グリーン電力証書とは？わかりやすく解説

グリーン電力証書とは何か、調べてみました。グリーン電力の定義、グリーン電力証書発行までの流れ、グリーン電力証書のメリットについてご紹介しています。電力消費によるCO2排出を減らす手段として利用されているグリーン電力証書について見ていきましょう。

グリーン電力とは？

グリーン電力とは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどによって作られた電気を指します。つまり、再生可能エネルギーのことです。

現在の日本の電源構成の多くを占める火力発電で作られる電気は、発電時にCO2などの温室効果ガスを排出しますが、グリーン電力では温室効果ガスの排出がほとんどありません。また、何度も繰り返し使える資源であることから、環境への負担が少ない電源です。

したがって、グリーン電力（再生可能エネルギー）には電気そのものとしての価値にくわえて、「CO2を排出しない、環境負荷が少ない」という価値（環境価値）があります。

 火力発電で作られた電気 ＝ 電気そのものとしての価値

 グリーン電力で作られた電気 ＝ 電気そのものとしての価値 ＋ 環境価値

グリーン電力証書のしくみ

グリーン電力のもつ「環境価値」はもちろん目に見えません。これを証書として具現化し、取引可能なかたちにしたものが「グリーン電力証書」です。

グリーン電力証書は「グリーン電力証書システム」に基づいて、以下のような流れで発行されます。

1. 発電事業者が再生可能エネルギーで発電を行う
2. 発電事業者が発電の実績を認証発行事業者*に報告
3. 認証発行事業者がさらに第三者認証機関（一般財団法人日本品質保証機構）に報告
4. 第三者認証機関が資源エネルギー庁のガイドラインに基づいて発電実績を審査
5. 審査に合格した場合、認証発行事業者が発電量に応じてグリーン電力証書を発行し、企業や自治体などに販売を行う

*グリーン電力証書を発行・販売することができる事業者

なお、グリーン電力証書は発電量に応じて発行されるため、1kWhあたりいくら、という風に値段が付きます。

グリーン電力証書を販売・購入するとどうなる？

グリーン電力証書システムによって、グリーン電力の環境価値が市場取引されるということがわかりました。この取引によって、販売者と購入者のそれぞれに以下のような効果がもたらされます。

グリーン電力証書を販売する側（発電事業者）

再生可能エネルギーによる発電を行う事業者は、電気そのものを売って得られる収入にくわえて、グリーン電力証書（環境価値）の販売による収入を得ることができます。

この増収によって、施設増強などへの投資が行いやすくなる、つまり、再エネ発電のさらなる促進に役立てることが可能となります。

グリーン電力証書を購入する側（企業や自治体など）

まず第一に、グリーン電力証書の購入によって、企業や自治体は再生可能エネルギーの普及や化石燃料の消費削減に貢献することができます。

また、企業や自治体は、グリーン電力証書を購入することで、自分たちが消費する電力に環境価値を付加することができます。つまり、再エネでない電気を消費した場合でも、その電力量に相当するグリーン電力証書を購入することを通じて、その電気を実質的な再生可能エネルギーとみなすことができます。

 消費した電気（火力発電など）xxkWh ＋ 環境価値 xxkWh分 ＝ 実質的再生可能エネルギー（グリーン電力）xxkWh

一般企業や自治体などが、自分たちで消費する電気を再エネにするために購入するケースはもちろんですが、グリーナでんきのように、電力会社が顧客に提供する電気を再エネにするために購入するケースもあります。

そして、CO2を排出しない再生可能エネルギーを消費しているとみなされるため、グリーン電力証書を購入する企業や自治体などは、CO2の削減を行っているということができます。

非化石証書、J-クレジットとの違い

グリーン電力証書と似ているシステムに、非化石証書やJ‐クレジットがあります。それぞれ、グリーン電力証書との違いを見てみましょう。

非化石証書

非化石証書は、再エネや原子力発電など、CO2を排出しない「非化石電源」によって発電された電気の「CO2を排出しない」という非化石価値を証書化したものです。

グリーン電力証書と比べて大きく違うのは、非化石証書を購入できるのは電力会社だけだということです。電力会社が供給する電気の再エネ割合を増やすために非化石証書が利用されています。また、非化石証書の購入資金は、発電事業者の利益になるのではなく、再エネ賦課金に充てられています。

ちなみに、これまではグリーン電力証書と同様、非化石証書も再エネの非化石価値のみを証書化していましたが、2020年より原子力発電の非化石価値も証書化して販売できるようになりました。原子力発電はCO2排出は少ないもののそれ以外の環境負担が大きい点が問題です。環境負担をかけたくないと思ったら、非化石証書でも「再エネ指定」を選ぶ必要があります。

J-クレジット

J‐クレジットは、企業や自治体などが行うCO2削減・吸収プロジェクト（植林や再エネ発電設備の導入）を通じて削減できるCO2の量をクレジットとして可視化したものです。グリーン電力証書と同様、企業や自治体などによって購入されます。

J-クレジットにおいて、グリーン電力証書、そして非化石証書と違う点は、発電以外の取り組みによる環境価値が取引されているという点です。そのため、電気だけではなく、他の活動によるCO2排出量を削減するためにも活用することができます。

まとめ

グリーン電力証書は、再生可能エネルギーの環境価値を取引可能なかたちにしたものです。発電事業者はグリーン電力証書を販売することによって、再エネ発電のさらなる拡大を行うことができます。企業や自治体はグリーン電力証書を購入することによって、自分たちの電力消費で排出されるCO2を実質的に削減することが可能となります。また、電力会社は販売する電気の量に対してグリーン電力証書を購入することで、その電気を実質再エネとみなすことができます。グリーン電力証書に似たシステムとして非化石証書やJ-クレジットがあり、これらは企業や個人がCO2排出を削減するための手段として活用されています。