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  • プロパンガス(LPガス)の料金は自由料金制で、契約するガス販売店によって異なります
  • 業務用でプロパンガスを契約する場合も、必ず複数の販売店から見積もりをもらいましょう
  • 2025年4月から、LPガス料金は「基本料金・従量料金・設備料金」の3つに分けて通知することが義務になりました。見積もりの内訳が見やすくなっています
  • ガスと関係のない設備(電気エアコン・Wi-Fi機器など)の費用をガス料金に上乗せすることは禁止されました

プロパンガス料金は販売店によって差がある

法人向けプロパンガス・店舗(飲食店、美容院、エステ店)・見積もりの取り方
うちの店、どうやってLPガスの契約したっけ・・・?見積もりはもらったかな?

すでにご存じの方も多いと思いますが、プロパンガスの料金は自由料金制です。仕入れ値やその他コスト、さらに利益を計算して、各ガス販売業者が最終的な小売価格を決定しています。

しかしながら、「LPガスの料金は公共料金もしくは規制価格。どこと契約してもLPガス料金は同じ」と思っている一般家庭の方や店舗オーナーの方がまだいるようです。それを逆手にとって、適正価格より高いLPガス料金を設定しているような販売店もゼロではありません。

LPガス料金の高い販売店、安い販売店、いろいろ存在するわけです。ラーメン店、うどん・そば店、寿司屋、洋食店、居酒屋、美容院、エステ店など業務用のLPガスの料金に関しても同様です。カフェでも居酒屋でも、床屋でも、商売をされる方にとってコスト削減はいつでも気になるポイントです。

もしこれからお店を開く場合も、ずっと商売をしてきているけれどLPガス(プロパンガス)料金を見直したいという方も、ぜひこのプロパンガスの見積もりの取り方を参考にしてくださいね。

2025年4月から料金の内訳が3つに分かれた(三部料金制)

見積もりを取る前に、まず知っておきたいのが料金の内訳のルールです。2025年4月2日から、LPガス販売店は料金を「基本料金」「従量料金」「設備料金」の3つに分けて通知することが義務付けられました。これを「三部料金制の徹底」と呼びます。

三部料金制の3つの内訳

LPガス料金の3つの内訳(2025年4月以降)

内訳 内容
基本料金 ガスの使用量に関わらず毎月かかる固定の料金。保安管理や検針などのコストが含まれます
従量料金 使ったガスの量(m3)に応じて加算される料金
設備料金 給湯器やコンロなど、ガス消費に関わる設備の費用。基本料金や従量料金に混ぜず、別立てで表示することが義務になりました

※出典:経済産業省「LPガス料金の表示・計上方法に関する新しいルールを施行しました」

この3分割での通知は、新規契約だけでなく既存契約にも適用されます。つまり今すでにLPガスを契約している店舗でも、請求書や検針票でこの3つの内訳を確認できるはずです。

ガスと無関係な設備費用の上乗せは禁止に

あわせて、LPガスの消費と関係のない設備の費用をガス料金に計上することが禁止されました。具体的には、電気エアコン・インターホン・Wi-Fi機器などの費用です。

これまでは、こうした費用が消費者に見えない形でガス料金に上乗せされ、結果的にガス単価が高くなっているケースがありました。新ルールはこの商慣行を是正するためのものです。

既存契約は「早期移行の努力義務」

ガスと無関係な設備費用の計上禁止は、新規契約に適用されます。既存契約については早期に移行することが努力義務とされています。長く同じ販売店と契約している店舗ほど、請求内容を一度確認してみる価値があります。

見積もりを比べるときは、この3つの内訳がきちんと分かれているかを最初にチェックしましょう。内訳が曖昧な見積もりを出す販売店は、それ自体が判断材料になります。

プロパンガス販売店は自由に選べる

プロパンガス(LPガス)料金は自由料金制ですが、LPガスを使用する人も自由に販売店を選ぶことができます。これから店舗を開く人は、いくつかの販売店を必ず比べて契約先を選ぶようにしてください。

すでにプロパンガス(LPガス)を契約しているオーナーの方も、改めて見積もりを取って販売会社を切り替えることが可能です。

切り替えるときの解約の注意点

実際に他のプロパンガス販売店に契約を切り替えるならば、現在契約中のプロパンガスを解約しなければなりません。その際は必ず、現在の契約書の中身、特に「契約解除・精算」のポイントをよく確認しましょう。

解約料金がかかる場合もありますが、契約書に記載のない手数料や解約金は支払う必要はありません

ガス設備の撤去は現在の販売店に依頼する

契約解除を依頼されたプロパンガス販売店は、液石法という法律により、原則1週間以内でガスの供給設備を撤去することになっています。

現在契約中のプロパンガス販売店以外の人間によるガス供給設備の撤去はトラブルの元です。必ず、現在の販売店の担当者に設備を取り外してもらいましょう。解約時にこれらのポイントをチェックさえすれば、販売店の切り替えは問題なく行えます。

プロパンガス会社から見積りを取る方法とポイント

「プロパンガスの料金は販売店によって異なる」「LPガスを契約する販売店は選べる」の2点を確認しました。続いてプロパンガス(LPガス)の販売店から見積もりをとる方法とポイントについてご紹介します。

プロパンガス(LPガス)の見積もりをとる方法は決して複雑ではありません。お住まいの地域でプロパンガスを販売している会社を探し、見積もり(料金表)を依頼するだけです。

あとは内容を確認して、お好みのプロパンガス販売店と契約します。ただし、見積もり内容(料金表)を正しく確認するにもポイントがあります。

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見積り内容のチェックポイント5つ【早見表】

プロパンガスの見積もり - 5つのチェックポイント

チェック項目 見るべきポイント
①料金プランと内訳基本料金・従量料金・設備料金の3つに分かれているか
②値上げの連絡値上げ時の事前連絡について明記があるか
③解約条件解約料金の有無と、その条件
④設備の所有関係容器・メーター・供給管などが誰の所有か
⑤支払方法と連絡先希望の支払方法が使えるか、担当者と電話番号が明記されているか

チェックポイントの詳細

お店のオーナー・プロパンガス料金の見積りをとる
プロパンガス料金の見積りをもらったら、内容を確認して選びます。数社比較することがポイントです。

ポイント1:どんな料金プランなの?内訳は?

プロパンガス(LPガス)の料金プランにはいくつかあります。どんなプランなのかよく理解しましょう。

前述のとおり、2025年4月からLPガス料金は「基本料金」「従量料金」「設備料金」の3つに分けて通知することが義務になっています。3つがきちんと分かれて記載されているか、まず確認しましょう。設備料金が別立てになっていない、あるいは何の設備の費用なのか説明がない場合は、遠慮せず内訳の説明を求めてください。

ポイント2:LPガスの値上げに関する情報は?

LPガス料金の値上げの連絡をいつまでにすべきか契約書に書くことは義務化されていません。しかしながら、液石法により「契約内容や重要事項は分かりやすく明記する」ようにと定められています。

このため、値上げの連絡のタイミングについても触れている、具体的には「LPガス料金を値上げしなければならない場合は1か月前に連絡する」等の注意書きをしてくれていれば、良心的な販売店と判断することができるでしょう。

ポイント3:解約条件は?

解約の条件もお忘れなく。契約期間を満了せず解約をする場合、解約料金がかかる場合があります。

プロパンガスの契約を解約する場合、解約料金がかかるのか、また、その条件はどのようなものなのか忘れずにチェックしましょう。

ポイント4:ガス設備の所有関係

これは、使用しているLPガス設備にトラブルや故障があったときに誰の責任になるかという問題にかかわりますので、念のために確認しておきましょう。

大抵の場合、室外にあるもの、つまりLPガス(プロパンガス)の容器とガスメーター、そしてガス容器とガスメーターをつなぐ供給管は、LPガス販売店側の所有になっています。販売会社の所有であるこれらの設備を契約者が勝手にいじって破損が生じた場合、契約者に修理代が課されることになります。

ポイント5:支払方法や担当者・連絡先は明確?

支払い方法は、ご自分の好みの方法で支払いができるかどうかの確認もお忘れなく。

さらに、そのLPガス販売店の担当者が誰で、すぐに連絡のつく電話番号が明記されているかどうかも、もちろん超重要ポイントです。

プロパンガスは比べよう

ラーメン屋さんでも、洋食屋さんでも、美容院でも、皆さんの店舗に来てくださるお客さんが”厳しく”、他のお店とも比較することにより、励みとなり、時にはプレッシャーともなり、結果的にサービス、品質、そして料金が”みがかれる”という側面もあると思います。

LPガスの料金も同様です。LPガス業界は他業界に比べると閉鎖的な傾向が高く、不当な料金設定をするようなところも存在し、今現在もゼロとはいえません。やはり、一般家庭の方も業務用でLPガスを使用する方も、1社だけではなく、複数の販売店を比較するというひと手間を怠らないことが、LPガス(プロパンガス)においても重要だといえるでしょう。プロパンガス(LPガス)の見積もりは、各ガス販売店に連絡をして依頼し、比較するだけで良いので決して複雑ではありません。

ただし、自分の店舗のエリアを担当しているプロパンガス販売店を探す、電話などで連絡して見積もり依頼をする、見積もり(LPガス料金表)を受け取るという一連の作業は結構手間で、時間がかかるかもしれません。

こうなるとやはり結構めんどうくさい!そんな場合は、無料のLPガス(プロパンガス)の見積り一括サービスを併用してみるのも一つの方法です。

最大のメリットは、一度の作業で複数のLPガス(プロパンガス)の見積もりを「無料で」手に入れることができる点にあります。もちろん、切り替えの義務はありません。見積もり一括サービスを利用して受け取った見積もりから契約したい会社がもしあれば、契約の手続きにすすめばOKです。

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店舗・業務用プロパンガス【よくある質問】

選べます。プロパンガスは自由料金制で、業務用・店舗用でも契約する販売店を自由に選べます。すでに契約中の場合も、見積もりを取り直して切り替えることが可能です。ただし賃貸物件に入居している場合は、物件のオーナーや管理会社が販売店を決めているケースがあるため、事前に確認してください。

目安として3社以上から取ることをおすすめします。プロパンガスは販売店ごとに単価が大きく異なるため、1社だけでは提示された金額が高いのか安いのか判断できません。同じ使用量の条件をそろえて依頼すると比較しやすくなります。

普通です。2025年4月から、基本料金・従量料金・設備料金の3つに分けて通知することが義務になりました。設備料金が別立てで書かれているのは新しいルールに沿った正しい形です。逆に3つが分かれていない見積もりは、内訳の説明を求めましょう。

かつてはありましたが、現在は禁止されています。電気エアコン・インターホン・Wi-Fi機器など、LPガスの消費と関係のない設備の費用をガス料金に計上することはできません。この禁止規定は新規契約に適用され、既存契約は早期移行が努力義務とされています。請求内容に不明な項目があれば販売店に確認してください。

ありません。契約書に記載のない手数料や解約金を支払う義務はありません。切り替えを検討する段階で、現在の契約書の「契約解除・精算」の条項を必ず確認しておきましょう。

いけません。必ず現在契約している販売店に撤去を依頼してください。容器・メーター・供給管などは販売店の所有物であることが多く、他者が撤去するとトラブルの原因になります。解約を申し出た販売店は、液石法により原則1週間以内に供給設備を撤去することになっています。