スマホ新法でiPhoneが危険に晒されるって本当？日本のiPhoneへの影響をわかりやすく解説
2025年12月18日より、「スマホ新法」（正式名称：スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律）が施行されます。
ひとことで言うと、AppleやGoogleがアプリ配信や検索エンジンなどを実質的に寡占してきた状況にメスを入れ、自由な競争を促すための新しいルール作りが始まることになります。
スマホ新法の施行に伴い、巷では「iPhoneがもう安全でなくなる」「スマホ新法のせいでiPhoneの便利機能が削られる」といった情報が流れています。
結論から言うと、iPhoneの安全性が脅かされる可能性があるのは事実、しかし具体的にはまだ何も決まっていない、というのが現状です。
そして、iPhoneの安全性が脅かされるとAppleが判断したときに、日本のiPhoneの機能を削る可能性が出てくる、という構図です。
この記事では、スマホ新法によって「これからのiPhoneに起こりうる事態」と、スマホ新法のお手本となったEUの法律でEU版iPhoneがどのように変わったのかを分かりやすく解説します。
なぜスマホ新法がiPhoneの安全性を脅かすのか？
スマホ新法は、AppleとGoogleの寡占状態を打破し、OS・アプリストア・決済・検索といったスマホのプラットフォームを、今より開かれた競争のある市場にするというのが目的です。
この文脈で、よく話題になるのが以下の点です。
- App Store、Google Play以外でのアプリのダウンロードを可能にする
- Apple Pay、Google Pay以外での決済を可能にする
- 標準とするブラウザや検索エンジンをユーザーが簡単に選択できるようにする
現在のスマホ新法では、これらを義務付けることはしておらず、日本で実現するかどうかは決まっていません。
ここでは、これらが実現した場合に考えられるiPhoneユーザーへの影響を具体的に解説します。
App Store以外でもアプリがダウンロードできるようになる
iPhoneは、現在はApp Store以外のアプリ購入の手段がありません。これはサイドローディング（公式ストア以外の外部ソースからアプリをダウンロードすること）を禁止している状態です。
サイドローディングの解禁でアプリが安くなる可能性
サイドローディングが解禁されることで、ユーザーはApp Storeよりも安くアプリを入手できる、というメリットに期待ができます。
また、スマホ新法は開発者にメリットが大きい法律のため、より便利なアプリの開発が促進され、将来的にユーザーに還元されるかもしれません。
サイドローディングの解禁で詐欺のリスクが登場
とはいえ、サイドローディングを禁止することでAppleはアプリの安全性と品質を保ってきました。Appleの審査を通らないとアプリがストアに並ばないので、マルウェア・スパイアプリ・フィッシング系の不正なアプリが「そもそも入らない」設計となっています。
スマホ新法が施行された後も、App Store以外を使わなければ問題ないのでは？と思いがちですが、ユーザーが意図せず危険なアプリを入れてしまうリスクが一気に高くなることが懸念点です。
Apple Pay以外の決済がアプリ購入とアプリ内課金に使えるようになる
現在、iPhoneではApp Storeとアプリ内課金にはApple Payしか利用できません。すべてAppleの決済システムを通し、Appleが最大30%の手数料を取る仕組みです。
これは不正課金の防止やユーザーの個人情報保護が目的ですが、いわゆるApple税とも言われるようにAppleの収益源としても重要になっています。
アプリとアプリ内課金が安くなる可能性が生まれる
手数料の低い外部決済が導入されることで、開発者がアプリの価格を安く設定できるかもしれません。
そのため、ユーザーがアプリを安く買えるようになったり、アプリ開発が活性化したり、ということが期待できます。
詐欺決済のリスク増大、管理の複雑化に注意
しかし、外部決済が使えるようになると偽の決済サイトに誘導される詐欺が登場する可能性が出てきます。また、Apple Payのファミリー共有で管理している子どもの決済も外部決済はすり抜けてしまうかもしれません。
管理に関しては、今まではApp Storeひとつで支払い状況を確認できていたのが、複数の決済方法を使うことで管理が複雑になる恐れも。返金申請など、アプリ購入後のアフターサービスも事前に調べておく必要があります。
Safari以外のブラウザを自由にデフォルト設定できるようになる
すでにiPhoneでは、Safari以外のブラウザ（ChromeやFirefoxなど）を標準設定することが可能です。
しかし、iPhone（iOS）でブラウザを動作させるためには、Appleが開発するレンダリングエンジン「Webkit」が必須で、独自エンジン（ChromeのBlinkやFirefoxのGecko）は使えません。
つまり、見かけ上はブラウザを選べるものの、実際にはAppleのエコシステムに囲い込まれているのが現状です。
チョイススクリーンが始まるが大きな変化ではない
スマホ新法の施行に伴い、2025年12月から「チョイススクリーン」が順次始まります。
スマホの初回起動時やOSをアップデートした後にチョイススクリーンが表示され、標準設定するブラウザと検索エンジンを簡単に選ぶことができます。
ただし、チョイススクリーンが始まっても、すぐにiPhoneのブラウザが自由化されるわけではありません。そのため、iPhoneの使い勝手やセキュリティにはまだ何の影響もありません。
なお、EUではiPhoneでもChromeのBlinkが使えるなど、ブラウザも解放されていますが、今の日本はそこまでの大幅な変化を義務付けていません。今後の動き次第となります。
| Safari |
|
| Chrome |
|
| Firefox |
|
| Edge |
|
| Yahoo! |
|
| Brave |
|
【参考】主なブラウザとその特徴を見る 隠す
ブラウザはウェブサイトを見るためのソフトウェア（ツール）で、検索エンジンはキーワードやフレーズに基づいてインターネット上の情報をインターネット上の情報を探すためのシステムです。
ブラウザの例がSafariやChrome、検索エンジンの例がGoogle、Bing、Yahooです。
スマホ新法でiPhoneの機能が制限される、は本当？
「スマホ新法の影響でiPhoneの便利な機能が日本で利用できなくなるかも」という不安もささやかれています。iPhoneとApple製品のスムーズな連携など、「Appleならではのマジカルな体験」はなくなってしまうのでしょうか？
冒頭でもお伝えしたように、これはiPhoneの安全性の維持と深くかかわっています。
スマホ新法がAppleに過度なユーザー情報へのアクセス権や技術上の情報開示を求めるようになれば、Appleが日本で使えるiPhoneの機能を制限する、という選択肢を取る可能性があります。
スマホ新法でiPhoneの機能の制限が心配される背景とは？
日本のスマホ新法は、EUのデジタル市場法（Digital Markets Act、以下DMA）を参考にしています。
DMAもAppleやGoogleといった巨大企業の囲い込みを防ぐため、サイドローディングや外部決済の解禁、デフォルトアプリの自由化などを義務付けています。
DMAではOSの中身まで深く介入する強い規制がかけられており、その結果、AppleはEU版のiPhoneでApple Intelligenceなど一部の機能を制限することになりました。
こういった背景から、DMAに倣った日本のスマホ新法が施行することで、「日本版iPhoneも同じ道を辿るのでは」という心配に繋がっています。
なお、EUとの経験から、Apple側も日本のスマホ新法にははっきりと懸念を表明しています。
日本のiPhoneが変わってしまう可能性はまだ低い
とはいえ、スマホ新法が施行されるから日本のiPhoneもEUのように制限されてしまう、というわけではありません。EUのようにiPhoneが変わってしまう可能性は、短期的に見ればかなり低いです。
日本のスマホ新法が求めているのは、AppleやGoogleが「理由なくサイドパーティーを排除してはならない」という公正競争ルールの整備です。
スマホ新法のガイドラインに対する外部意見と日本政府の回答を見ると、日本のスマホ新法は「安全性」「未成年保護」「知財保護」は強く考慮する姿勢です。
- AppleがOS機能や技術へのアクセスを拒否しても、それが「正当な知的財産権の行使」であれば、違法ではない。
- EUは義務として全面開放だが、日本のスマホ新法は正当化事由（安全性、詐欺対策、未成年保護、知財保護） があれば制限できる
- 技術革新のインセンティブを阻害しないよう、円滑かつ適切な運用に努める。
今後の日本政府の対応次第ではありますが、EUのDMAが「大成功」とは言えない現状を見ると、日本が慎重な対応を取ることが強く望まれます。
EU版iPhoneで実際に起きた制限
EUのDMAにより、Appleは以下を義務付けられています。
- サイドローディングの許可
- アプリ内課金で外部決済を許可
- WebKitエンジン縛りの解除
- デフォルトアプリの自由化
- iMessageとその他メッセージアプリ（WhatsAppなど）の一定の相互接続
- プラットフォームの自己優遇を禁止（Apple MusicをApp Storeで優遇しないなど）
DMAでは独占的なコントロールを緩めるための規制が多く、Appleに他社（サードパーティー）アプリにアクセス範囲を広げる義務が発生します。
アクセス範囲が個人データまで及ぶと安全性を保証できないとAppleが判断した結果、EU版iPhoneでは機能の制限やサービス提供の遅延が起こっています。
- Apple Intelligence提供なし（文章校正、AI絵文字生成、画像生成、Chatgpt統合機能など）
- AirPodsを使ったライブ翻訳提供なし
- iPhoneミラーリング提供なし
- SharePlayのRemote Controlとリアルタイム共有拡張機能提供なし
- マップの訪問した場所やよく使う経路などの機能の提供の遅延
スマホ新法は「iPhone離れ」の原因になる？
現時点では、スマホ新法が直接「iPhone離れ」を引き起こす可能性は低いと考えられます。
その理由は、前述のとおり、スマホ新法がすぐにサイドローディングの解禁や外部決済の導入を義務付けているわけではないからです。
日本のスマホ新法はEUのDMAをモデルにしているものの、安全性・未成年保護・知財保護といった観点ではEUよりも柔軟で、Appleが正当な理由を提示すれば一定の制限を維持できる仕組みになっています。
つまり、日本版iPhoneがEU版のように一部機能が使えなくなったり、安全性が大きく損なわれたりする可能性は、短期的には低いと言えるでしょう。
2025年の日本のiPhoneシェア率
MMD研究所が2025年10月に発表した「2025年9月スマートフォンOSシェア調査」によると、メイン利用のスマートフォンはiPhoneが48.3%、Androidが51.4%を占めました。
2024年と比較してiPhoneが1.3ポイント減少、Androidが1.3ポイント増加と言う結果でした。このデータからは少しずつiPhoneのシェアが下がっている傾向が見られます。
ユーザー調査から見えた「本当の iPhone離れの理由」
セレクトラが2025年6月に実施したアンケートでは、約4割のiPhoneユーザーが「iPhoneが値上げするならAndroidへの乗り換えを検討する」と回答しました。
乗り換え理由の多くは「価格の高さ」でした。
逆にiPhoneを使い続ける理由は、Apple製品との連携の良さや操作に慣れているといった利便性によるものでした。中には「みんながiPhoneだから周りの目を気にして」という回答も。
なお、今回の調査で「安全性の高さ」でiPhoneを使い続けると回答したユーザーはゼロでした。この結果からも、日本でiPhone離れが起こるとしたら、スマホ新法よりも価格の高騰が一番の原因になると考えられます。
まとめ：これからのiPhoneユーザーに求められる安全意識
2025年12月18日にスマホ新法が施行されても、すぐにサイドローディングが解禁されたり、外部決済が導入されるわけではありません。
スマホ新法はEUのDMAとは異なり、公正取引委員会がケースごとに慎重に判断する運用型の制度となっています。
しかし、Appleの審査だけに依存した完全に閉じた安全な世界が、今後もずっと維持されるとは限りません。外部ストアや外部決済が一部でも解禁されれば、詐欺アプリ・不正決済・フィッシングのリスクは確実に増します。
ユーザーの選択肢が広がる一方で、今まで公式の審査が弾いてきたリスクのあるサービスに出会う可能性も増えることになります。
そのため、これからのiPhoneユーザーは今まで以上に安全意識を持つことが重要になります。
- 公式ストア以外からアプリを入れない
- 怪しいメールやSNSに注意する、すぐにリンクをクリックしない
- 「インストール」や「許可」ボタンを安易に押さない
逆に、正しい判断ができれば、App Storeよりも正規で安くアプリを購入できたり、アプリ内課金が安くなる可能性が開かれます。
スマホ新法とは？いまさら聞けない基本情報を解説
そもそも「スマホ新法」とは？
スマホ新法は、スマートフォンで使われるソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン）を対象とした新しい法律です。正式名称は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」、分かりやすく「スマホソフトウェア競争促進法」とも呼ばれます。
スマホ新法は欧州の「デジタル市場法（DMA）」やアプリ開発者からの声を参考にして2024年6月12日に国会で可決・成立。2025年12月18日から全面施行されます。
「スマホ新法」が生まれた背景
現在のスマホ市場では、Apple（iOSの提供元）とGoogle （Androidの提供元）がソフトウェアとアプリ流通を握る「寡占」状態にあり、新規参入や代替サービスの導入が難しいという構造的な問題が指摘されていました。
この寡占構造を是正して自由な競争を促し、消費者と開発者の選択肢を広げることが目的です。
「スマホ新法」で変わること
スマホ新法により、AppleとGoogleは「指定事業者」として、競争の自由化に向けた義務を負います。
具体的には、正当な理由がなければ以下の項目を拒否できなくなります。
- 外部アプリストアの許可
- アプリ外決済の導入
- 標準ブラウザ・検索エンジンの選択自由化
選べる自由が増えること、将来的にアプリが安くなる可能性があることをメリットに掲げていますが、一方で不正サービスに出会う確率も高くなることになります。
消費者へのメリットがある一方で、詐欺に出会うリスクが増えることは理解しておきましょう。怪しいサイトは不用意に利用しないなど、個々の安全意識がより重要になります。
「スマホ新法」はAndroidスマホにも影響がある？
結論から言うと、Androidユーザーへの影響はiPhoneほど大きくありません。
もともとAndroidは開かれた仕組みとなっており、外部ストアからのアプリダウンロードも、デフォルトアプリの変更も自由です。
そのため、iPhoneほどセキュリティの低下を心配する必要はありません。とはいえ、スマホ新法により今までよりも「選択」の機会は増えるでしょう。
見慣れないアプリや決済方法には注意するといった自己防衛の意識は今より強く持っておくと安心です。
参考サイト一覧
