卒FITとは?卒FIT後の売電収入はいくらになるの?

卒FITとは?卒FIT後の売電収入はいくらになるの?

卒FITとは?卒FIT後の売電収入はいくらになるの?

2019年11月以降に現実となる、卒FIT(2019年問題)とは何のことでしょうか?ここでは卒FITについて、卒FIT後の売電収入はいくらになるのか、売電以外に太陽光発電を活用する方法について分かりやすく解説します。

卒FIT(2019年問題)とは?

2009年に住宅用太陽光発電におけるFIT制度※がスタートしてから、2019年11月で10年が経過しました。

今話題となっている「卒FIT」とは、太陽光発電による余剰電力を高値のFIT価格で売電できる期間が満了することを指します。住宅用太陽光発電におけるFIT価格は10年間有効なので、2019年11月以降に卒FITする家庭が出てくるわけです。

FIT制度に支えられている10年間は、いわば補助輪付きの自転車に乗っているようなもの。その期間が終わったら補助輪なしで自転車をこぐ、つまり余剰電力を自力で活用する必要があります。

卒FITする家庭は、2019年の11・12月だけでも約53万件が対象となっています。(参照:資源エネルギー庁「住宅用太陽光発電設備のFIT買取期間終了に向けた対応」)

※FIT制度のおさらいFIT制度(固定価格買取制度)は、一定期間高値のFIT価格で発電電力の買い取りが法律に基づいて保証される制度です。FIT制度の目的は、導入に高いコストがかかる発電設備を普及させるためでした。FIT制度があるおかげで、発電設備の投資を検討するオーナーはコスト回収のめどが付きやすくなります。結果として、太陽光発電は一般家庭用および産業用のどちらも広く普及することになりました。

卒FIT後に売電価格はどうなる?

卒FITすると、発電した余剰電力の買取価格はどれくらい下がるのでしょうか?住宅用太陽光発電(10kW未満)の、これまでの買取価格(FIT価格)は下記の通りです。

住宅用太陽光発電 - 買取価格(1kWhあたり)
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
42円 38円 37円 33-35円 31-33円 28-30円 26-28円 24-26円

それに対して、卒FITした後に各大手電力会社に売電すると、1kWhあたり平均7~9円程度の買取価格になります。2019年度のFIT価格と比べても、1/3程度に落ちることが分かりますね。これでは、太陽光発電のオーナーが卒FITに頭を悩ませるのも当然といえるでしょう。

卒FIT後に発電電力を活用する方法

卒FIT後には、発電電力を自家消費して余った余剰電力をどのように活用すればいいのでしょうか?

FIT価格による買取は10年間で終了しますが、太陽光パネル自体は20~30年間の稼働に耐える仕様になっています。まだまだ現役で発電し続ける太陽光パネルを有効活用するには、次のような方法があります。

  1. 電力会社に引き続き売電する
  2. 家庭用蓄電池を導入する
  3. 電気自動車(EV)に充電する

では、ひとつずつ内容を見ていきましょう。

①電力会社に引き続き売電する

余剰電力の一番スタンダードな活用方法は、各電力会社に買い取ってもらうことです。買取金額はFIT価格に対して大きく下がってしまいますが、確実に収入を手にすることができます。

シミュレーション - 卒FITで売電収入はどうなる?

たとえば年間売電量4,000kWhとすると、FIT制度があった時と卒FIT後で売電収入にどれくらいの差が出るのでしょうか?シミュレーションしてみましょう。

FIT制度あり(2019年度)
買取価格:26円/kWh
年間売電収入:104,000円

卒FIT後(2019年度)
買取価格:8円/kWh
年間売電収入:32,000円

結果として、卒FIT後には年間売電収入が72,000円も下がってしまうことが分かります。とはいえ、電力会社側も卒FIT後に受けられる様々なサービスを展開する予定です。今後の企業努力に期待したいところですね。

FIT制度終了後の大手電力会社による買取価格

大手電力会社FIT制度終了後の買取価格を下記にまとめてみました。

※2019年10月時点での公表価格です。基本的な買取以外にも、電力会社ごとに異なる買取プランが存在します。詳細はリンク先を参照してください。

②家庭用蓄電池を導入する

家庭用蓄電池を導入し、余剰電力を貯めておいて必要な時に自家消費するという方法です。じつは、政府はこの家庭用蓄電池の導入をもっとも推奨しています。

家庭用蓄電池の購入には100万円以上かかりますが、月々数千円からレンタルできるサービスもあります。

家庭用蓄電池には以下に挙げるように様々なメリットがあります。

  • 災害時に非常用電源として活用できる
  • 電気代が安くなる
  • 国・地方自治体から補助金が交付される

それぞれ、具体的に考察してみましょう。

災害時に非常用電源として活用できる

家庭用蓄電池は非常用電源にもなるため、近年必要性が高まっています。災害時には停電が付きものですが、家庭用蓄電池があれば何日分かの電力を確保することができるからです。

家庭用蓄電池を非常用電源として利用することができれば、次のように役立ちます。
・災害時にテレビやラジオで情報収集することができる
・照明が使える
・携帯電話やスマホの充電ができる
・食事を調理、温めることができる

深刻な被害をもたらす災害(地震・津波・台風・大雨・洪水など)によって、ライフラインである電気の供給がストップすることは大いにあり得ます。家庭用蓄電池を導入することは、自然災害に備える上で重要度が高いといえるでしょう。

電気代が安くなる

家庭用蓄電池を導入すると、電気代を今よりも安くすることができます。どういうことでしょうか?

まず、現在「従量電灯プラン(電気料金が24時間同じ」」を契約しているのなら、「時間帯電灯プラン(深夜時間帯は電気料金が安くなる)」にプラン変更します。そして深夜時間帯に蓄電しておき、電気代が高い昼間には蓄電池の電気を使うわけです。

電力会社によっては、この方法をとることで電気代が半額以下になることも可能です。

国・地方自治体から補助金が交付される

家庭用蓄電池の導入は国が推し進めている方策なので、2019年度より補助金・助成金が交付されるようになりました。家庭用蓄電池は安い買い物ではないので、補助金がもらえるのならそれに越したことはありません。

家庭用蓄電池の補助金は申請する必要がありますが、予算が決まっているほか交付条件にも規定があります。詳しいことは、補助金を助成する都道府県や市区町村に問い合わせてみましょう。

③電気自動車(EV)に充電する

太陽光発電の余剰電力を電気自動車(EV)に充電するという活用方法もあります。これには次のようなメリットがあります。

  • ガソリン代を節約できる
  • 電気自動車のバッテリーを蓄電池として利用できる
  • 災害時に非常用電源になる

電気料金が割安になる夜間に電気自動車に充電することで、ガソリン代を節約することができます。

また、電気自動車のバッテリーは大容量40~60kWhの大型蓄電池にもなります。災害時にガソリン配給が途絶えても車移動できるのに加えて、必要な電気を供給する蓄電池として使えるのは助かりますね。

卒FIT(2019年問題)にスポットが当たっている今、EVを扱う自動車メーカーや代理店でキャンペーンが実施されることもあるでしょう。これを機会に電気自動車の導入を検討してみるのもいいかもしれません。

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