iPhone値上げはいつ？トランプ関税によるiPhone価格変動とベストな購入タイミングを予想
今秋発表の新型iPhone17の値上げはほぼ決定
2025年5月12日、Wall Street Journalの報告によると、米アップルが今秋発表の新型iPhoneの値上げを検討していることが分かりました。
値上げの理由はスペックやデザインの向上ということですが、やはり気になるのがトランプ関税の影響です。
「iPhoneの値上げはいつから開始されるの？」「トランプ関税でiPhoneはどれくらい値上げしちゃうの？」といった疑問に答えるべく、今回のiPhoneを巡る米国の相互関税の状況を整理してお伝えします。
迷走するトランプ関税とiPhoneへの影響
2025年4月2日、トランプ大統領はすべての輸入品に対して一律10%、国別に最大46%の関税を課す「リベレーション・デー関税」通称「トランプ関税」を発表しました。この政策により、米国は貿易赤字を是正し、国内産業を保護することを目指しています。
特に中国に対しては、厳しい措置が取られており、米国は中国からの輸入品に対して最大で145%もの関税を課すと発表しました。
iPhoneの多くが中国製であることから、多くのiPhoneユーザーから「iPhone価格はどうなるのか？」と不安の声が上がっていました。そんな中、4月11日に「相互関税の対象からスマートフォンとコンピューターなどを除外する」とドランプ政権が表明しました。
ほっとしたのもつかの間、4月14日に今度はラトニック商務長官により「スマートフォンなどの電子機器について、相互関税とは別の関税を課す」との報告がされました。一時的な除外ではあるが、恒久的ではないということのようです。
今回のトランプ関税ですが、他国が30日間の関税延期となっている中、中国のみが異常に高い関税率で即時施行となりました。
2025年5月14日、アメリカと中国は、スイスで行われた貿易協議での合意を受けて、互いに課していた追加関税を115％引き下げました。引き下げた関税のうち、24％については撤廃ではなく90日間の停止となっていて、両国は今後協議を進めることになります
この貿易政策の圧力の矛先はどうやら中国に向けられているようということもあり、「iPhoneが中国製なのかどうか」がiPhone価格の今後を読み解くポイントとなってきます。
流通しているiPhoneはほぼ中国製
BBCによると、現在流通しているiPhone10台中9台が中国で製造*されており、アップルCEOのティム・クックも「アップルにとって中国以上に重要なサプライチェーンはない」と明言しています。
昨今、インドやべトナムにも工場を持ち、中国への製造依存を緩和しつつあるアップルですが、完全に中国から撤退することは難しいことが予想されます。
現在、米アップルは一時的にインド製のiPhoneを輸入することで関税の影響を回避していますが、いずれにしても製造コストへの何らかの影響は避けられない見通しです。
では、トランプ関税によるiPhoneの製造コスト高をカバーするには、どれくらいの値上げが必要とされるのでしょうか。
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【予想その①】iPhoneはどれくらい値上げされるのか
| 定価 （※2025年4月23日時点アップル公式価格） | 【予想】 中国生産価格（43%増） | 【予想】 米国生産価格（3倍増） | |
|---|---|---|---|
| iPhone 16e | 99,800円 | 142,714円 | 299,400円 |
| iPhone 16 128GB | 124,800円 | 178,464円 | 374,400円 |
※米ローゼンブラット証券や米ウェドブッシュ証券の試算などを元にセレクトラ作成
まず、iPhoneが中国で引き続き生産された場合についてです。
ロイターの報告によると、米ローゼンブラット証券のアナリストチームが試算したところ、最新機種のiPhone 16は米国での最低価格は799ドルですが、アップルがコストを消費者にカバーさせる場合、43％上がって最高で1142ドルほどになるとの予想となっています*。
では、トランプ大統領が謳うように、国内雇用を活発化させるべく米国に生産拠点を移した場合も見てみましょう。
米ウェドブッシュ証券のテクノロジー部門グローバル統括のダン・アイブス氏はCNNに対し、米国製iPhoneは、現在の価格である約1,000ドルの３倍超になる可能性があるとコメント*しました。現在、アジアで稼働している複雑なエコシステムを移管するということは、かなりのコストが掛かってくるということです。
同じく、カウンターポイントリサーチのネイルシャー氏は「iPhoneの30%以上の値上げが予想されるが、生産拠点国によるだろう」とコメントしています。
これらの見解を踏まえてセレクトラでは現在価格をベースにiPhone 16eと16 128GBにて価格検証を行いました。
iPhoneの廉価版モデルと言われるiPhone 16eが米国に生産拠点を移管すると、なんと30万円近くに価格が跳ね上がってしまいます。年々値上がりするiPhoneですが、これだとハイエンドモデルの中でもかなり高額な部類に入ってきてしまい、廉価版としての価値訴求が難しくなりそうです。
これらを踏まえると、iPhoneの生産拠点を米国に移すことは非現実的といった印象です。
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*引用記事一覧
【予想その②】iPhone値上げはいつ頃？ベストな購入タイミングは今この瞬間
正直、まだまだ不透明なところが多いiPhoneに纏わるトランプ関税ですが、市場としては「関税免除はなさそう」という見方が強いようです。つまり、iPhoneやスマホにも、何らかの関税措置が取られると予想されています。
ラトニック氏は「これら製品に対しては別関税をかける予定」と説明しました。そして、その関税については1、2カ月以内に発表するとしています。
今回のトランプ関税、施行から13時間後に3か月の延期を発表するなど、トランプ大統領のビジネスパーソンらしい駆け引きも見られ、どこまで本気なのかは不透明です。
その一方で、中国に対して風当たりが厳しいのもこのトランプ関税の特徴です。
1、2か月後とされている特別重点型の関税発表のタイミングでは、iPhoneの生産拠点は引き続き中国である可能性が高いことが予想されます。
それを踏まえると、2025年5～6月中がiPhone値上げ前の最後の購入タイミングとなるかもしれません。
一方で、ここに来て米国の対中国姿勢には軟化の兆しも見られます。2025年5月14日、スイスで行われた貿易協議では、相互関税の115％引き下げおよび90日間の一時停止が発表されました。
但し、既にiPhoneの駆け込み需要は高まっており、値上げ前の在庫のある今この瞬間の購入が確実と言えるでしょう。
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iPhoneを購入するなら今！アンドロイドやGoogle Pixelへの乗り換えもあり
iPhoneを購入するタイミングについては、スマホ等への別関税が発動する前がベストでしょう。
一方で、iPhone値上がり後についてはアンドロイドスマホやGoogle Pixelなどへの乗り換えもおすすめです。
最近では、カメラ性能の高いアンドロイドスマホも多くあり、ハイエンドスマホはiPhoneと引けを取らない高性能モデルも多く発表されています。
とはいえ、iPhoneユーザーがアンドロイドスマホに乗り換えるのには、ハードルを感じる方も少なくないでしょう。そういった方は中古iPhoneの購入を検討してみるのもありかもしれません。
iPhoneがスマホシェア1位の日本において、トランプ関税の動きは要チェックとなりそうです。
