証明書の提出を求められます。 自動車の売却を問題なく進めるためには、きちんと納税されていることが条件になります。

車検に自動車税納税証明書は必要？

車検を受けるには、車の登録証明書に加えて、自動車税を納めていることを証明する納税証明書が必要です。

しかし、2015年4月から、国土交通省運輸支局と各都道府県が連携してオンラインでも納税情報を確認できるようになりました。 そのため、車検の際に自動車税の納税証明書を必ずしも提出する必要はありません。ただし、滞納している人にはこのルールは適用されません。 きちんと自動車税を納めることで、納税証明書の提出を省略できるようになります。

紛失した場合の再発行

仮に自動車税納税証明書を紛失した場合は、手続きを行うことで再発行できます。

自動車税は都道府県税事務所または自動車税事務所の窓口から、軽自動車は市町村の役所の窓口から、それぞれ再発行の手続きが可能です。 自動車税納税証明書の再発行手続きに必要な提出書類は、以下のとおりです。

• 車検証
• 身分証明書
• 印鑑

自動車税納税証明書の再発行手続きは、窓口での申請のほか郵送でも対応しています。 自治体のホームページからダウンロードした納税証明書交付請求書を記載して、返信用封筒を同封して送付することで申請可能です。

自動車税・軽自動車税払い忘れたらどうなる？

自動車税や軽自動車税の支払いを忘れて滞納した場合どうなってしまうのでしょうか。

支払い方法が制限される

自動車税の支払い期限が経過した場合、支払い方法が制限されてしまいます。

支払い期間内での自動車税の支払い方法には、クレジットカード決済やコンビニ決済など多くの選択肢があります。しかし、支払い期限の超過後は決済方法を選べなくなり、金融機関の窓口や自治体の納税課に出向いて対面での支払いが求められます。

納税での支払い方法は多様化してオンラインで完結するものまでありますが、期限後の支払いは制限されてしまうため、滞納後の支払い方法に注意が必要です。

車検に出せない・売れない

自動車税が未納のままでは、車を車検に出せない影響が出てきます。

車検を受けるためには、「車検証」と「自賠責保険証明書」に加えて「納税証明書」の提出が求められます。納税証明書の発行は当然ながら自動車税を納税済みでないと不可能なため、未払いの状態では車検に出せません。

仮に車検切れの状態のまま運転をすると、30日免停や違反6点などの厳罰に処されるため、注意が必要です。

延滞金がかかる

自動車税・軽自動車税を払い忘れた場合、納税額に加えて延滞金の支払いが発生してしまいます。 延滞金は地方税を延滞した場合に発生するペナルティで、滞納による経過日数をもとに算出されます。

延滞金は延滞期間別にパーセンテージが定められています。

2月とは？たとえば5月31日が支払期限の場合、「２月以内」とは6月と7月が期間に含まれます。その末日である7月31日が2.4%の割合が適用される期間になります

出典：延滞税の割合｜国税庁

自動車税の支払を忘れたり、通知が来たのに放っておくと延滞金が課せられて税負担が増加してしまうため、注意が必要です。

放置を続けると財産差し押さえも

自動車税の延滞が長引いて、未納のままが続くと、最終的な処分として所有する財産を差し押さえられてしまうおそれがあります。

自動車税の支払い期限超過後、数十日程度経った頃に督促状が送付される流れです。その後、催告状を経て差し押さえ予告通知書が送付されることで、財産の制限が確定されます。

滞納を続けて大切な財産を差し押さえられないよう、早めの自動車税の納付を行いましょう。

自動車税・軽自動車税の減税・免税・税還付手続き

自動車税・軽自動車税には、減税・免税・税還付などを受けられる制度が設けられています。制度利用のためには、各種手続きがあります。

税制改正によって、排気量が少ない自動車などを対象に減税が実施されています。環境性能に優れた自動車に対して減税が課せられる制度として、エコカー減税や環境性能割などが挙げられます。 減税制度以外にも、障害者向けの自動車税減免も利用可能です。

減税：障害者手帳などがある場合

自動車税減免を受けるためには、自治体の役所の窓口に行って手続きが必要です。

自動車税減免の申請に必要な資料は下記のとおりです。

• 減免申請書
• 自動車検査証
• 印鑑
• 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれか
• 運転する方の運転免許証
• 運転者が障害者の方と同一生計の方の場合、同一生計であることを証明する書類

障害を持つ人の税負担軽減のため、自動車税の支払いが減免される制度です

税還付：自動車を手放した場合

自動車税は4月1日時点で自動車を持っていた人が1年単位の支払いを行うため、手放した場合は税還付を受けられます。ただし税還付を受けられるのは廃車（永久抹消登録）した場合のみです。 売却の場合は販売価格に未経過分の自動車税が上乗せされているか確認しましょう。

自動車を廃車にした

自動車の抹消登録には、「永久抹消登録」「一時抹消登録」の2種類があります。どちらの手続きを行った場合でも税還付が受けられます。

自動車税還付金額の計算式

年間自動車税額 ÷ 12ヶ月 × 登録抹消の翌日から3月までの月数 = 自動車税の還付金額

自動車税税還付の手続き

通常、自動車税の払い過ぎ分の返金手続きは必要ありません。 車両の登録を抹消し、返金対象となる場合、自治体から還付通知書（自治体によって呼び名が異なることがあります）が登録住所に送付されます。

自動車税の還付までの期間は自治体により異なりますが、一般的には車両の登録を抹消してから1～2ヵ月ほどかかることが多いです。

また、受け取り方法も、納税者の銀行口座への振込以外にも選択肢があります。 指定の金融機関に必要な書類（自治体によって呼び名が異なることがあります）と本人確認書類（運転免許証など）を持参する方法などがあります。

詳細な返金時期や受け取り方法については、自治体によって異なるため、居住地の都道府県の公式ウェブサイトなどで詳細を確認してください。

また自動車税の還付を受けられない場合もありますので注意が必要です。

• 3月に廃車
• 住民税・事業税など地方税に滞納がある
• 軽自動車を廃車にした
• 自動車を売却（名義変更）した

🤔車を売った場合、すでに支払ってしまった自動車税はどうなるの？

車を売る時は、普通は廃車にしないで所有者の名前だけ変えます。そのため、売買の場合は自動車税の還付制度を使うことができません。 その代わり、買い取り業者が自動車税の残り期間を買取金額に上乗せします。ただし、必ず自動車税分を査定額に含むということではないので、 売却を考えている場合は、査定の際に自動車税のことも確認しましょう。

住所変更の方法は？

自動車税の支払通知を逃さないためにも車検に登録している住所変更は重要です。

自動車と軽自動車それぞれの住所変更申請書類は、以下のとおりです。

住所変更手続き方法は、それぞれ自動車は管轄の運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会での申請になります。

 【普通車】国土交通省|地方運輸局一覧

 【軽自動車】軽自動車検査協会(名義・住所変更などの確認)

🤔オンラインで申請できないの？
マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード（いずれも電子証明書付き）が必須ですが、普通自動車は「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」から オンラインで住所変更の申請ができます。軽自動車はまだオンラインでの申請手段はありません。

また住所変更手続きによって発生する手数料として、登録手数料の350円とナンバープレート交付手数料の約2,000円が必要です。

自動車税を安く抑える方法

自動車を余分に支払わないよう、最低限の税額に抑える方法があります。自動車税の支払いは、購入する自動車の種類やタイミングによって金額が変動します。

以下で紹介する自動車税を安く抑える方法を理解し、経済的な税負担を減らしましょう。

期限内にきちんと支払う

なによりもまずは、自動車税を支払い期限内に確実に支払うことです。自動車税の支払い期限を超えてしまい滞納の状態になると、納税額にプラスして延滞金の支払いが発生してしまいます。

滞納せず期限内に支払うことで、延滞金の分の税額を安く抑えられます。納税の時期に自動車税納付通知書が自宅に届くため、支払い期限を見逃さないよう注意しましょう。

購入・乗り換えタイミングを検討

自動車税を少しでも安くして節約するためには、自動車の購入や乗り換えの時期を調整することが重要です。

自動車税は月割りで納税額が定められており、自動車の購入から実際に課税が開始するのは購入した月の翌月以降です。自動車の購入は月の半ばや月末を避けて、月初での購入がおすすめです。

例として、11月1日の購入と10月31日の購入はたった1日違いですが、前者は12月から後者は11月からと1ヶ月分の差が生まれます。月初に購入することで、余分な1ヶ月分の自動車税を支払う必要を減らせます。

車種を選ぶ

通常よりも自動車税が安くなる車種を選ぶことで、税負担を減らせます。

自動車税は排気量別に税額が定められており、排気量が多い車種を選ぶほど支払い税額が増加します。 自動車の購入時に排気量の区分がいくらの税額に当てはまるかを確認して、なるべく排気量が少ないもしくは軽自動車など税額が安くなる車種を選びましょう。

そのほかに、自動車の環境性能に対して制優遇措置が施される「エコカー減税」や「グリーン化特例」の対象車を選ぶのも、選択肢の一つです。

• 電気自動車
• 燃料電池自動車
• ハイブリッドカー
• 天然ガス自動車

自動車税を可能な限り安価に抑えられるため、自動車購入時の車種選びに参考にしてみてください。

ポイントが付くスマホ決済やクレジットカード払いを

自動車税の納付方法として、スマホ決済やクレジットカード払いなどのキャッシュレス決済を選択することで、支払い税額を安く抑えられます。

自動車税のキャッシュレス決済にはポイント還元が設けられており、還元率をもとにポイントとしてリターンを得られます。そのため、複数種類が存在するキャッシュレス決済の中で、ポイント還元率が高い決済方法を選ぶことがお得な方法です。

そのほかに、スマホ決済も主要なキャッシュレス決済の一つです。スマホ決済のポイント還元率の相場は0.5％程度のものが多いですが、クレジットカード決済との大きな違いは決済手数料無料で支払えることです。

所有するクレジットカードや利用可能なスマホ決済を比較して、より多くのポイント還元を受けられる納付方法を選んで、自動車税を節約しましょう。

参考：【2025年版】ガソリン高騰！自動車に関する減税・節税策をわかりやすく解説 | MONEYIZM

まとめ：自動車税（種別割）の知っておくべきポイント

本記事では、自動車税の概要から支払う際のポイントをご紹介しました。

マイカーを持っていることで発生する自動車税ですが、車種や排気量などの区分によって支払う税額が大きく変わります。所有する自動車の税額を事前に把握して、支払いに備えておく必要があります。

支払を滞納すること「車検に出せない」・「車を売れない」ことになります。きっちり期日内に支払うようにしましょう。また、自動車税をなるべく無駄なく安く支払うためには、 購入するタイミングや車種、納税の決済方法を選ぶことも重要なポイントです。

• 自動車税（種別割）のポイント
• 排気量で税額が決まる。軽自動車が一律
• 4月1日に車を持っている人に課税される
• 毎年4月～5月に納税通知が届く
• 滞納すると車検に出せない・売却できない
• カード払いができるので、ポイント貯められる
• カード払いは反映までの時間と納税証明書が発行されないことに注意

本記事でご紹介した自動車税の金額や支払い方法を参考に、納税に備えて自動車税にかかる制度の申請などを検討してみてください。

自動車税のよくある疑問

最後に自動車税全般にについてよくある２つの疑問をまとめて解説します。

Q1.13年超えると自動車税は高くなる？

環境に配慮した増税 所有する自動車を新車として登録してから、一定年数を経過することで自動車税（種別割）と自動車重量税が増税になります。これは「重課」と呼ばれる制度になります

具体的にどの種類の税金があがるのでしょうか？

経過年数に応じて重課が適用されるのは、自動車の排気ガスによる地球環境への悪影響を考慮するためです。 地球温暖化などには自動車が排出するガスの影響が大きいと考えられています。

重課は環境問題を考慮した制度であるため、エコカーと呼ばれるハイブリッドカーや電気自動車は対象外になります。

自動車税（種別割）：増税金額

13年経過したガソリン・ディーゼル車は、排気量の区分ごとに約15%～20%の増額になります。

新車登録後13年を経過した自動車は、通常の自動車税に約15％の増加率で税額が課されています。対象となる自動車は、エコカーを除くガソリン車やLPガス車です。ディーゼル車も重課の対象に含まれますが、13年よりさらに短い11年の経過で課されます。

また、軽自動車税は約15％上乗せの自動車税よりも高い約20％加算されます。軽自動車の税額は排気量区分がないため、13年経過後の税額は一律で12,900円です。

自動車重量税も13年、18年経過で高くなる

自動車税（種別割）と同様に、 自動車重量税も新車登録から13年の経過によって重課されます。

自動車重量税とは車検の際に法定費用として支払う2年に1回の税金で、車の重量別に税額が決められています。

自動車重量税の経過年数別の自動車重量税・軽自動車重量税それぞれの税額は、下表のとおりです。

自動車重量税は、車両の重量0.5トンごとに加算される仕組みで税額が算出されます。自動車税と異なり、13年の経過のみならずさらに5年後の18年経過から追加で重課されるのが自動車重量税の特徴です。

一方の軽自動車重量税は、車両の重量は考慮せず一律の金額で経過年数ごとの加算のみです。

Q2.エコカー減税とグリーン化特例って何？

環境に配慮した車種への特例 自動車の環境性能に対して税制優遇措置が施される「エコカー減税」と「グリーン化特例」と呼ばれる制度が存在します。 その他にも、エコカーの場合、購入時に「環境性能割」が免税・減税になる制度や、地方自治体の補助金制度などの優遇があります。

エコカー減税は自動車重量税、グリーン化特例は自動車税と軽自動車税を対象に設けられている減税・免税の特例措置です。 それぞれの制度について、どの種類の税金に関係あるものなのか表にまとめました。

グリーン化特例：自動車税・軽自動車税（種別割）

グリーン化特例とは、排出ガスや燃費の性能が優れた自動車には税負担を軽くする、「軽課」という制度あります。

出典：自動車税のグリーン化特例の概要｜国土交通省

グリーン化特例は、環境性能に優れた上表の対象車の普及を目的とした制度です。

新規登録の対象期間と減税タイミングに注意 毎年継続して税金が75%軽減になるということではなく、新車登録の翌年度分の自動車税（種別割）が1回限り減税となります。 それ以降は通常排気量通りの自動車税となります。さらに、2023年4月1日から2026年3月31日までの新規登録車が対象になります。

エコカー減税：自動車重量税

エコカー減税とは、排出ガスや燃費の性能が優れた自動車に対して免税や軽課が実施される、自動車重量税を対象とした制度です。

登録する車が「エコカー」であることが条件になります。現時点では適用期間が3種類あります。そのうち2023年5月1日～2023年12月31日までの概要を紹介します。

出典：エコカー減税（自動車重量税）の概要｜国土交通省

表のとおり、エコカー減税は環境性能に優れた車種を購入した場合に免税または減税することができます。

新規登録の対象期間と減税タイミングに注意 毎回の車検で免税・減税になるということではなく、初回車検と車種によっては2回目車検までが対象となります。 それ以降は通常通りの自動車重量税となります。さらに、2023年5月1日ら2026年4月30日の間新規登録が対象になります

🤔中古車も対象になる？
中古車であってもエコカー減税の条件に当てはまる場合は、減税が適用できます。

エコカーの主な性能は排出ガス性能と燃費性能をもとに決定されます。気になる車種がある場合は、メーカーのサイトなどでエコカー減税の対象車種か確認できます。

全国各自治体で補助制度もあり

国の制度のほかに、全国の各自治体においても環境性能による税制優遇の補助制度が設けられている場合があります。

一例として大阪府では、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV）」などの電動車に関する補助金及び優遇制度を受け付けています。自治体を通じた申請で外部団体の承認を得られると、補助金や優遇制度を利用可能です。

エコカー減税やグリーン化特例などに該当する環境性能に優れた次世代自動車を所有する人は、自治体が紹介する補助制度も要チェックです。