iPhone値上げはいつ？17の値上げは本当？トランプ関税がiPhoneに与える影響とベストな購入タイミングを予想（9月9日更新）
まもなく発表の新型iPhone17の値上げはほぼ決定？トランプ関税が及ぼす影響とは
新型iPhone 17は、日本時間9月10日のアップルイベントで発表が期待されます。スペックの正式発表だけでなく、その価格も注目の的となっています。
ここ数年の新型iPhoneはずっと値上げが危惧されていたものの、2025年4月の「トランプ関税」発表以降、iPhone 17シリーズの値上げは各所で確度の高い噂が上がっています。
2025年5月12日のWall Street Journalの記事は、米アップルが今秋発表の新型iPhoneの値上げを検討していることを報じました。値上げの理由は関税には触れず、スペックやデザインの向上と述べています。
そして2025年7月30日には、アメリカの大手投資銀行Jefferies（ジェフリーズ）のアナリスト、エジソン・リー氏の投資家向けメモが公開され、iPhone 17シリーズに50ドルほどの値上げが予想されています。ここでは部品コストの上昇や中国関税の影響を相殺するための値上げとしています。
このように値上げが懸念される新型iPhone 17ですが、実際のところトランプ関税はどのように影響しているのでしょうか？
結論から言うと、現在iPhoneはトランプ関税の対象外となっており、直接的な値上げの圧力は回避されています。
しかし、アップルはトランプ大統領が求めるiPhoneの米国内製造に向けて米国への投資を追加、同時に中国からインドへの製造移管を進めるなど、間接的な影響はますます強まっています。
この記事では、「iPhoneの値上げはいつから開始されるの？」「トランプ関税でiPhoneはどれくらい値上げしちゃうの？」といった疑問に答えるべく、米国の相互関税の動きとアップルの戦略を整理して解説します。
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迷走するトランプ関税とiPhoneの値上げへの影響
2025年4月2日、トランプ大統領はすべての輸入品に対して一律10%、国別に最大46%の関税を課す「リベレーション・デー関税」通称「トランプ関税」を発表しました。この政策により、米国は貿易赤字を是正し、国内産業を保護することを目指しています。
特に中国に対しては、厳しい措置が取られており、米国は中国からの輸入品に対して最大で145%もの関税を課すと発表しました。
iPhoneの多くが中国製であることから、多くのiPhoneユーザーから「iPhone価格はどうなるのか？」と不安の声が上がっていました。
関税の一時停止期間やその後の交渉を経て、結果的に現在iPhoneはトランプ関税の対象外となっており、直接的な影響は免れています。
しかし、アップルが米国内製造に向けて巨額の投資を追加したこと、対中の関税を避けるために急速にインドへの移管を進めていることから、間接的にコストが増加していることは事実です。
そのため、iPhoneの値上げへの懸念はまだ続いていると言えます。
ここでは、iPhoneに関係する、主なトランプ関税の動きをまとめます。
アップルがiPhone米国内製造のために1,000億ドルの追加投資を発表
2025年8月6日、アップルのティム・クックCEOは、アップル製品の主要部品を米国内で製造するための設備を整えるため、1,000億ドル（約14兆7500億円）規模の追加投資計画を発表しました。
この発表はホワイトハウスの大統領執務室でトランプ大統領同席で行われました。
その後トランプ大統領は、米国に輸入される半導体に対して約100%の関税を課すことを表明。ただし、生産拠点を米国内に移す企業は対象から除外すると述べました。高い関税を回避する模範例としてアップルを挙げた形です。
トランプ大統領はアップルに対し、「iPhoneを米国内で製造しない場合は25%の関税を課す可能性がある」と圧力をかけていましたが、この段階ではiPhoneへの追加課税（トランプ関税）が回避されたと言えます。
インドの50%関税もiPhoneは対象外、アップルはインドでの製造を急速に拡大
2025年8月下旬、トランプ政権はインドからの輸入品の大半に25%の追加関税を課し、インド製品への関税を50%に引き上げました。
アップルは中国からインドへの製造移管を進めており、またiPhone値上げへの懸念材料になるかと思われましたが、iPhoneを含むスマートフォンと電子機器は一時的に免除となっています。
2025年8月17日のブルームバーグ社の報道によると、アップルはiPhone 17の米国向けモデルの全4機種を発売当初からインドで生産・出荷する体制を整え、インドでの生産を大幅に拡大しているため、この関税免除はひと安心です。
ただし、今後の米印関係によっては、インドでの製造も関税免除とはならなくなるかもしれません。
iPhone 17の値上げを阻止？アップルの対応措置とは
iPhone 17の値上げを阻止するため、アップルがサプライヤーとの再交渉を含む積極的なコスト削減戦略を実施していることが報じられています。*
アップルがディスプレイやカメラなど高価な部品に関して、サプライヤーに値引きを要求しコスト削減を図る他、インドと中国から数千万台のiPhoneを空輸し、米国の倉庫に輸送したとも伝えられています。
現在流通しているiPhoneはほぼ中国製
BBCによると、現在流通しているiPhone10台中9台が中国で製造*されており、アップルCEOのティム・クックも「アップルにとって中国以上に重要なサプライチェーンはない」と明言しています。
最近開設した2つの工場を含むインドの5つの工場でiPhoneの生産を拡大し、中国への製造依存を緩和しつつあるアップルですが、完全に中国からの撤退は難しいことが予想されます。
また、たとえインドやベトナムに製造を移管しても、トランプ政権が「米国製造」にこだわる限り、アップルが関税措置から逃れることは難しいでしょう。
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中国製造の継続、米国製造でiPhoneはどれくらい値上げされるのか
中国での製造が続けられた場合と、米国での製造に移管された場合、iPhoneの価格はどれくらい上がるのか予想します。
| 定価 （※2025年9月2日時点アップル公式価格） | 【予想】 中国生産価格（43%増） | 【予想】 米国生産価格（3倍増） | |
|---|---|---|---|
| iPhone 16e | 99,800円 | 142,714円 | 299,400円 |
| iPhone 16 128GB | 124,800円 | 178,464円 | 374,400円 |
※米ローゼンブラット証券や米ウェドブッシュ証券の試算などを元にセレクトラ作成
まず、iPhoneが中国で引き続き生産された場合の値上げ予想です。
ロイターの報告によると、米ローゼンブラット証券のアナリストチームが試算したところ、最新機種のiPhone 16は米国での最低価格は799ドルですが、アップルがコストを消費者にカバーさせる場合、43%上がって最高で1142ドルほどになるとの予想となっています*。
では、トランプ大統領が謳うように、国内雇用を活発化させるべく米国に生産拠点を移した場合のiPhone値上げ予想も見てみましょう。
米ウェドブッシュ証券のテクノロジー部門グローバル統括のダン・アイブス氏はCNNに対し、米国製iPhoneは、現在の価格である約1,000ドルの3倍超になる可能性があるとコメント*しました。現在、アジアで稼働している複雑なエコシステムを移管するということは、かなりのコストが掛かってくるということです。
同じく、カウンターポイントリサーチのネイルシャー氏は「iPhoneの30%以上の値上げが予想されるが、生産拠点国によるだろう」とコメントしています。
これらの見解を踏まえてセレクトラでは現在価格をベースにiPhone 16eと16 128GBにて価格検証を行いました。
iPhoneの廉価版モデルと言われるiPhone 16eが米国に生産拠点を移管すると、なんと30万円近くに価格が跳ね上がってしまいます。年々値上がりするiPhoneですが、これだとハイエンドモデルの中でもかなり高額な部類に入ってきてしまい、廉価版としての価値訴求が難しくなりそうです。
これらを踏まえると、iPhoneの生産拠点を米国に移すことはやはり非現実的といった印象です。
関連記事：【2025年9月最新】iPhoneを最も安く買う方法! iPhone 17・16e・16・15の本体だけ購入・SIMフリーはどこが安い？
*引用記事一覧
iPhone値上げはいつ頃？ベストな購入タイミングは今この瞬間
2025年8月6日にアップルがiPhoneの米国内製造に本格的に舵を切ることを発表した結果、トランプ関税は免れたと言えます。
しかし、アップルの米国への投資とインドへの移管にかかるコストで、間接的にiPhoneの製造コストは増加。iPhone値上げの懸念は変わらず続いています。
また、トランプ政権が希望する米国でiPhoneを製造する場合の人件費の増加は、アップルが吸収できるとは考え難く、製品価格に反映されるでしょう。
非現実的なコストが予想される米国内製造を避けるために、アップルが今後どのような戦略を出してくるのかに期待したいところです。
当面の追加関税はなくとも、2025年9月の新型iPhoneで値上げが行われる可能性は高いです。
予想通り新型iPhone 17の値上げが実施される場合、例年よりは型落ちとなる既存モデルの値段が下がらない可能性もあります。
すでにiPhoneの駆け込み需要は高まっており、値上げ前の在庫のある今この瞬間の購入が確実と言えるでしょう。
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iPhoneを購入するなら今！アンドロイドやGoogle Pixelへの乗り換えもあり
iPhoneを購入するタイミングについては、スマホ等への別関税が発動する前がベストでしょう。
一方で、iPhone値上がり後についてはアンドロイドスマホやGoogle Pixelなどへの乗り換えもおすすめです。
最近では、カメラ性能の高いアンドロイドスマホも多くあり、ハイエンドスマホはiPhoneと引けを取らない高性能モデルも多く発表されています。
2025年6月のセレクトラの独自調査では、4割超のiPhoneユーザーが「iPhoneが値上げならAndroidへの乗り換えを検討する」と回答しました。
とはいえ、iPhoneユーザーがアンドロイドスマホに乗り換えるのには、ハードルを感じる方も少なくないでしょう。そういった方は中古iPhoneの購入を検討してみるのもありかもしれません。
iPhoneがスマホシェア1位の日本において、今後のトランプ政権の動きは要注意となりそうです。
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