電気保安協会とは？業務内容と問い合わせ先

電気保安協会と聞くことはあっても、実際にどんな業務をしているのか知らない人も多いのでは？全家庭に数年に1回は必ず訪問する電気保安協会について、基本的な知識を取り入れましょう。最近問題になっている詐欺対策も紹介しているので、最後まで目を通されることをおすすめします。

電気保安協会とは？

電気保安協会はその名の通り、電気を保安する機関です。英語名は“ELECTRICAL SAFETY INSPECTION ASSOCIATION”で、電気の安全点検を実施する協会という意味になります。

全国には10の電気保安協会があります。その下にある350ヵ所の拠点と7,000名以上の技術者が、地域の電気消費者の安全のために働いています。

• 北海道電気保安協会
• 東北電気保安協会
• 関東電気保安協会
• 中部電気保安協会
• 北陸電気保安協会
• 関西電気保安協会
• 中国電気保安協会
• 四国電気保安協会
• 九州電気保安協会
• 沖縄電気保安協会

電気保安協会の目的

電気保安協会の目的は、電気設備を定期的に保安点検することで事故や火災の危険を減らし、使用者が安心して電気を使えるようにすることです。

現代社会に欠かせない電気ですが、設備に欠陥があったり誤った取り扱い方をすると大きな危険を伴うものですよね。実際、感電事故や電気が原因の火災※は毎年一定数発生しています。

そのため、電気保安協会は電気設備の様々な点検業務に加えて、電気の知識を普及させるためのPR活動などを通して地域の安全に寄与しているんです。

※電気火災は東京消防庁管内だけで毎年1,000件前後発生している東京消防庁管内での火災件数は毎年平均5,000件で、そのうち2割にあたる1,000件前後が電気火災（電気や電気製品が原因の火災）となっています。たとえば、平成26年中の火災件数は4,804件で、電気火災は1,020件でした。電気火災による死者数は23人、負傷者は189人に上ります。※参照：東京消防庁

電気保安協会は電気事業法に則って設立された

全国の電気保安協会は、昭和40年7月1日に施工された電気事業法に則って設立されました。電気事業法の第57条には以下の文言があります。

電気事業法第57条一般用電気工作物において使用する電気を供給する者（以下この条、次条及び第八十九条第一項において「電気供給者」という。）は、通商産業省令で定めるところにより、その供給する電気を使用する一般用電気工作物が前条第一項の通商産業省令で定める技術基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その一般用電気工作物の設置の場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

電気事業法第57条2項電気供給者は、通商産業大臣が指定する者（以下「指定調査機関」という。）に、当該指定調査機関に係る第八十九条第二項の調査区域の全部又は一部におけるその電気供給者が供給する電気を使用する一般用電気工作物について、その一般用電気工作物が第五十六条第一項の通商産業省令で定める技術基準に適合しているかどうかを調査すること並びにその調査の結果その一般用電気工作物がその技術基準に適合していないときは、その技術基準に適合するようにするためとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知すること（以下「調査業務」という。）を委託することができる。

上記の内容を分かりやすく言い換えてみましょう。

電気供給者（電力会社等）は、消費者が使用する電気設備がちゃんと基準に適合しているか調査する義務があります。そして、その調査業務を指定調査機関に委託することができます。その指定調査機関こそが電気保安協会なのです。

電気保安協会の業務

電気保安協会の業務は主に次の3つです。それぞれ具体的に内容を見ていきましょう。

1. 電気設備の調査業務
2. 電気設備の保安業務
3. 電気の知識普及（広報）

①電気設備の調査業務

電気事業法第57条に定められている通り、全国の保安協会は指定調査機関として電気設備の調査業務を遂行しています。

電気保安協会の担当者が定期的に地域の一軒一軒を訪問して調査しています。なお、分電盤やブレーカーを調査するために担当者が屋内に立ち入る必要がありますが、居住者の都合の良い日時に合わせてもらえますよ。

 定期調査
どのご家庭や職場でも、電気保安協会の担当者が設備調査に訪れた経験があるのではないでしょうか？それがこの定期調査で、電気保安協会のメインとなる業務です。

なお、定期調査は無料で手数料は一切かかりません。記事後半でも取り上げますが、電気保安協会の担当者を名乗って定期調査と称した詐欺行為も起きているため注意しましょう。

 竣工調査
建物の竣工時など、電気設備の新設・変更工事の後に行う安全点検が竣工調査です。

②電気設備の保安業務

保安業務は法人向けのサービスで、工場や事務所・ビルなどに設置された自家用電気工作物※の定期点検と測定、また電気事故が発生した場合の保安管理業務です。

※自家用電気工作物・・・受電電圧が600Vを超える、構外にわたる電線路がある、自家発電設備がある電気工作物を指します。

そもそも電気設備の保安管理義務は設置者にあり、電気主任技術者を選任して監督させなければならないと電気事業法第43条によって定められています。しかし中小企業にとっては負担になる場合が多いため、電気保安協会の出番になります。

電気保安協会は外部委託承認制度に基づいて、委託された電気設備の保安管理を行います。また、届出に関する手続きにおいても書類の作成や提出を手伝います。

外部委託承認制度について次に該当する電気工作物は保守管理業務の外部委託を行うことができると定められています。（電気事業法第52条2項）
☑電圧7,000V以下で受電する電気設備
☑次に挙げる電圧7,000V以下の発電所
・出力2,000kW未満の水力発電所、火力発電所、太陽電池発電所、風力発電所
・出力1,000kW未満かつ上記以外の発電所
☑電圧600V以下の配電線路を管理する事業場

保安管理業務の具体的な内容を見てみましょう。

 月次点検
原則として毎月1回、使用している電気設備の点検および測定を行い、結果を知らせます。（点検頻度は設備の規模や条件によって隔月1回～6ヵ月1回になる場合もある）

 年次点検
原則として毎年1回、電気を停めたうえで点検および測定・試験を実施し、結果を知らせます。（点検頻度は設備の条件によって3年に1回になる場合もある）

 臨時点検
電気設備に異常が発生した場合の原因調査や、台風・降雪などの自然災害による電気事故が予想される場合の臨時点検などを行います。

 電気事故対応
電気設備の異常や災害発生時の応急処置など、24時間365日対応できる態勢を整えています。

 技術業務
電気設備全般にわたって技術診断や省エネルギー診断、メンテナンス等を行います。

 試験業務
最新の試験機器を用いて、自家用電気工作物の試験測定、定期点検時の試験測定、絶縁用保護具の絶縁耐力試験などを行います。

 デマンド監視サービス
デマンド監視サービスは、電気の基本料金を決定するデマンド値（30分間の最大電力）を常時監視し、使用電力がデマンド値に近づくと警報やランプで知らせるサービスです。こうして、基本料金を抑えることができます。

また、電力の使用状況を集計・分析して報告書にとりまとめ定期的に報告します。

③電気の知識普及と教育活動

電気保安協会は、電気を安全に使用するための知識普及、および電気災害に対する関心を高めるために地域に密着した広報活動を展開しています。

• 広報誌やメディアでのPR
  各電気保安協会は、地域の電気消費者に電気を安全に用いてもらう目的で広報誌を発行しています。さらに、テレビ・新聞・ポスター・パンフレット等により電気の安全をPRしています。
• 電気安全講習会
  電気の安全知識を普及させるため、また電気を上手に活用してもらうために電気安全講習会を開催しています。
• 社会貢献活動
  電気保安協会は電気保安を通じて地域社会に貢献することを目標としています。社会貢献の一環として、自治体による災害訓練への参加、災害時協力協定の締結、文化財や公共施設の特別点検なども進んで行っています。

ニセ調査員に注意しよう

近年、電気保安協会調査員を装った詐欺・窃盗が増えているため注意が必要です。

実際にあった例としては、電気保安協会職員や電力会社社員などを名乗り、漏電調査、分電盤の修理、コンセントの検査などの名目で電話をかけてきたり訪問したりします。そして、点検代金と称して高額な料金を請求したり、隙をみて金品を盗むという手口です。

電気保安協会は、一般家庭向けの調査業務で料金を請求することは一切ありません。お金を払うのはもちろん、契約書や請求書のようなものにサインしないように気を付けましょう。

電気保安協会を装った詐欺に巻き込まれないために、次の対策を取るといいでしょう。

あやしい電話がかかってきた場合の対策

通常、電気保安協会が定期点検で訪問する際には、事前に「定期点検のお知らせ」をポストに投函します。お知らせもなく急に電話をかけることはほとんどありません。

そのため、「〇〇電気保安協会の者です」という電話がかかってきた場合は次の対策を取りましょう。

• 電話内容に不審なところがある場合は、連絡先をたずねる
• 名前と担当部署を聞き、電話を切った後に最寄りの事業所に確認する

不審な業者が訪問してきた場合の対策

電気保安協会や電力会社の関係者を名乗る業者が訪問してきたら、次の対策を取りましょう。

• 制服や調査員証を身に付けているかチェックする
• 制服や調査員証に電気保安協会名や顔写真が入っているか確認する
• 不審なところがあれば地域の電気保安協会に連絡する
• マンション管理人や本社の了解を得て訪問している、と言う場合はその場で応じずに管理人や上司に確認する
• 書類を出されても安易にサインをしない

電気保安協会 – 問い合わせ先

全国の電気保安協会の問い合わせ先を案内します。なお、電話番号はすべて本店の番号を記載しています。