原発フリー・原子力発電を使ってない電力会社を選ぶには？

電力小売り完全自由化によって、自由に選べるようになった電力会社や電気料金メニュー。原発フリー、原発を使っていない電気料金プランを選んで購入することは可能なのか検証しました。

• 原子力を使っていない電気を選ぶことことはできるのでしょうか？
• 再生可能エネルギーに積極的な電力会社や自然環境に貢献できる電力会社を選ぶことは可能です。

原発フリー、原発を使っていない電気だけを選ぶことはできるの？

原子力によって発電された電気を一切含んでいない電気料金プランを提供している電力会社はあるのでしょうか？

発電方法には水力発電、火力発電などいろいろありますが、各発電会社がそれぞれの方法で発電した電気は電線を通って各家庭に届くまでにはすべて交じりあって届きます。

仮に、水力発電所からご自宅まで一直線に専用の電線を通すことができるならば、ご自宅で使用している電気は水力発電100%と言えるでしょう。ただし、そのようなことは現実問題として無理なことがお分かりいただけるはずです。

つまり、基本的には100%原発フリーの電気料金プランを選ぶことはできません。

ただし、大手電力会社の中でも沖縄電力は原発を所有しておらず、また沖縄の新電力は沖縄電力から電気の供給を受けているため、沖縄では原発フリーの電気が使用されています。

注目ポイント① 原発を使って発電した電気も水力発電による電気も、電気はすべて混ざって送電されます。発電方法や電源構成によって電気を選んで契約しても、その電気がそのまま家庭まで届くわけではありません。

原発を全く使ってない電力会社を選べない理由

新電力の中には、太陽光発電など再生可能エネルギーに力を入れているところもあるのはずなのに、それでも原発ゼロの電気を選べないのはどうして？と思うかもしれません。

まず、再生可能エネルギーや自家発電だけに頼ると、常に変化する電気の需要に対応することはできません。電気は貯めるのが難しく、太陽光発電ならば、夜の間は電気を作ることはできないためです。脱原発を選択したドイツもフランスから電力を購入していることを思い出してみてください。

このため、どこの新電力でも、電力の安定供給を確保するため、卸電力取引市場を活用したり、一般電気事業者の送電部門と常時電気のバックアップ契約を結んでいます。

そして、卸電力取引市場やその他一般電気事業者から供給される電気の中には、原子力発電によるものが含まれている可能性は十分ありえます。

また、前述のとおり、電気は混ざって電線で運ばれますので、電気を発電方法で選別することはできませんので、残念ながら、やはり原発を使っていない電気だけを使用するのは沖縄以外では無理なのです。

次に、それでも可能な限りなんとかして原発と無関係な電気、電力会社を選ぶ方法について考えていきます。

原発を所有していない電力会社を選ぶ

電気はすべて混ざって各家庭、契約者のもとに届けられるため、発電の種類によって電気は選ぶことはできないことが分かりました。それでも、可能な限り、原発は避けたいという消費者もいるでしょう。

電力会社の中には、原子力発電を所有していない電力会社もあります。原子力発電を所有していない電力会社の提供している電気料金を選んでみるのも一つの手かもしれません。

さらにガス会社・石油会社系の新電力は、多くの火力発電所を所有していますので、同じくバックアップ発電、インバランス発電として原子力に頼らなければいけない割合は低いといえます。

東京ガスのでんきやENEOSでんき、idemitsuでんき（出光興産）電気などは、自前の火力発電所（主に液化天然ガス）を多く所有しています。

注目ポイント② 自家発電能力の高い大手新電力は原発の割合が少ないといえます。

以下に自家発電設備を所有する電力会社の一覧を載せます。どうしても多くは火力発電がメインになっていることがわかります。都市ガス会社はガスの販売用に輸入しているLNG（液化天然ガス）を利用して発電を行っています。

水力発電や風力発電、バイオマス発電やメガソーラー発電など、再生可能エネルギー源による発電にも取り組んでいる会社もあります。例えばミツウロコグリーンエネルギーは再生可能エネルギー源による発電所を積極的に開発している電力会社の1つです。

注目ポイント③ FIT（フィット）電気も再生可能エネルギーによる発電の割合が高いという意味で注目。

さらに自然電力のでんきやLooopでんきのようにFIT（フイット）電気に力を入れている新電力もあります。調達する電気の中でFIT電気の占める割合をなるべく増やそうというものです。

実際にその電力会社の発電している電気、販売している電気の発電の割合を知るには各電力会社の電源構成を参照する必要があります。ただし、電源構成は必ず開示する必要はありませんので、各電力会社のホームページを見ても情報が見当たらないこともありえます。

また、販売する電気のFIT電気の割合をあくまで「目標値」として設定しているところもあります。きちんとFIT電気の割合を公表しているところを選ぶようにした方が確実です。

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どの電気料金を選んでも再エネに貢献している

なるべく原発の使用度の低い電気・原発を使っていない電気を選ぼうと思い、火力発電や再生可能エネルギーの電源開発に努めている会社を選ぶのも一つの手とご紹介しました。

ただし、火力発電や再生可能エネルギーにもデメリットがあります。まず、火力の場合、石炭火力発電、石油火力発電、LNG（液化天然ガス）火力発電、とどれを選んでも量に限りのある化石燃料です。

地球温暖化の原因とされる燃焼時の二酸化炭素の排出はLNG（液化天然ガス）は低めといえどもゼロではありませんし、石炭・石油などはご存知の通りです、二酸化炭素だけでなく、窒素酸化物は硫黄酸化物などの有害物質も問題しされています。

再生可能エネルギーは安定した電気の供給が難しい、コストがかかるなど、総合的にみた場合、最高の発電方法であるとはまだ言えない状況です。

クリーンとはいうもののそんな弱点もある再生可能エネルギー。でもこの再生可能エネルギーを増やすために「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」というものが2012年からスタートしたのをご存知でしょうか。次で詳しく見ていきましょう。

すべての電気料金には再生可能エネルギー発電促進賦課金が含まれている

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは？

日本政府は再生可能エネルギーを増やしていく方針でいます。そのためには再生可能エネルギー発電所が増える必要があります。しかし、上記でも説明したように、再エネはコストがかかります。つまり、「高い」電気です。

高ければ、買ってくれる人はいません。せっかく再エネ発電所を作っても、その電気を売ることができなければ、だれも発電所を作ろうとはしません。そうなれば再エネは増えません。

このような問題を解消するために、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」が生まれました。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社（小売電気事業者）が一定期間固定価格で買い取ることを国が約束する制度です。値段が決まっていれば、発電事業者が安心して再エネ発電所を作ることができるというわけです。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは？

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）をささえているのが、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）です。これを支払っているのが私たちです。

FIT制度を通じて電力会社が買い取る再エネの価格は、他の発電方法で作った電気よりもどうしても割高です。そこで、電力会社の再エネ購入を促進するために、その費用の一部を再生可能エネルギー発電促進賦課金というかたちで私たち国民が負担しているのです。

再エネ賦課金があることによって、「電力会社が再エネを購入しやすくなる⇒再エネが安定的に購入される⇒再エネ発電事業者が事業の持続的な運営と普及を行いやすくなる」という流れが生まれています。

原発以外の電気をなるべく使用したいという思いの裏には、原発の安全性に疑問を持っていると同時に、環境を意識し、なるべく環境に優しい電気を使用したいとう考えがあると思います。

実は特別なことをしなくても、電気を普通に使用して、電気料金を支払うことによって、再生可能エネルギーの普及に貢献しているのです。電気料金には、再生可能エネルギー発電促進賦課金という税金が含まれており、電気を使用するすべての人がこれを払っているためです。

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原発フリー、原発を使っていない電気だけを選ぶことはできるの？- まとめ

発電所で発電され、電線を通ってやってくる電気を電力会社から購入して使用している限り、原発以外の電気だけを選んで使用することはできません。電気はすべて混ざって送電されているからです。

それでもなるべく原発以外の電気を使用したい場合は原発を使用していない電力会社、再エネ電気に積極的な電力会社を選ぶのも一つの方法といえます。

また、私たちはどの電力会社のどの電気料金を契約していても、電気代に含まれる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を通して、日本の再生可能エネルギーの促進に貢献しています。

加えて環境にさらに貢献したい人向けの電気料金の種類が増えることも期待したいものです。

近い将来、電源構成の開示が徹底され、消費者が積極的に発電もと参考にしながら、電気・電気料金プランをを選べる時代が来ることが期待されます。

まとめ 原発フリーの電気を使うことは難しいが、原発を使っていない電力会社や再生可能エネルギーに力を入れている電力会社を選ぶことはできます。

• 原子力発電以外の電気のみを選んで使うことは技術的にできません。
• クリーンな電源開発、再生可能エネルギーに積極的な電力会社を選ぶことは可能です。
• 私たちはどの電力会社のどの電気料金を使用しても「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を通して日本の再生可能エネルギーの普及に貢献しています。